新法運用、透明性が課題＝経済安保情報、保全へ評価制度

　政府が日本の経済安全保障に関わる重要情報を指定し、その情報を取り扱える人物を身辺調査で制限する適性評価制度の創設を盛り込んだ新法が１０日、参院本会議で成立した。重要情報の保全対象が経済安全保障分野に広がる。

2024/05/11

モバイルＳｕｉｃａで障害発生＝サイバー攻撃の可能性も―ＪＲ東日本

　ＪＲ東日本は１０日、スマートフォンのＩＣ乗車券アプリ「モバイルＳｕｉｃａ（スイカ）」などのシステムで障害が発生したことを明らかにした。

2024/05/10

韓国ネイバー「株売却含め協議」＝ＬＩＮＥ個人情報流出問題で

　【ソウル時事】通信アプリ「ＬＩＮＥ」の個人情報流出問題を受け、韓国ＩＴ大手ネイバーは１０日、運営会社ＬＩＮＥヤフーとの資本関係見直しに関し、株式売却を含めて合弁相手のソフトバンクと協議すると発表した。　ネイバーは声明で「（情報流出）事故について利用者におわびする」と謝罪。

2024/05/10

大規模な太陽フレア発生＝ＧＰＳなど影響の恐れ―ＮＩＣＴ

　情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は１０日、太陽で今月８日以降、大規模なフレア（表面の爆発現象）が複数回起きたと発表した。

2024/05/10

情報セキュリティーは個人のリスク目線では通用しない

学生時代からパソコンを使いこなしてきた人が新入社員に多くいる昨今ですが、当然、個人と会社ではセキュリティーの重心が違います。また、人事異動で新たに着任した社員も、業務が変われば情報資産との関わり方が変わり、以前と同じ意識でのぞめばよいとは限りません。新年度にあたり、情報セキュリティーのルールは特に徹底したいところです。

2024/05/10

有事のリアルタイムコミュニケーション支援パッケージ

NECネッツエスアイは、Zoom Video Communications, Inc.が提供する「Zoom Rooms」と、Neatframe Ltd.が提供するビデオコミュニケーションデバイス「Neat」を組み合わせ、平時・有事にかかわらずインターネットを介した高品質なビデオコミュニケーションが可能な「防災コミュニケーションパッケージ」を提供する。令和6年能登半島地震では、Zoom社とNeatframeの協力のもとで石川県能登町への同パッケージによる支援を実施し、現場サポート力を評価されたという。

2024/05/09

生成画像の識別技術開発＝偽情報懸念に対処―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは７日、生成ＡＩ（人工知能）が作り出した画像の識別技術を開発していると発表した。特殊なデータを生成画像に埋め込み、これを検出する。こうした技術を動画にも広げる予定で、米大統領選を秋に控え、偽情報氾濫への懸念に対処する。

2024/05/08

「グローバルサウス」と協力＝生成ＡＩルール作り―松本総務相

　【パリ時事】松本剛明総務相は３日、訪問先のフランス・パリで、偽情報や誤情報を生み出す問題が指摘される生成ＡＩ（人工知能）に関し、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国などと協力しながら「日本がルール形成を主導していきたい」と述べた。

2024/05/04

ＯＥＣＤ、「ＡＩ原則」改定＝日本議長の閣僚理事会閉幕

　【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、パリの本部で２日目の閣僚理事会を開き、成長著しい東南アジア諸国との連携強化や、プラスとマイナスの両面がある人工知能（ＡＩ）の有効利用を巡る議論を総括した声明を採択、閉幕した。加盟６０周年の日本が議長国を務めた。

2024/05/03

韓国ネイバー「事業の観点から検討」＝ＬＩＮＥヤフーとの関係見直しで

　【ソウル時事】通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が流出した問題で、韓国ＩＴ大手ネイバーの崔秀妍代表は３日、運営会社ＬＩＮＥヤフーとの資本関係見直しに関して「中長期的な事業戦略の観点から内部で検討を進めている」と明らかにした。　ネイバーはＬＩＮＥヤフーの親会社に出資する大株主。

2024/05/03

岸田首相、ＡＩルールで国際枠組み＝ＯＥＣＤ演説、東南アジア連携訴え

　【パリ時事】岸田文雄首相は２日午前（日本時間同日午後）、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会の開会式で基調演説し、人工知能（ＡＩ）利用のルール整備に向けた国際枠組みの創設を表明した。ＯＥＣＤと東南アジアなど新興国との連携強化を訴え、日本が「アジア地域の架け橋となる」と強調した。

2024/05/02

ＴｉｋＴｏｋ禁止、半数支持＝米、安保懸念根強く―ロイター調査

　【ワシントン時事】ロイター通信は１日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に関する米国内世論の調査結果を発表した。先月成立したティックトック禁止法に半数が支持すると回答。

