2024/12/24
防災・危機管理ニュース
暗号資産(仮想通貨)交換業者のDMMビットコイン(東京)からビットコイン(BTC)約482億円相当が流出した問題で、警察庁は24日、北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイター」によるサイバー攻撃と特定したと公表した。サイバー攻撃の抑止を目的に、実行組織や背後の国家機関を明らかにする「パブリック・アトリビューション」で、米連邦捜査局(FBI)などと共同で実施した。
警察庁によると、トレイダートレイターは朝鮮人民軍偵察総局の下部組織「ラザルス」の一部。遅くとも2022年4月から活動しているが、国内での被害はこれまで確認されていなかった。
トレイダートレイターは今年3月下旬、DMMが暗号資産の保管場所「ウォレット」の管理を委託していた「Ginco」(東京)の従業員に対し、SNS上でヘッドハンティングのリクルーターに成り済まして接触。従業員が採用前試験を装って送られたURLにアクセスして、コンピューターが不正プログラムに感染したとみられる。
トレイダートレイターは5月中旬以降、ウォレットの管理システムに侵入して同システムを改ざん。5月31日に約4500BTCの不正流出が確認された。
〔写真説明〕暗号資産(仮想通貨)ビットコインのイメージ(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方