2014/09/20
C+Bousai vol1
地区防災計画学会が設立記念シンポジウム

地区防災計画についていくつか疑問に思っていることがある。コミュニティベースの防災活動の重要性は十分理解しているし、既にさまざまな活動をされている団体もある。それを地区防災計画という枠にはめ、オーソライズする意味はどこにあるのか、地区防災計画として格上げする必要性について疑問に感じている。
もう1つ、コミュニティベースというのは地縁組織とも言い換えることができるかもしれないが、今日の社会は地縁を超えたつながりもたくさんある。伝統的な地縁社会を否定するわけではないが、例えば、NPOや国際的なNGOが初動対応の段階で入ってくる可能性は十分あって、「コミュニティベース」という枠でしばったときに、こうしたつながりをどう解決していくかは重要な問題になる。
それから地区防災計画は、災害対策基本法の中でいうと、事前の準備、ファーストレスポンス、そして復旧・復興期の3つの流れの中でそれぞれ役割を果たしていく必要があるが、現状ではファーストレスポンス(初動)に重点が置かれ、偏りすぎているように感じている。この点はもう少し均していった方がいいかもしれない。いずれにしても、良い事例を少しでも多くつくっていくことが重要な役割になると思っている。

私どもの研究所は、東京駅周辺防災隣組という東京駅近くにある企業の防災活動の事務局を務めている。この地区は、住んでいる人が非常に少なく、モナカに例えるとアンコが非常にカスカスのエリアで、災害に立ち向かおうというベクトルが起きにくい。このアンコをどう上手に練るかという活動を10年ぐらいやっている。アンコになりにくい希薄な部分、地縁が薄い部分でどうやってコミュニティをつなげていくかをICTなどの力も借りながら工夫しながら実践してきている。
地域で防災活動の世話をしている方は、おそらく同じような思いが多少たりともあるだろうが、我々の活動というのは本質的には勝手にやっていることに過ぎない。それに何かの庇護があってくれることは、活動している人間にとっては好ましいことである。一方で、それをどういう基準で認定してもらえるのか、ややこしい議論が今後出てくるかもしれないが、やっている人間にとっては、条件や基準はどうでもよく、とにかく懸命さを認めてもらいたいという思いがある。ほどほどに基準をつくっておいて、適用は柔軟にということを期待したい。
C+Bousai vol1の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方