2014/09/20
C+Bousai vol1
地区防災計画学会が設立記念シンポジウム


先日、神戸市長田区の真陽地区という阪神・淡路大震災で火災により大きな被害を受けた地区で、防災福祉コミュニティが主体となって、津波も含めた災害に対する備え方について考える会合があった。海側に大きなスーパーマーケットがあるのだが、ここには、欧米で使われているような大きなカートが置いてあって、そのカートで、高齢者の方を避難させるという計画を立て、そのための訓練や避難方法を議論していた。この地区に津波が到達するまでの時間を早くても60分程度と想定して対策を練っているが、地震が起きた直後に誰かがカウントしてくれるわけではないので、津波到達までの時間を知らせてくれるようなシステムを開発したいという提案もあった。企業を中心とした地区防災のモデルにもなりそうな取り組みである。
話は脱線するが、この会合の最中、ある70代のおばあちゃんが突然椅子から倒れた。小学校の体育館の中での出来事で、すぐに周りの人が集まり、消防の方もたくさんいたので応急措置をして救急車を呼んで病院に搬送され大事には至らなかったが、素晴らしいと思ったのは、まわりの人が皆顔見知りで、おばあさんの“かかりつけ医”や、心臓にトラブルを抱えていることなどを知っていて、救急の方に伝えたこと。会合の本来の意味以上に、このように顔が見え、支え合える地域の大切さを改めて感じた。
さて、パネリストの皆さんには、「地区防災計画制度の可能性と今後のあり方」について順番に意見を聞いていきたい。
C+Bousai vol1の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方