（災害・安全対策推進部：左から酒井雪夫氏、小島文予氏、稲葉誠氏、間明田淳氏、岡田法久氏）

従業員のセーフティネット役

「どこで何が起こるかわからない。いつ不測の事態が発生してもおかしくない時代になった。アンテナを張り巡らせるだけではなく、1つの事案が次にどんな影響を与えるかまで深く注視しなくてはいけない」と話すのは国内20拠点、海外108拠点をベースに事業を展開する住友商事の災害・安全対策推進部で部長を務める稲葉誠氏だ。

新型コロナウイルスのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻、中国・台湾情勢の緊迫化、イスラム組織ハマスとイスラエル軍の衝突など、世界はまさに激動の時代である。住友商事では、近年、イスラエル、エチオピア、ミャンマー、ウクライナ、ロシアから駐在員と帯同家族を一時退避させた。

「従業員が国内外で安心して働くためのセーフティネットとしての役割を災害・安全対策推進部は担っています。地震、テロ、感染症の流行など、どんな事態が起こっても従業員を救うという覚悟をもって、ネットワークを世界中に張り巡らしています」と稲葉氏は続ける。

住友商事で危機管理に関わる部署は主に3つ。政治・経済の世界的な動向を調査、分析するグローバル戦略推進部。個別のビジネスに直結するリスクを担当するリスクマネジメント部。そして、海外安全や自然災害、労働安全を担当する災害・安全対策推進部だ。

同部が設置されたのは2019年4月。きっかけの1つは2014年のイスラム国の「国家」樹立宣言の前後に激しさを増したテロ活動への対応だ。2016年に着任し、現在は推進チーム長を務める岡田法久氏はこう振り返る。

「幸運にも、従業員に直接的な被害はありませんでした。ただ、出張の多いロンドンやパリでもテロが頻発して安否確認に手間取りました。特にニースのトラックテロが発生した時には危険性のフェーズが大きく変わったと感じ、もっと組織としてシステマティックに動く必要性を感じました」

チームの垣根を超えた連携の重要性

（イメージ：写真AC)

設置当初は４人だけだった人員は段階的に拡充され、2022年1月には労働安全業務も加わり現在は12人が在籍する。災害・安全対策推進部は役割の異なる4チームで編成している。

自国を離れ不慣れな外国で働く従業員の安全対策を担当する安全対策企画チーム。自然災害対策やBCPを担当し、発災時には緊急対策本部の事務局を運営する災害対策企画チーム。労働災害を担当する労働安全チーム。そして横断的に動き各チームの効率的な展開を支え、従業員の個人的な対策指南や危機意識の醸成、教育などを担当する推進チームだ。

危機管理で重要なのは担当を越えたチームの連携だという。例えば海外で地震が起こると、安否確認と避難のためまずは安全対策企画チームが動く。その後、現地で事業を継続する場合は災害対策企画チームが対応する。

安全対策企画チームの酒井雪夫氏は「担当が違うから、と丸投げではトラブルのもとになる。情報を密に共有しながら協力して進める必要がある。我々は同じ部内に在籍しているので連携が取りやすい」と話す。

災害対策企画チームがロンドンで周辺の事業会社を集めてBCP策定セミナーを企画したときは、現地からは「テロが最も怖い」と声があがった。急遽、安全対策企画チームも参加し、BCP策定とテロ対策のセミナーを開催したという。

「現地で詳しく話を聞くと、テロ対策だけではなく、スコットランドでは数年に1度、豪雨や豪雪が発生して大変な目に遭うなど自然災害も多いことがわかった。従業員はリスクを災害とテロのように分けていない。現地の状況を聞き出して我々が連携し、どんな要求でも受け止められるようにするのが大切です」（岡田氏）

災害・安全対策推進部は住友商事本体に限らず1000社以上あるグループ会社の危機管理を担う。ただし垂直的に管理するのではなく、自主・自立を重んじる社風から各社の意向を尊重する。そのため、インシデントやアクシデント、トラブルの発生時に災害・安全対策推進部が対応できることなどを各社に周知している。