感染症時代のリスクマネジメント　～企業を取り巻くリスクとBCPのあり方を考える～

10月20日、感染症時代におけるリスクマネジメントやBCPのあり方を、ミネルヴァベリタス株式会社顧問で信州大学特任教授の本田 茂樹様を講師に迎え、皆様と一緒に考えていきたいと思います。

2020/10/07

マーケティングや営業、生産でも事業レベルが上がる

スク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長 平田 直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）との連携による「第3回 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。5月11日～15日にかけて実施した第1回調査、6月16日～ 19日に実施した第2回調査に続くもので、9月1日～ 7日までの間、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計488の回答を得た。

2020/10/07

危機管理カンファレンス2020秋

2020/10/07

セキュリティ事故対応をリモート机上演習で学ぶ1日コース

ラックは、情報漏えいやサイバー攻撃被害などの情報セキュリティ事故が発生した際の対応方法を学ぶ「情報セキュリティ事故対応1日コース 机上演習編 リモートLive版」を提供する。これまで集合研修で実施していた「情報セキュリティ事故対応1日コース 机上演習編」を、テレワーク勤務下における事故対応に適合させたもの。情報システム担当やエンジニアをはじめ、事業責任者、部門長にも役に立つ実践的な内容となっている。

2020/10/06

コロナ対応に求められるリスクコミュニケーション

新型コロナウイルスの対応を巡っては、組織内のコミュニケーションがうまくいっていないケースもあるようだ。未知のウイルスなだけに、人によってリスクの受け止め方や考え方が異なり、ちょっとしたことで、お互いの不信感が高まってしまう。顧客などとの対外的なコミュニケーションについても、どのような文面にするか、どのタイミングでどう発表するか、悩む企業は少なくない。リスクコミュニケーションに詳しい放送大学教授の奈良由美子氏に、ポイントや注意点を解説してもらった。

2020/10/01

0.1秒で顔認証・発熱検知するAIカメラ

USEN-NEXT GROUPのアルメックスは、病院・宿泊施設向けに、非接触による検温とマスク着用を検知するAIカメラ『Cyphy-Gate（サイフィゲート）』を販売する。

2020/09/29

災害時の都市サービス継続に関する国際規格が発行＝災害時の必要最低限の電力確保求める

経済産業省は9月23日、国際電気標準会議（IEC）で日本が提案した「災害時の都市サービスの継続性に資する電気継続の仕組み」に関する国際規格（IEC 63152:2020）が発行されたと発表した。

2020/09/25

ピンチをチャンスに変えた危機時の広報

あらぬ風評を立てられることは、会社の存続に関わる大きなリスク。創業90 年を超える老舗工務店の小林創建（長野県松本市、小林稔政社長）はこの春、まさにそうした危機に直面した。「社長が新型コロナウイルスに感染した」というデマが突然広まったため。小林稔政社長は「強い焦燥感に駆られた」と振り返る。コロナ不安からのデマ・風評が多数発生しているなか、同社がどのように難局を乗り切ったのかを取材した。

2020/09/25

女性活躍に向けた環境整備が逆風下で強み発揮

新型コロナの流行でクローズアップされたテレワークやオンライン会議。急速な導入が生産性の低下や不平等感の発生といった課題を生む一方、就業環境の改善やブランドイメージの向上に弾みをつける企業もある。「マナラ化粧品」の通販事業を行うランクアップ（東京都中央区、岩崎裕美子社長）は、一貫して進めてきた働き方改革の取り組みを生かしていち早くニューノーマルに対応。新規の施策や企画を打ち出して情報発信し、社員の働きがいを高めながら顧客ニーズに応えている。

2020/09/25

コロナ対応から見えてきた課題と強化すべきポイント

新型コロナウイルスの感染拡大に加え、近い将来の発生が予想される巨大地震、激甚化する風水害、事業継続を脅かす事象は増える一方だ。が、数多の危機を乗り越えて得た教訓は大きい。これまでの取り組みの何が機能し何が足りないのかが明らかになってきた。地震・津波を想定した事前対策に早くから取り組んできた鈴与グループの後藤大輔室長に、見えてきた課題と強化すべきポイントを語ってもらった。

2020/09/25

リモートワーク急拡大も当面の混乱なし

在宅勤務にはリモート環境をはじめとした社内体制の整備が不可欠。一方では生産性低下の懸念が否めず、社内の不平等感や社員のモチベーション低下といった壁も立ちはだかる。それらは以前からいわれてきた「働き方改革」の課題だ。IT サービス企業のSCSK（谷原徹代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者）はコロナ対応を機に、働き方改革をさらに加速する。

2020/09/25

感染防止と事業活動の両立を生産性向上に生かす

感染防止と事業活動を両立するには、訪れる危機を想定した事前準備が欠かせない。「いきなり対応に迫られたら冷静さを失ってしまう」と大成ホールディングス専務で、子会社の大成ファインケミカル、大成化工社長の稲生豊人氏。先を見通して先手を打てるのは、予想される状況とそこで求められる行動をあらかじめシミュレーションしているがゆえだ。背景には2012 年に策定したBCP パンデミック編がある。

2020/09/25

西日本豪雨を乗り越えた珠玉の日本酒

旭酒造（山口県岩国市、桜井一宏社長）が造る純米大吟醸酒「獺祭（だっさい）」。精米歩合23％の最高水準まで磨かれた酒に魅了されるファンは多く、地方の酒蔵ながら売上は大手メーカーに引けを取らない。その同社が西日本豪雨で被災したのは２年前の７月だ。排水処理設備が水没したほか停電の影響で発酵中の酒も温度コントロールを喪失し、製造・出荷の停止に追い込まれた。一時は「『獺祭』はなくなるかもしれない」という風評も出たが、１カ月後には稼働を再開。桜井一宏社長に復旧までの経緯を聞いた。

2020/09/25