国勢調査、不審電話に注意＝個人情報聞き出し、偽メールも―「すぐ相談を」・国民生活センター

　５年に１度行われる国勢調査の調査票配布が２０日から始まった。国民生活センターは、調査をかたって電話や訪問で個人情報を聞き出そうとする手口が見られるとして、注意を呼び掛けている。

2025/09/27

通信情報の利用、必要最小限に＝サイバー防御、政府が基本方針案

　政府は２６日の自民党会合に、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法に基づく「被害防止のための基本方針」のたたき台を示した。通信情報の利用は必要最小限にとどめるとし、関係者に法令順守を求めた。官民連携の強化も盛り込んだ。年内の策定に向けて議論を加速させる。

2025/09/26

衛星データで水道管の劣化・損傷リスクを把握

JAXA認定の宇宙ベンチャーである天地人は、衛星データを活用し、自治体・水道事業者による持続可能な水道事業を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」を提供する。地下に埋設されているため地上から正確に状態を把握することが困難な上下水道の管路の劣化・損傷リスクに対し、「どの管路が近い将来漏水する可能性が高いか」（漏水リスク）、「どの管路が重要なのか」（管路の機能が停止した際の重要施設への影響規模）の2つの観点でアプローチするもの。

2025/09/26

トヨタ「ウーブン・シティ」が始動＝運転・物流の自動化を実証―静岡県裾野市

　トヨタ自動車が建設した実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）が２５日、始動した。２０２０年の構想発表から５年。同社を含む１９の企業が参画し、人が暮らす環境下で車の運転や物流の自動化などの実証実験を本格化する。一般来訪者の受け入れは２６年度以降を目指す。

2025/09/25

セキュリティ監視からインシデント対応まで一気通貫

デジタルトラブル解決のデジタルデータソリューションは８月から、企業の情報システムやネットワークを有人監視してサイバー攻撃の兆候を検知するSOC（ソック）サービスを拡充。東京・六本木のオフィス内にオペレーションセンターを開設し、約1400社を同時に監視できる体制を整えました。

2025/09/25

第6回　どうしたら「ERM戦略」を最適化できるか？

近年、企業は大規模な混乱に見舞われており、レジリエンス（回復力）の重要性が改めて認識されている。その結果、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）は、コンプライアンス対策という側面から、戦略的優位性へと進化を遂げつつある。ERMは、組織全体にわたる幅広い戦略リスク、オペレーショナルリスク、財務リスク、コンプライアンス関連リスクを構造的かつ体系的に評価・管理するアプローチであり、企業が変動に先手を打つための重要な道具になる。

2025/09/25

日立、独ＡＩコンサル企業を買収＝数百億円規模、デジタル化支援強化

　日立製作所は２４日までに、企業の人工知能（ＡＩ）導入やデータ分析に関するコンサルティング事業を手掛けるドイツのシンバートを買収すると発表した。買収額は非公表だが、数百億円規模とみられる。日立の米ＩＴ子会社グローバルロジックの１００％子会社とし、ＡＩを使った企業向けのデジタル化支援サービスを強化する。

2025/09/24

米国内にＡＩデータセンター新設＝計５カ所、オープンＡＩやＳＢＧなど

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩとソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、米オラクルは２３日、テキサス州などに人工知能（ＡＩ）データセンターを５カ所新設する計画を発表した。１月に公表した、米国内のＡＩインフラに４年間で最大５０００億ドル（約７３兆９０００億円）を投資するスターゲート計画の一環。

2025/09/24

英ジャガー、来月１日まで生産停止＝サイバー攻撃で

　【ロンドン時事】英高級車大手ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は２３日、今月初めに公表したサイバー攻撃により、国内生産工場の操業を１０月１日まで停止すると発表した。今月２４日まで停止する予定だったが、原因究明の調査や操業再開に向けた準備が長引いているため、期間を延長する。

2025/09/23

日産、市街地でも手放し運転＝２７年度に投入、ＡＩを活用

　日産自動車は２０２７年度に、市街地での手放し運転に対応した次世代の高度運転支援技術「プロパイロット」を搭載した車を投入する。２２日までに報道陣に開発試作車を公開。

2025/09/22

欧州空港でサイバー攻撃＝遅延、欠航相次ぐ

　【ロンドン時事】欧州の主要空港で２０日、搭乗手続きを担うシステムを狙った大規模なサイバー攻撃があり、英ヒースロー空港などで荷物の預け入れ作業が影響を受けている。各空港はバックアップシステムで対応しているものの、遅延や欠航が発生している。

2025/09/20

世界初の「ＡＩ閣僚」誕生＝反腐敗目指すも実態不明―アルバニア

　【ベルリン時事】バルカン半島のアルバニアで、世界初とされる人工知能（ＡＩ）の「閣僚」が誕生した。公共調達を巡る腐敗の防止などに当たるといい、ラマ首相は「決定的な役割を果たす」と期待を寄せた。ただＡＩの仕様など詳細は明らかになっておらず、実効性は不透明だ。

2025/09/20

「クローム」にＡＩ統合＝情報要約、米で提供開始―グーグル

　【シリコンバレー時事】米ＩＴ大手グーグルは１８日、同社のウェブブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」に生成ＡＩ（人工知能）「ジェミニ」を統合すると発表した。ＡＩがウェブページの複雑な内容を要約したり、複数のタブを横断して情報を探したりするなど、利便性を強化する。

