西日本で高病原性鳥インフルエンザの発生相次ぐ

西日本各地の養鶏場が「H5N8亜型高病原性鳥インフルエンザウイルス」の侵入を受け、大きな被害を断続的に被っています。越冬に好都合な瀬戸内海に韓国、九州経由でウイルスに感染した渡り鳥の群れが飛来したことが原因と推定されますが、このウイルスはすでに多くの渡り鳥の群れに定着している可能性があり、今後も養鶏場の鳥インフルエンザが続く心配があります。これまでの経過と現在の被害状況を説明します。

中小河川の水害リスクをどう調べるか？

皆さんは「ハザードマップの空白地域」という表現を耳にされたことはありますか？　これは、水害のリスクがあるものの、何らかの事情で浸水想定が作成されずに空白となってしまっている部分のことを示す言葉です。

災害後にトイレを復旧させる場合の驚きの新実験結果。「通水テストよりまず大を流す」ってどういうこと！？について

今回は、「災害後にトイレっていつ流せるようになるの」という大問題について。マンションでの被災を想定した災害時のトイレの使い方を紹介します。

避難の心得　基本編⑥雪害について

12月になると東日本や西日本の内陸部でも雪が降り始め、平地でも積もることがあります。また最低気温が氷点下になると、雨や雪で濡れた路面が凍結します。今回は路面が凍結しやすい場所はどこか、また雪道や凍結した路面でスリップ事故、転倒事故を防ぐための注意点を解説します。

免疫の特性を応用した災害時対応とは？

免疫の仕組みは複雑で、未解明な点が多くあります。今回は、前回の連載で紹介した液性免疫を工学的に応用しやすいシステムとして簡略化しました。抗原のタイプを記憶し必要なときに有効な抗体を産生する「記憶細胞」、遺伝子レベルで自律的に淘汰、交叉、突然変異、増殖を繰り返し常に多様な抗体の産生が可能な状態で待機中の「抗体産生細胞」、この2つをもとに、防災や減災への応用性を考察します。

身代金を要求するウイルス「ランサムウェア」が猛威を振るっています！

ランサムウェアとは、パソコンやサーバー上のデータを暗号化して復旧と引き換えに身代金を要求するウイルスをいい、2018年～2019年ごろから攻撃の手口に大きな変化が見られ、今年に入り国内でも猛威を振るっています。

着目すべきは統治機構の違いより社会の劇的な変化

共産党一党支配の中国では、政策の是非を多数決で決めることはありません。国民は指導部の決定に従うだけ。そう聞くと「社会主義って怖い」と慄く方もいるかもしれませんが、人々は経済活動を自由に行っています。むしろ2015年以降の中国の変化は急激で、特に若者たちが社会に劇的な構造変化をもたらしています。統治機構の違いでレッテルを貼らず、色眼鏡を外して新しい中国を見てみることをお勧めします。

第1回 コロナ禍で東京一極集中は是正されるか

この連載では、企業などの東京一極集中の現状やリスクについて取り上げ、本社機能のバックアップの必要性について新型コロナウイルスの感染拡大の影響も踏まえながら解説します。また、実際に大阪・関西でバックアップ体制の構築に取り組まれている企業様の事例などもご紹介していきます。第1回は、東京一極集中の現状と課題、災害リスク対策としての本社機能バックアップの重要性について。

第4回 人工知能のリスクに向き合う人智

新しいテクノロジーとして期待される人工知能（AI）。力が大きい分、そのリスクも大きくなります。今回は、サイバーセキュリティーの観点からリスクの内実を見てみようと思います。

「カーボンニュートラル社会への移行」という大変革

今回から、BCPと気候変動対策について考えていきます。気候変動対策はBCPの枠組みで対応できる側面とできない側面がありますが、それ以上のハードルは「カーボンニュートラル社会への移行」が今後無視できない問題となること。かつての「エコロジーブーム」のようなものととらえていたら生き残れません。この変革は企業の事業承継やBCP／BCMのあり方も大きく変えていくことになるでしょう。

大幅に減額された制裁金の決め手となったのは

厳格な個人データ保護法は欧州だけでなく、米国でも一部の州で既に始まっており、日本でも今年6月の改正個人情報保護法など徐々に厳しくなってきている。巨額の制裁金などセンセーショナルな話題にフォーカスしてしまいがちではあるが、これらに対する「あるべき姿」も徐々に浮かび上がり始めている。

IT理解度の差を前提にしたコミュニケーションが必要

テレワークの導入からある程度時間が経過し、導入前には想定しなかった課題が見えてきました。テレワークを取り入れた結果、新たな課題が発生しているのであれば、そのままにしておくわけにはいきません。今後テレワークが「ニューノーマル（新しい常態）」として定着すると想定されることから、新たな課題とその解決方法を考えます。

第126回：津波に被災した地域コミュニティーのレジリエンスを評価した事例

今回紹介する論文はインドネシア大学の研究者によるもの。2018年12月22日にインドネシアで発生したスンダ海峡津波で被災した地域のコミュニティーのレジリエンスを、「ICRR」という手法で評価した結果がまとめられている。

大災害の重圧に耐える対策本部組織のあり方とは？

巨大地震を想定したBCPでは通常、災害対策本部の行動計画を「初動フェーズ」と「復旧フェーズ」に分け、それぞれで組織構成を変えて対応します。しかし、揺れや停電が続く重圧のなか、実行メンバーの疲弊は想像に難くありません。そのストレスを打開するため、今回は災害対策本部編成の見直しと支援システムの構築を提案します。