2014/09/20
C+Bousai vol1
C+Bousai

創刊のあいさつ
2014 年4月に施行された地区防災計画制度を普及していくことを目的に、地区防災計画学会が6月末に発足しました。同制度は、行政区域に関わりなく、集落や商店街、自治会など地区単位で住民と事業者が自発的に防災活動に関する計画を策定し防災活動に取り組んでいくための制度です。策定した計画を市町村防災会議に提案することで、市町村防災会議が定める「地域防災計画」の中に取り入れられる計画提案制度を採用しているのが最大の特長で、住民や事業者主体のボトムアップ型の防災活動を推進していくことを目的としています。
本学会では今後、産学官民の有志が連携して地区防災計画制度の普及啓発、調査研究を行うことで、地域防災力の向上や地域コミュニティの活性化、安全・安心なコミュニティづくりを推進していくことを目指しています。
さて、本学会では、同制度をより多くの方々に理解していただき、また、地区防災計画制度の目的でもある地域住民・事業者主体の防災活動を推進していくため、地区防災計画の専門誌「C+Bousai」(シー・プラス・ボウサイ)を創刊することにいたしました。「C」には、Communityという単語に加え、協力・連携を表すCooperation 、Collaboration、「継続」のContinuityの意味を持たせました。「C」はまた、市民(Citizen)、事業者(Company)らがCommunityを支えているという思いも込めました。つまり、防災活動を地域住民、事業者、行政、ボランティア、NPOなど多様な主体が一体となって取り組むことで、住民の生命、生活、そしてコミュニティを守りつつも、地域全体を活性化させていく「+」のまちづくりにつなげていくことを媒体のミッションに掲げています。今後、各地区で始まっている防災まちづくり活動や、計画・訓練の実例などをなるべく多く紹介していく予定です。また、学会の活動報告や会員の論文などを掲載し会員間の交流を図るとともに、学会の活動を広く社会に発信していく所存です。少しでも多くの方々に学会の活動に参加していただき、多様な視点から情報発信をしていただくことが本制度の発展につながるものと確信しております。是非、地区防災計画学会の会員となり、本誌をご購読いただければ幸いです。何卒この趣旨に関係各位のご理解とご賛同を賜りたくお願い申し上げます。
地区防災計画学会 広報・編集委員一同
地区防災計画学会 案内
【主な活動】
地区防災計画制度の普及を目的に、①普及啓発、調査研究等、②計画の作成支援、教育・訓練、評価・見直し等、③災害情報共有システム等関係システム、④標準化、⑤先進的な取り組みに対する表彰等のあり方に関する活動に取り
組んでいきます。
【役員等一覧】
会長 室﨑益輝 神戸大学 名誉教授
副会長 矢守克也 京都大学 防災研究所 教授
会長代理 西澤雅道 内閣府(防災担当)普及啓発・連携担当参事官室総括補
理事 磯打千雅子 香川大学 危機管理研究センター 特命准教授
井上禎男 福岡大学 法学部准教授
宇田川真之 人と防災未来センター研究主幹
大矢根淳 専修大学 人間科学部教授
加藤孝明 東京大学 生産技術研究所准教授
小出 治 東京大学 大学院工学研究科教授
但野克典 NHK 大阪放送局 報道副部長
田中行男* 一般財団関西情報センター 専務理事
中澤幸介 新建新聞社リスク対策.com 編集長
布施匡章 近畿大学 経営学部准教授
堀口浩司* 地域計画建築研究所 取締役副社長
守 茂昭* 都市防災研究所 上席研究員 兼事務局長
筒井智士* NTT 東日本(前内閣府(防災担当)企業等事業継続担当主査)
*は執行理事
監事 竹中篤 元経済産業省近畿経済産業局資源エネルギー環境部次長
幹事 加賀屋誠一 室蘭工業大学 副学長
越野修三 岩手大学 地域防災研究センター教授
田中重好 名古屋大学 環境学研究科教授
山崎栄一 関西大学 社会安全学部准教授
深野二郎 一般財団法人関西情報センター 理事
小島一哉 一般財団法人関西情報センター 新事業開発グループ部長
西田佳弘 一般財団法人関西情報センター 新事業開発グループ課長
坊農豊彦 一般財団法人関西情報センター 情報化推進グループ
最高顧問 森下俊三 同志社大学大学院特別客員教授・西日本電信電話(株)
シニアアドバイザー
金井萬造 立命館大学 経済学部教授・地域計画建築研究所顧問
【入会・問い合わせ】
地区防災計画学会事務局
〒530-0001 大阪市北区梅田1-3-1-800 大阪駅前第1ビル8 階
一般財団法人関西情報センター気付
TEL : 06-6346-2981 FAX : 06-6346-2443
http://gakkai.chiku-bousai.jp
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