2014/09/20
C+Bousai vol1
C+Bousai

創刊のあいさつ
2014 年4月に施行された地区防災計画制度を普及していくことを目的に、地区防災計画学会が6月末に発足しました。同制度は、行政区域に関わりなく、集落や商店街、自治会など地区単位で住民と事業者が自発的に防災活動に関する計画を策定し防災活動に取り組んでいくための制度です。策定した計画を市町村防災会議に提案することで、市町村防災会議が定める「地域防災計画」の中に取り入れられる計画提案制度を採用しているのが最大の特長で、住民や事業者主体のボトムアップ型の防災活動を推進していくことを目的としています。
本学会では今後、産学官民の有志が連携して地区防災計画制度の普及啓発、調査研究を行うことで、地域防災力の向上や地域コミュニティの活性化、安全・安心なコミュニティづくりを推進していくことを目指しています。
さて、本学会では、同制度をより多くの方々に理解していただき、また、地区防災計画制度の目的でもある地域住民・事業者主体の防災活動を推進していくため、地区防災計画の専門誌「C+Bousai」(シー・プラス・ボウサイ)を創刊することにいたしました。「C」には、Communityという単語に加え、協力・連携を表すCooperation 、Collaboration、「継続」のContinuityの意味を持たせました。「C」はまた、市民(Citizen)、事業者(Company)らがCommunityを支えているという思いも込めました。つまり、防災活動を地域住民、事業者、行政、ボランティア、NPOなど多様な主体が一体となって取り組むことで、住民の生命、生活、そしてコミュニティを守りつつも、地域全体を活性化させていく「+」のまちづくりにつなげていくことを媒体のミッションに掲げています。今後、各地区で始まっている防災まちづくり活動や、計画・訓練の実例などをなるべく多く紹介していく予定です。また、学会の活動報告や会員の論文などを掲載し会員間の交流を図るとともに、学会の活動を広く社会に発信していく所存です。少しでも多くの方々に学会の活動に参加していただき、多様な視点から情報発信をしていただくことが本制度の発展につながるものと確信しております。是非、地区防災計画学会の会員となり、本誌をご購読いただければ幸いです。何卒この趣旨に関係各位のご理解とご賛同を賜りたくお願い申し上げます。
地区防災計画学会 広報・編集委員一同
地区防災計画学会 案内
【主な活動】
地区防災計画制度の普及を目的に、①普及啓発、調査研究等、②計画の作成支援、教育・訓練、評価・見直し等、③災害情報共有システム等関係システム、④標準化、⑤先進的な取り組みに対する表彰等のあり方に関する活動に取り
組んでいきます。
【役員等一覧】
会長 室﨑益輝 神戸大学 名誉教授
副会長 矢守克也 京都大学 防災研究所 教授
会長代理 西澤雅道 内閣府(防災担当)普及啓発・連携担当参事官室総括補
理事 磯打千雅子 香川大学 危機管理研究センター 特命准教授
井上禎男 福岡大学 法学部准教授
宇田川真之 人と防災未来センター研究主幹
大矢根淳 専修大学 人間科学部教授
加藤孝明 東京大学 生産技術研究所准教授
小出 治 東京大学 大学院工学研究科教授
但野克典 NHK 大阪放送局 報道副部長
田中行男* 一般財団関西情報センター 専務理事
中澤幸介 新建新聞社リスク対策.com 編集長
布施匡章 近畿大学 経営学部准教授
堀口浩司* 地域計画建築研究所 取締役副社長
守 茂昭* 都市防災研究所 上席研究員 兼事務局長
筒井智士* NTT 東日本(前内閣府(防災担当)企業等事業継続担当主査)
*は執行理事
監事 竹中篤 元経済産業省近畿経済産業局資源エネルギー環境部次長
幹事 加賀屋誠一 室蘭工業大学 副学長
越野修三 岩手大学 地域防災研究センター教授
田中重好 名古屋大学 環境学研究科教授
山崎栄一 関西大学 社会安全学部准教授
深野二郎 一般財団法人関西情報センター 理事
小島一哉 一般財団法人関西情報センター 新事業開発グループ部長
西田佳弘 一般財団法人関西情報センター 新事業開発グループ課長
坊農豊彦 一般財団法人関西情報センター 情報化推進グループ
最高顧問 森下俊三 同志社大学大学院特別客員教授・西日本電信電話(株)
シニアアドバイザー
金井萬造 立命館大学 経済学部教授・地域計画建築研究所顧問
【入会・問い合わせ】
地区防災計画学会事務局
〒530-0001 大阪市北区梅田1-3-1-800 大阪駅前第1ビル8 階
一般財団法人関西情報センター気付
TEL : 06-6346-2981 FAX : 06-6346-2443
http://gakkai.chiku-bousai.jp
C+Bousai vol1の他の記事
おすすめ記事
-
トヨタが変えた避難所の物資物流ラストワンマイルはこうして解消した!
