日本、ＡＩ条約に署名＝パリの国際会議閉幕

　【パリ時事】日本は１１日、人工知能（ＡＩ）に関する初の国際条約にカナダと共に署名した。英国やフランスなど４６カ国が加盟する欧州評議会（本部・仏ストラスブール）が２０２４年に条約を採択。非加盟の日本とカナダは策定交渉にオブザーバー参加していた。

2025/02/12

人的リスクを考える

従業員のモチベーションを向上させることは、長期的な取組みを必要とするし、短期的に成果が生まれるわけではない。とはいえ、いかに素晴らしい戦略を策定したとしても、結局はそれを実行するのはヒトである。人への投資は欠かせない。

2025/02/12

トランプ米政権は「最強のＡＩ構築」＝国際会議で表明―副大統領

　【パリ時事】バンス米副大統領は１１日、訪問先のフランス・パリで国際会議「ＡＩ（人工知能）アクションサミット」に出席し、トランプ政権は「米国で設計・製造された半導体を用いた最強のＡＩシステムが国内で構築される」ようにしていくと表明した。

2025/02/11

ＥＵ、ＡＩに３１兆円投資＝米中に対抗、競争激化へ

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１１日、人工知能（ＡＩ）分野に総額２０００億ユーロ（約３１兆４０００億円）を投資する計画を発表した。これまで規制重視の姿勢で開発が遅れていたＥＵだが、米中両国の急速な進展に危機感を募らせ、大規模投資に踏み切る。

2025/02/11

ＡＩ推進へ規制簡素化＝国際会議で訴え―マクロン仏大統領

　【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１０日、欧州企業の技術革新を後押しするため、人工知能（ＡＩ）の開発や利用に関して「規制の簡素化を進める」必要性を訴えた。パリで同日、２日間の日程で開幕した国際会議「ＡＩアクションサミット」で語った。

2025/02/11

マスク氏、オープンＡＩ買収提案＝１５兆円、ＣＥＯは拒否―米報道

　【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１０日、米実業家イーロン・マスク氏が率いる投資家連合が、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩに対し、９７４億ドル（約１５兆円）で買収を提案したと報じた。

2025/02/11

自動運転タクシー開始へ＝米で２６年にも、丸紅が協力―配車大手リフト

　【ニューヨーク時事】米配車サービス大手リフトは１０日、丸紅と組んで２０２６年にも南部テキサス州ダラスで自動運転タクシーサービスを始めると発表した。競合する米ウーバー・テクノロジーズは同様のサービスで先行しており、リフトの参入で競争が激化しそうだ。

2025/02/11

リスク対策.com１月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。１月に開催した「危機管理塾」「テクノロジーリスク勉強会」「リスクトレンド研究会【特別編】の概要を紹介します。このうち「テクノロジーリスク勉強会」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/02/09

米巨大ＩＴ、ＡＩ投資加速＝ディープシーク登場でも継続

　【シリコンバレー時事】米巨大ＩＴ企業が生成ＡＩ（人工知能）投資を加速させている。６日出そろった２０２４年１０～１２月期決算などで、５社のうちアップルを除く４社が今後、設備投資を増強すると強調。

2025/02/08

サイバー防御「通信の秘密」制約＝ネット監視、厳格性争点

　政府が国会に提出した「能動的サイバー防御」関連法案は、ネット空間の通信監視が柱の一つだ。憲法が保障する「通信の秘密」に一定の制約を課す内容だが、政府はサイバー攻撃の被害防止という「公共の福祉」のために許容されるとの立場。

2025/02/08

ＡＩリスク、開発企業に質問＝自主報告の制度開始―Ｇ７

　総務省は７日、自社開発した生成ＡＩ（人工知能）のリスクを、企業が自主的に点検して報告する制度を先進７カ国（Ｇ７）が始めたと発表した。兵器開発や偽情報拡散に利用されるリスクや、その対策に関する質問票を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のウェブサイトに掲載した。

2025/02/07

２００万件情報漏えいか＝「ピューロランド」不正アクセス―サンリオ

　サンリオは７日、テーマパーク「サンリオピューロランド」（東京都多摩市）を運営する子会社に不正アクセスがあり、客の個人情報などが最大約２００万件漏えいした可能性があると発表した。サンリオ本体には波及していないという。　不正アクセスによるトラブルは１月２１日に発生。

2025/02/07

新東名に自動運転優先レーン＝静岡県内で３月３日から―国交省

　国土交通省は７日、新東名高速道路で自動運転トラックの走行実験を行うため、３月３日から静岡県内の約１００キロの区間に自動運転車優先レーンを設けると発表した。物流業界の人手不足を背景に、特定の条件下で無人の自動運転が可能な「レベル４」に対応した道路環境の整備を進める。

