画像を拡大 サブワーキンググループの中間とりまとめ

避難行動要支援者の避難支援

今年6月、内閣府において「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」が設置された。これは激甚化・頻発化する水害・土砂災害に対し、高齢者、障がい者等の避難等を検討することを目的としている。論点として次の４つが示された。

①避難行動要支援者名簿に関する検討
②個別計画に関する検討
③福祉避難所等に関する検討
④地区防災計画に関する検討

サブワーキンググループは5回の会合を経て、10月28日に「中間とりまとめ」を作成した。ここでは、今後の高齢者、障がい者等の避難に関して防災と福祉の観点から特に重要な「②個別計画」と「③福祉避難所等」について【課題・背景】【対応の方向性】を要約するとともに、その意義について【考察】を加える。

個別計画

【課題・背景】
・名簿に掲載されている者全員について個別計画の策定を完了している市町村は12.1％、一部について策定が完了している市町村は50.1％である。
・大分県別府市や兵庫県内の市町では、本人の心身の状況や生活実態を把握している介護支援専門員等の福祉専門職に、業務として協力を得て、実効性のある個別計画を策定している。
【対応の方向性】
・個別計画の策定をさらに促進するには、制度的な位置付けを明確化することが必要である。
・個別計画は市町村が主体となり、関係者と連携して策定する必要がある。
・関係者のうち、特に介護支援専門員や相談支援専門員は、日頃からケアプラン等の作成を通じて、避難行動要支援者本人の状況等を把握しており、信頼関係も期待できる。このため、個別計画の策定業務においても、福祉専門職の参画を得ることが極めて重要である。（下線は筆者による）
・避難行動要支援者本人も参加する会議を開催し、福祉専門職や地域住民が必要な情報を共有し、調整を行うことが望ましい。
・個別計画策定は、ハザードマップ上、危険な場所に居住する者について特に優先的に策定すべきである。
・個別計画策定の中核的な役割を担う人材確保と育成支援の仕組みを検討することが重要である。
・自治体間で格差が生じないよう、市町村の個別計画策定の取組について財政的に支援することが重要である。
・個別計画策定の普及に当たっては、国がモデル地区を設定しPDCAを意識した取組を実施することにより、課題抽出、検証、改善を行い、全国展開することが重要である。

【筆者による考察】
個別計画は長い間、市町村にとっては悩みの種であり続けた。計画そのものの難しさというより、増え続ける高齢者、煩雑な更新作業、地域住民の負担感、個人情報の管理などの課題があるためだ。また、個別計画はガイドラインに定められているだけで、位置づけがいかにも弱い。

これらの課題を解決するための取り組みを制度面から検討した。幸いにも先進事例として別府市、兵庫県が、自治体の事業として位置づけを明確にし、福祉専門職に対価を支払い、福祉人材への研修、当事者及び住民参加による調整会議等の先進的な取り組みを行っている。

昨年の台風19号で被害を受けた福祉施設から運び出された家具類

特に、日常の支援者で信頼関係の構築ができている福祉専門職が当事者と地域との架け橋になることが「極めて」重要なこととされた。この「極めて」に込めた思いをわかっていただきたい。今後、個別計画の位置づけの明確化、人材育成、財政支援、モデル事業の実施などによりこの動きを水平展開することが求められている。