豊田通商株式会社　コンプライアンス・危機管理部　危機管理・BCM推進室　室長　山下 昌宏氏

豊田通商の危機管理・BCM推進室が果たす役割とは

約130カ国で事業を展開する豊田通商。グループ会社は1000社を超え、全体の従業員数は6万5千人にも上る。近年はアフリカ地域に特化した事業部を設け、アフリカの成長を後押しする。グループ会社も含めた駐在員とその家族、ならびに海外出張者の安全を守るのが、コンプライアンス・危機管理部の危機管理・BCM推進室。今回は室長を務める山下昌宏氏に話を伺った。山下氏は、東日本大震災やタイ大洪水を経験した同社が2012年から進めてきたBCP構築とBCM体制の整備を先頭に立って指揮してきたエキスパートだ。

豊田通商が海外危機管理の担当部門として、人事部にセキュリティ対策室を設置したのは2013年4月。同年1月に発生したアルジェリアのテロ事件がきっかけだった。イスラム過激派が建設中のガスプラントなどを襲撃、占拠した。この事件では日本人10名を含む多数が犠牲となった。同社もアフリカや中東でビジネスを展開するなか、アルジェリアで悲惨なテロが発生した。従業員が海外で安心して働くことができる体制を早急に整える必要があった。

セキュリティ対策室は2017年に総務部のBCP推進室と統合し、危機管理・BCM推進部が設置された。その後も組織体制の見直しを行い、昨年の4月からはコンプライアンス・危機管理部が新設され、山下氏の部隊は危機管理・BCM推進室へと名称を変えた。現在は9名体制で運営し、英語のネイティブスピーカーも在籍する。山下氏は立ち上げ当初から携わり、人材育成や社内でのリスクコミュニケーションの浸透に尽力してきた中心人物だ。

「私自身も1998年にインドネシアで起こったジャカルタ暴動に駐在員として遭遇し、チャーター機による国外退避を経験した他、国内でも1995年の阪神淡路大震災を経験しています。『人命最優先』という考え方は国内外問わず共通です。事前の準備も含め、企業の存続を左右する重要な業務です」と力を込める。

社内の海外危機管理ホームページを活用した情報共有と啓蒙・啓発

危機管理・BCM推進室では、平時には世界中のメディアや外務省、複数の危機管理専門のコンサルティング会社からの情報を基に世界中をモニタリングし、必要に応じて注意喚起を行うほか、有事の際には対策本部を立ち上げてインシデント対応に注力する。海外リスクに関する情報を社内で共有するために整備したのが、社内ネットワークで公開している専用WEBサイト「海外危機管理ホームページ」だ。日本語・英語の二か国語に対応している同サイトの使い方は、新たに海外駐在員となる社員向けの赴任前研修で説明している。

画像を拡大 社内ネットワークで公開している海外危機管理専用WEBサイトのトップページ

日本語版の最上段には会社全体で危機意識を高めるため、共同通信「海外リスク情報」、外務省「海外安全ホームページ」などのバナーが並ぶ。「海外出張の際は、『海外危機管理ホームページ』を経由しないと申請できない仕組みになっています。今はメキシコやケニアの他、2月末に選挙を控えているナイジェリアへの出張は控えるよう、社員には注意喚起しています」と山下氏は話す。（本インタビューは２月上旬に実施）

毎年、東日本大震災が起きた3月11日には社長からのメッセージを、米国の同時多発テロが起きた9月11日には担当役員からのメッセージを掲載し、従業員への注意喚起とともに「海外危機管理ホームページ」の情報に目が向くように取り組んでいる。