能登半島地震では、発災直後から国のプッシュ型による物資支援が開始された。しかし、物資が届いても、その仕分け作業や避難所への発送作業で混乱が生じ、被災者に物資が届くまで時間を要した自治体もある。いわゆる「ラストワンマイル問題」である。こうした中、最大震度7を記録した志賀町では、トヨタ自動車の支援により、避難所への物資支援体制が一気に改善された。トヨタ自動車から現場に投入された人材はわずか5人。日頃から工場などで行っている生産活動の効率化の仕組みを取り入れたことで、物資で溢れかえっていた配送拠点が一変した。
2025/02/22
-
-
現場対応を起点に従業員の自主性促すBCP
神戸から京都まで、2府1県で主要都市を結ぶ路線バスを運行する阪急バス。阪神・淡路大震災では、兵庫県芦屋市にある芦屋浜営業所で液状化が発生し、建物や車両も被害を受けた。路面状況が悪化している中、迂回しながら神戸市と西宮市を結ぶ路線を6日後の23日から再開。鉄道網が寸断し、地上輸送を担える交通機関はバスだけだった。それから30年を経て、運転手が自立した対応ができるように努めている。
2025/02/20
-
能登半島地震の対応を振り返る~機能したことは何か、課題はどこにあったのか?~
地震で崩落した山の斜面(2024年1月 穴水町)能登半島地震の発生から1年、被災した自治体では、一連の災害対応の検証作業が始まっている。今回、石川県で災害対応の中核を担った飯田重則危機管理監に、改めて発災当初の判断や組織運営の実態を振り返ってもらった。
2025/02/20
-
-
2度の大震災を乗り越えて生まれた防災文化
「ダンロップ」ブランドでタイヤ製造を手がける住友ゴム工業の本社と神戸工場は、兵庫県南部地震で経験のない揺れに襲われた。勤務中だった150人の従業員は全員無事に避難できたが、神戸工場が閉鎖に追い込まれる壊滅的な被害を受けた。30年の節目にあたる今年1月23日、同社は5年ぶりに阪神・淡路大震災の関連社内イベントを開催。次世代に経験と教訓を伝えた。
2025/02/19
-
阪神・淡路大震災30年「いま」に寄り添う <西宮市>
西宮震災記念碑公園では、犠牲者追悼之碑を前に手を合わせる人たちが続いていた。ときおり吹き付ける風と小雨の合間に青空が顔をのぞかせる寒空であっても、名前の刻まれた銘板を訪ねる人は、途切れることはなかった。
2025/02/19
-
阪神・淡路大震災30年語り継ぐ あの日
阪神・淡路大震災で、神戸市に次ぐ甚大な被害が発生した西宮市。1146人が亡くなり、6386人が負傷。6万棟以上の家屋が倒壊した。現在、兵庫県消防設備保守協会で事務局次長を務める長畑武司氏は、西宮市消防局に務め北夙川消防分署で小隊長として消火活動や救助活動に奔走したひとり。当時の経験と自衛消防組織に求めるものを聞いた。
2025/02/19
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/02/18
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方