AISIがAIセーフティに関する評価観点ガイド

　人工知能（ＡＩ）の安全性を評価する際の基準を検討する政府の専門機関「ＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）」は9月18日、「AIセーフティに関する評価観点ガイド」を発表した。

2024/09/18

自治体に疑似サイバー攻撃＝セキュリティーの弱点検証―総務省

　総務省は２０２５年度、自治体のネットワークに疑似的なサイバー攻撃を仕掛けて侵入を試みるテストを行う方針だ。システムの脆弱（ぜいじゃく）性を検証し、セキュリティーの強化につなげる狙いがある。同年度予算概算要求に、金額を示さない「事項要求」として新規で盛り込んだ。

2024/09/16

システム障害で再発防止策＝ＯＳ中核への影響回避―米ＭＳ

【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は１３日までに、７月に起きたシステム障害の再発防止策を発表した。

2024/09/14

社長の「分身」、社員に助言＝ＡＩ活用で―ノジマ

　家電量販店大手ノジマは１３日、生成ＡＩ（人工知能）技術を活用し、創業一族である野島広司社長の「分身」が登場する社内向けアプリを開発したと発表した。野島氏の発言や著書を学習したＡＩが、従業員に助言する。スマートフォンやパソコンを通じ、トップの経営哲学に接することができるようにするのが狙い。

2024/09/13

ＮＥＣ、ネット情報の真偽分析する技術開発に着手＝ＡＩ活用、２６年実用化

　ＮＥＣは１３日、人工知能（ＡＩ）を活用してインターネット上の情報の真偽を分析する技術の開発に着手すると発表した。分析結果はリポートにまとめられ、偽・誤情報を分析する業務の効率化を支援する。２０２６年の実用化を目指す。　。

2024/09/13

新ＡＩモデル「ｏ１」発表＝能力は博士課程並み―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）を開発する米オープンＡＩは１２日、ＡＩの新たな基盤モデル「オープンＡＩ　ｏ１（オーワン）」を発表した。数学などの論理的思考力を高めており、今後、物理や化学、生物学の技術指標で博士課程の学生並みの回答能力を発揮できるとしている。

2024/09/13

第４回　ニセ銀行詐欺　

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第4回は、ニセ銀行詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/09/13

島しょ地域機構にサイバー攻撃＝２月に把握、中国関与の可能性

　【シドニー時事】太平洋の地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」の事務局がサイバー攻撃を受けていたことが分かった。ニュージーランド（ＮＺ）外務省が１２日、同国メディアなどに明らかにした。中国政府が関与した可能性があるとの見方も出ている。　ＰＩＦには太平洋の１８カ国・地域が加盟。

2024/09/12

本当にできてる？ あたり前のセキュリティ

企業の危機管理担当者は、さまざまなリスクのうちどれを、どのように従業員へ伝えるべきか、日々悩んでいるのではないでしょうか。災害への注意、安全運転の励行、マスクの着用など、あたり前に思えることでも実際にできていないことは多々あります。本連載は「これだけは社員に伝えておきたいリスク対策」をテーマに話題提供します。

2024/09/12

半導体の大規模見本市＝２５０社超出展、日系企業も―印

　【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリー近郊で１１日、半導体の製造装置や材料の大規模見本市「セミコン・インディア」が始まった。本格的な半導体の製造拠点がなかった同国では近年、国産化を目指す政府の支援策もあり、企業が相次いで進出を表明している。

2024/09/11

第49回 ディープフェイクの仮面の下

ディープフェイクという「なりすまし」を用いた犯罪が、日本でもうなぎ登りで、詐欺被害のリスクが高まっています。AIは日本語も達者になり、いよいよ特殊言語に守られていた環境のバリアが崩れ落ち、動画や音声の偽装による騙しの手口が本格化したということでしょう。ちょっとした詐欺のセンスと、情報収集のコツさえ分かってしまえば、誰だって（道を外して、サイバー犯罪者になることを何とも思わなければ）できてしまうのです。

2024/09/11

「人間の適切な介入維持を」＝ＡＩ兵器巡り国際会議―ソウル

　【ソウル時事】人工知能（ＡＩ）を使った兵器開発に関してソウルで開かれた国際会議が１０日、国際規範づくりに向けた宣言を採択して閉幕した。人間の判断を介さない完全自律型のＡＩ兵器に対する懸念が高まる中、宣言は兵器の開発や利用に「人間の適切な介入が維持されるべきだ」と確認した。

2024/09/10

ＪＲ東日本、自動運転導入へ工事着手＝上越新幹線の一部区間

　ＪＲ東日本は１０日、運転士が乗務する必要がない自動運転の導入に向け、車両改造や地上設備などの工事に着手すると発表した。２０２８年度に上越新幹線の一部区間で運転士が一部操作を行うレベルの自動運転、２９年度には運転士が乗務しない自動運転を回送列車で実現する計画だ。　。