2024/05/02

そのとき組織はどう動いたか

震災について語りましょう。現在の事業環境を見つめ直し、防災システムやBCP体制を反省して、少しでも改善が進むよう、能登半島地震を乗り越えた組織の事例を紹介します。また新年度応援企画では、危機管理担当者から社員に伝えておきたいメッセージの切り口を提案。組織内のリスクが高まるこの時期、積極的に発信して社内ルールを徹底しましょう。

2024/05/01

米地方８紙、オープンＡＩ提訴＝記事無断利用で損害

　【ニューヨーク時事】米地方紙シカゴ・トリビューンを含む計８紙は３０日、対話型の生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛けるオープンＡＩと、同社に出資するマイクロソフト（ＭＳ）がＡＩの学習に８紙の記事を無断で利用し、著作権を侵害したとして、両社をニューヨーク州の連邦地裁に提訴した。

2024/05/01

生成ＡＩ、動画でも利用拡大＝映画やプレゼンに照準

　【シリコンバレー時事】人間の指示に基づき文章や画像を自動で作る生成ＡＩ（人工知能）が、動画作成にも広がっている。映画やプレゼンテーション資料など、さまざまな用途が視野に入る。瞬時に動画を作れ、業務効率化が期待できる一方、雇用に影響を与える恐れがあり、向き合い方も課題となる。

2024/05/01

実践的危機管理広報講座

本研修では近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、将来の経営者・経営幹部としての素養を習得します。

2024/05/01

ＥＵがメタ調査＝偽情報の拡散防止策で

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３０日、デジタルサービス法（ＤＳＡ）違反の疑いで、米メタ（旧フェイスブック）に対する調査を開始したと発表した。同社が提供するＳＮＳのフェイスブックとインスタグラムで、虚偽の広告や政治関連情報の拡散防止対策が十分に取られていない可能性があるという。

2024/04/30

サイバー防御法案、今国会見送りへ＝「通信の秘密」議論進まず

　サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」を巡り、政府は今国会への関連法案提出を見送る方針を固めた。複数の政府・与党関係者が３０日、明らかにした。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性などの議論が進んでいないためだ。

2024/04/30

英ＦＴ、米オープンＡＩと提携＝記事使用許可広がる

　【シリコンバレー時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２９日、米オープンＡＩと提携すると発表した。オープンＡＩが開発を手掛ける対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」の基盤モデルにＦＴの記事を学習させ、回答として記事の要約を示すことを認める。記事の使用料は明らかにしていない。

2024/04/30

米テスラ、中国で自動運転＝乗り入れ制限も解除―報道

　【北京時事】ロイター通信は２９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが中国で自動運転を行うための条件を整えたと報じた。中国ＩＴ大手の百度（バイドゥ）と関連分野の連携で合意したという。テスラ車による政府機関や空港への乗り入れ制限も解除される見通しだ。

2024/04/29

米テスラ、ＡＩ投資１．５兆円＝ＥＶ不振、自動運転に活路

　【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが自動運転技術に欠かせない人工知能（ＡＩ）の開発強化を目指し、年内に約１００億ドル（１兆５８００億円）を投じる方針であることが分かった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が２８日、自身のＸ（旧ツイッター）で明らかにした。

2024/04/29

ドローンの空撮画像から家屋の被災状況を確認

富士フイルムシステムサービスは、災害発生時の自治体による罹災証明書交付の迅速化に貢献する「罹災証明迅速化ソリューション」において、ドローンによる空撮画像をもとに家屋の被災状況を確認できる「被災状況可視化機能」を提供する。

2024/04/29

防衛へのＡＩ活用で助言組織＝マイクロソフト首脳ら参加―米政府

　【シリコンバレー時事】米国土安全保障省は２６日、防衛やエネルギーなどの重要インフラへの人工知能（ＡＩ）の活用について助言する組織の設立を発表した。オープンＡＩやグーグル親会社のアルファベット、マイクロソフトといったＡＩ開発を手掛ける企業の首脳らが参加する。

2024/04/27

インド、選挙戦で偽動画拡散＝ボリウッド俳優被害、当局警戒

　【ニューデリー時事】インドの総選挙に絡み、人工知能（ＡＩ）を用いた精巧な偽画像・動画「ディープフェイク」が問題となっている。著名な俳優が特定の政党を批判するような偽動画が拡散。当局は神経をとがらせている。　「政治家のうたい文句のうそに気付いて」。

2024/04/27

システム分離「より早期に」＝ＬＩＮＥヤフー、個情委に報告

　ＬＩＮＥヤフーは２６日、通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が流出した問題で、政府の個人情報保護委員会に再発防止策をまとめた報告書を提出したと発表した。２０２６年１２月の完了を予定する韓国ＩＴ大手ネイバーからのシステム分離について「より早期に完了できるよう見直しを継続していく」との方針を示した。

2024/04/26