2025/02/07

大手企業のＡＩ活用に関する調査結果を発表＝独セロニス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】プロセス・マイニングとプロセス・インテリジェンスを手掛ける独セロニスは、同社が大手企業を対象に行った調査の結果を発表した。

2025/02/07

平時から通信監視・無害化＝独立機関で運用チェック―サイバー防御法案を国会提出

　政府は７日、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入の関連法案を国会に提出した。平時から通信情報を取得・分析し、攻撃元への侵入・無害化を可能とする。憲法が保障する「通信の秘密」に配慮し、独立機関を創設して政府の運用をチェックする規定も盛り込んだ。

2025/02/07

ＪＡ全中、新システム停止決定＝会費増額「考えていない」―山野会長

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長は６日の定例記者会見で、使用停止の方向で調整していた新しい業務管理システムの提供停止を決めたと明らかにした。運用コストが当初想定以上にかかる見込みとなったためと説明した。

2025/02/06

中国ＡＩ、政府利用に注意喚起＝官房長官「リスク認識を」

　林芳正官房長官は６日の記者会見で、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）のサービス利用に関し、政府機関に対し「リスクを十分認識し、適切に判断するように」と注意喚起したと発表した。　ディープシークは、利用したデータが中国所在のサーバーに保存される。

2025/02/06

ＡＩ活用ＧＲＣワークショップを開催＝米メトリックストリーム〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】統合リスク管理およびガバナンス・リスク・コンプライアンス（ＧＲＣ）を提供する米国のメトリックストリームは、対面式ワークショップ・ネットワーキングイベント「人工知能（ＡＩ）を活用したＧＲＣリーダーシップ・シリーズ」の開催を発表した。

2025/02/06

サイバー能力底上げへ議論＝能動防御見据え政府本部

　政府は５日、関係閣僚や有識者らでつくる「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・林芳正官房長官）の会合を首相官邸で開き、サイバー人材の育成や政府機関・インフラ事業者の対応能力向上に向けた方策の検討を開始した。５月に取りまとめ、サイバーセキュリティーに関する２０２５年度年次計画に盛り込む。

2025/02/05

衛星機能喪失備え官民訓練＝サイバー攻撃など想定―内閣府

　内閣府宇宙開発戦略推進事務局は５日、サイバー攻撃や大規模な太陽フレア（表面の爆発現象）によって人工衛星などの宇宙システムに異常が発生した事態を想定した訓練を東京都内で行った。　訓練は２０２１年以降毎年行われ、今回で５回目。

2025/02/05

人を標的としたサイバー攻撃対応の「脅威ラボ」を設立＝米ＫｎｏｗＢｅ４〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】サイバー・セキュリティー・プラットフォームを運営する米ＫｎｏｗＢｅ４は、人を標的としたサイバー攻撃を軽減するための新たな「脅威ラボ」の設立を発表した。

2025/02/05

豪、政府端末でディープシーク禁止＝「受け入れ難いリスク」

　【シドニー時事】オーストラリア政府のアンドルー・チャールトン・サイバーセキュリティー担当特使は５日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）のＡＩサービスを政府端末で使用することを禁止したと明らかにした。国家安全保障にとって「受け入れ難いリスクがある」と説明した。

2025/02/05

入退セキュリティ管理システムのサブスクサービス

IoTソリューションを展開するWHEREは、入退室管理の効率性と安全性の両立を図る入退セキュリティ管理システム「EXGatekeeper（エックスゲートキーパー）」を提供する。オフィスや施設のセキュリティレベルを大幅に向上させながら、運用の手間や導入コストを削減するサブスクリプション形式の総合ソリューションとして提供するもの。工場、商業施設、医療現場、教育機関などさまざまなシーンでの活用を提案する。

2025/02/04

富士通、生成ＡＩでシステム最新化支援＝企業や自治体向け、全体像可視化

　富士通は４日、企業や自治体のシステム最新化を生成ＡＩ（人工知能）を活用して支援するサービスを開発したと発表した。古く複雑化した現行システムの全体像分析・可視化に加え、設計書自体の生成も行う。２月中に提供を始め、２０２５年度中に１００社への提供を目指す。　〔写真説明〕富士通のロゴマーク。

2025/02/04

ディープシーク使用禁止＝台湾

　【台北時事】台湾の卓栄泰行政院長（首相）は３日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）のＡＩサービスを公的機関で使うことを原則禁止した。デジタル発展部（省）は先に公的機関での使用制限を発表していたが、規制を強めた。

2025/02/03