2024/09/10

ＩＴ人材への対応「中途採用」が３割＝「社内にＩＴ人材いない」７割―Ｚｅｎｋｅｎ

　Ｚｅｎｋｅｎが２０２４年９月に実施した日本の中小企業の経営者を対象としたアンケート調査によると、社内に「ＩＴ人材がいない」と回答した企業は約７割だった。これは前回調査（２３年２月）とほぼ同じ比率で、大半の企業がＩＴ人材不足に陥っていることが浮き彫りになった。

2024/09/10

新ｉＰｈｏｎｅ、２０日発売＝生成ＡＩ搭載、１２．５万円

　【シリコンバレー時事】米アップルは９日、新たなスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１６」（画面サイズ６．１インチ）を２０日に発売すると発表した。７９９ドル（日本では１２万４８００円）から。独自の生成ＡＩ（人工知能）システムを搭載。

2024/09/10

危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2024/09/10

公共ドメイン、転用相次ぐ＝消費者金融や「パパ活」にも

　中央省庁や地方自治体が過去に使っていたドメイン（インターネット上の住所）が第三者に取得され、無関係な別サイトに転用される事例が後を絶たない。消費者金融や、デートの見返りに男性から金品を受け取る「パパ活」情報サイトのドメインとなった事例もあった。

2024/09/07

厚労省旧ドメイン、第三者が取得＝「テレワーク相談」、別サイトに―複数機関がリンク継続

　厚生労働省と総務省が行っているテレワーク相談事業で、過去に使っていた旧ウェブサイトのドメイン（インターネット上の住所）を第三者が取得し、複数の転職サイトを紹介する別サイトとなっていることが６日、時事通信社の取材で分かった。

2024/09/07

ＦＸ口座不正開設容疑で書類送検＝売買益、北朝鮮に送金か―静岡県警

　証券会社の約款で禁じられている自動売買システムを使って外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を行うために口座を不正開設したとして、静岡県警公安課などは６日、私電磁的記録不正作出容疑で、住所、職業不詳の男（５１）ら２人を書類送検した。男は２０２２年に海外へ出国したという。

2024/09/06

米英ＥＵ、「ＡＩ条約」に署名＝日本は見合わせ―欧州評議会

　【パリ時事】人工知能（ＡＩ）に関する初の国際条約の署名式典が５日、バルト３国リトアニアの首都ビリニュスで開かれ、米英、欧州連合（ＥＵ）など１０カ国・機関が署名した。条約は５カ国の批准を経て発効する。

2024/09/05

ドローン対処「強化したい」＝福島原発の警備視察―警察庁長官

　警察庁の露木康浩長官は４日、東京電力福島第１原発を訪れ、テロ攻撃などの警戒に当たる警備部隊を視察した。終了後、報道陣の取材に応じ「ドローンへの対処を含めた訓練の高度化など、取り組みを強化したい」と述べた。　露木長官は同日午前、東電幹部から原発内にたまる処理水の海洋放出の手順などについて説明を受けた。

2024/09/04

災害時の通信インフラ維持に向けたマイクロ風車実証

風向風速の変化に強い風力発電機の開発を行うチャレナジーはこのほど、アストモスエネルギーのLPガス受け入れ二次基地である金沢ターミナル（所在：石川県金沢市大野町4-ソ6）に寒冷地用の次世代マイクロ風力発電機「Type A」を設置し、北陸臨海部域での実証を開始した。スカパーＪＳＡＴの衛星通信ExBirdの供与を受け、衛星通信の稼働実証などを行い、災害時の通信ネットワークの継続的な運用を目指す。 

2024/09/04

米メタ、投稿の正確性を第三者が審査＝フェイスブックやインスタで

　ＳＮＳのフェイスブックやインスタグラムを運営する米ＩＴ大手メタの日本法人は２日、第三者が投稿内容などの正確性を審査するファクトチェックの仕組みを導入したと発表した。ＳＮＳで拡散される偽情報や誤情報が社会問題化する中、対策を強化する。

2024/09/02

カスハラ電話にＡＩで対抗＝オペレーター離職防止へ

　コールセンターに寄せられる理不尽な苦情の電話からオペレーターを守るため、人工知能（ＡＩ）を使った「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策ツールの開発が進み始めた。電話越しの客はエスカレートしがちで、オペレーターの離職率が高い一因だと指摘される。

2024/09/02

サイバー安保基本計画を発表＝対北朝鮮、１４省庁で対応―韓国

　【ソウル時事】韓国大統領府は１日、北朝鮮などによるサイバー攻撃や偽情報の流布を防ぐため、「国家サイバー安全保障基本計画」を策定したと発表した。情報機関の国家情報院や外務省、警察庁など１４省庁・機関を対象に計１００項目の「実践課題」をまとめた。

2024/09/01