2025/09/19

金正恩氏、無人機の生産拡大指示＝ＡＩ技術「高度化」―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日、金正恩朝鮮労働党総書記が１８日に開発・生産中の無人機の性能試験を視察したと伝えた。正恩氏は、無人機に導入する人工知能（ＡＩ）技術を「高度化」するとともに、無人機の生産を拡大するよう指示した。

2025/09/19

AI技術を活用した「クマ遭遇リスクマップ」

気象予報や防災・危機管理事業などを展開する日本気象は、クマによる被害の軽減を目的として、AI技術を活用し、人の生活圏におけるクマとの遭遇リスクを地図上に面的に評価した「クマ遭遇リスクマップ」を提供する。植生、地形、気候といった多様な環境データと、自治体が公表している過去のクマ出没情報を組み合わせて、クマの出没しやすい環境パターンを学習する機械学習モデルを構築して作成したもの。

2025/09/18

ネット不正送金４２億円＝フィッシング急増、過去最悪ペース―警察庁

　警察庁は１８日、２０２５年上半期（１～６月）のサイバー空間を巡る脅威情勢を公表した。インターネットバンキングの口座から不正送金された被害額は約４２億２４００万円で、前年同期比約７割増と上半期では過去最悪ペース。

2025/09/18

内蔵ディスプレーでＡＩ機能＝新型グラス発表、日本発売なし―米メタ

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）は１７日、新型ＡＩ（人工知能）スマートグラス（眼鏡型端末）「メタ・レイバン・ディスプレー」を発表した。

2025/09/18

ＮＴＴドコモビジネス、ＡＩで電話応対を効率化＝データ分析も、１２月から提供

　ＮＴＴドコモビジネス（旧ＮＴＴコミュニケーションズ）は１６日、コールセンターや営業所などの電話応対やデータ分析などを効率化するＳａａＳ（サービス型ソフトウエア）型の新サービスを、１２月から順次提供すると発表した。

2025/09/16

米当局、対話型ＡＩの実態調査＝７社対象、子供への影響懸念

　【シリコンバレー時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１１日、対話型ＡＩ（人工知能）が子供の精神面に与える影響に関して、提供企業への実態調査を始めると発表した。「チャットＧＰＴ」を提供する米オープンＡＩなど７社を対象とする。

2025/09/12

１２機関で脆弱性対策せず＝政府の情報システム実施状況―検査院

　重要インフラなどに対するサイバー攻撃の脅威が増す中、行政機関の情報システムのセキュリティー対策について会計検査院が調べたところ、１２機関の５８システムで脆弱（ぜいじゃく）性対策が取られていなかったことが１２日、分かった。検査院は国の基準に基づく対策を講じるよう求めた。

2025/09/12

ＡＩ開発・活用へ計画骨子案＝政府戦略本部が初会合

　政府は１２日、人工知能（ＡＩ）の活用推進とリスク対応強化を目指すＡＩ戦略本部（本部長・石破茂首相）の初会合を首相官邸で開いた。「世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国を目指す」とうたった「ＡＩ基本計画」の骨子案を巡り議論。政府は年内の計画策定を目指す。　戦略本部は全閣僚で構成。

2025/09/12

政府、ＡＩのリスク軽減へ指針＝年内策定、開発・利用を促進

　政府が、人工知能（ＡＩ）のリスクを軽減して研究開発や利用を促す「ＡＩ指針」を策定することが１１日、分かった。５月に成立した「ＡＩ新法」に基づき、民間企業や利用者に適正利用の考え方を示す。

2025/09/12

第58回：犬笛効果を念頭に備えを

犬笛効果という言葉があります。いろいろな文脈で使われますが、コミュニケーションの中に一見してはわからない何かを聞き取るという意味は通底しています。今回はAIリスクに関する二つの要素を取り上げ、その間に目に見えない関係性を見つけ出すことで、我々に起こり得る脅威の仮想シナリオを描いてみたいと思います。

2025/09/12

災害時用通信機器のシェアリングサービス

ビジネスプロセス・アウトソーシング事業を展開するトレミールは、災害時用通信インフラを低コストに手間なく備えられる「災害時用通信機器のシェアリングサービス DIP-BoX」を提供する。サイバー攻撃やビルの火事などを含むリスク・インシデントによって生じる企業・自治体・団体の事業継続危機に対し、事業継続のキーポイントになる通信インフラ機器を、購入やレンタルではない、“シェアリング”というかたちで提供するもの。“命を守る対策”にのみフォーカスされがちなBCP対策を2段階で考え、命を守った後のセカンドステップとして同サービスの活用を提案する。

2025/09/12

「うちに関係ない」は、もはや通用しない炎上の構造変化で高まる、経営リスク

もはや日常的な光景となっている炎上は、ときに大幅な株価低下を招き、経営に多大な爪痕を残します。デジタル空間の情報分析を得意とする Japan Nexus Intelligence のヘッドアナリストである竜口七彩氏が指摘するのが、炎上プロセスの変容です。過去が牧歌的に思えるほど、炎上を加速させる条件が整い、従来型の炎上対策が及ばない時代を向かえているといいます。今回のテクノロジーリスク勉強会では、経営に多大なインパクトを与えた炎上ケースの分析をもとに、変容する炎上構造について解説いただきます。

2025/09/11