（総務人事室危機管理部：左から堀田正昭氏、吉岡清訓氏、望月了允氏）

海外で発生した誘拐事件を経て変わった危機管理体制

1941年のタイへの進出を皮切りに、これまでに46カ国で事業を展開してきた矢崎総業。同社と矢崎エナジーシステム、矢崎計器、矢崎部品の4社を中心にしたグループの海外安全を担うのが、矢崎総業の総務人事室危機管理部。現在、5人のメンバーで業務を行っている。

（同社の海外安全対策を説明する望月氏）

主力製品のワイヤーハーネスは、自動車内にくまなく配線される電線の束に接続部品が組み合わさった製品。人間で例えるならば、各部へエネルギーを運ぶ血管と情報を伝達する神経に該当する。構造が複雑であり工程に多くの人手が必要になるため、労働集約型の生産体制になる。

総務人事室危機管理部の望月了允氏は「事業の性質上、どうしても都市から離れた場所に工場を設置するので、安全対策を考える上では情報不足や医療環境などの懸念が多くなります。だからこそ危機管理に力を入れています」と話す。

現在、日本から海外への出向者数は500人弱。併せて300人ほどの帯同家族と出張者の海外安全と危機管理を同部が担当する。

矢崎総業が2001年に海外安全への取組みを強化したきっかけは、同年2月に南米・コロンビアで現地法人副社長が誘拐された事件だった。当時は営業部門に在籍し、現地対策本部のメンバーだった堀田正昭氏は「私が海外安全の業務に関わるきっかけになった事件でした」と沈痛な面持ちで語る。

望月氏は「非常に痛ましい事件でした。こういった被害を繰り返さないために2001年から危機管理会社と契約、2003年からは海外安全の専任担当者を配置し、安全対策や医療対応を強化してきました」と説明する。

現在、同社は「海外安全・危機管理」の基本方針に「社員と家族の人命第一」、「自らの安全は、自らの手で確保する」、「企業信用の維持・確保」を掲げている。