2024/06/03
「共同通信 海外リスク情報」活用術

▼グローバルメンバーからの信頼

グロ-バルの海外安全対策で中核となるのが、100名を越える本社の各機能部門やビジネスカンパニー、海外の地域統括本社、そして国内外の各グループ会社のリスクマネージャーだ。
リスクマネージャーの主要メンバーを集めた企業倫理・リスクマネジメント委員会を四半期ごとに本社で開催。全社的なグローバル重要リスクを洗い出し、対策を議論する。危機が発生した場合も、リスクマネージャーが中心となって対応する。櫛田氏はこう説明する。
「例えば、アメリカのラスベガスで無差別銃撃事件が起こったとします。各国のリスクマネージャーは、すぐにシステムを確認して出張者を調べます。現地周辺に日本国内、アメリカ国内からの出張者がいた場合、アメリカの担当者と連絡を取り合い、日本の出張者は日本側で、アメリカの出張者はアメリカ側で対応するなど連携しながら動き出します」
基本的に出張者は出張元の国のリスクマネージャーが、赴任者は赴任先のリスクマネージャーが担当するが、時に赴任者であっても赴任元の国が担当するなど、個別の事情に応じて柔軟に対応しているという。オムロングループは、世界を6つのエリアにわけてリスクを管理する。日本なら地震や風水害、アメリカならテロや強盗対策のように、地域や国の特徴にあわせて対策を講じる。
同社の統合リスクマネジメントルールをもとにしたグローバルの協力体制は、当初からうまくいったわけではなかった。はじめは各エリアのリスクマネージャーにメールを送っても、反応すらなかった。
そこで、まずは協力を得られそうな担当者とやり取りをして、その結果をもって他のエリア担当者に相談したり、あえて直接顔を会わせる機会を増やし、話し合いを繰り返して協力を求めるなど、試行錯誤しながら、お互いの信頼関係を構築して進めていった結果、次第に返信も届くようになった。
「例えば、『ルール』という単語を使おうとするとアメリカやヨーロッパのメンバーから厳しい表現と受け取られ、『適切な表現はポリシーだ』と指摘されるなど、じっくりと対話しながら、進めていきました」
「共同通信 海外リスク情報」活用術の他の記事
- 先行企業の学びを受け継ぎ、進化するオムロンの海外危機管理
- 二度と悲劇を起こさない、矢崎総業の海外安全対策
- 激動の時代における住友商事の安全対策
- 豊田通商グループにおける海外駐在員と出張者の安全管理
- 三菱電機グループの海外安全・危機管理施策
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方