IT・テクノロジー | リスク対策.com

対中半導体規制、強化要請へ＝ＡＩ向け、日本・オランダに―米

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１８日、米国が日本とオランダに対し、人工知能（ＡＩ）に使われる高性能半導体に関する対中規制を強化するよう要請すると報じた。近く政府高官を両国に派遣し、協議する。中国企業が購入した半導体製造装置へのメンテナンス対応などを制限するよう求める可能性があるという。

2024/06/19

ＴｉｋＴｏｋ提訴、司法省に要請＝子どもの個人情報保護に不備―米ＦＴＣ

　【ワシントン時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１８日、子どもの個人情報保護に不備があったとして、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社、字節跳動（バイトダンス）などに対する提訴を検討するよう米司法省に求めたと発表した。

2024/06/19

著名人かたる投資、相談１０倍に＝ＳＮＳ「まず疑って」―国民生活センター

　著名人の名前や顔写真を無断で使ったＳＮＳ上の広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、昨年度に消費者から寄せられた相談件数は１６２９件で、前年度の１０倍近くに急増した。契約金額も約３倍に増えており、国民生活センターは「ＳＮＳでの勧誘はまず疑って」と呼び掛けている。

2024/06/19

現場調査の手間と時間を削減する情報共有アプリ

AI・IoT・Roboticsなどを活用したソリューション開発・提供を行うリアルグローブは、現場調査で取得した情報をスマホから簡単に登録し、リアルタイムで共有できるアプリケーション「現場情報投稿システム REPORT＆SHARE（レポートアンドシェア）」を提供する。防災、鳥獣害対策、設備点検などの多くの現場で情報の取扱い（入力・管理・整理・書類や帳票作成）にかかる手間と時間の削減を支援するもの。人手不足に直面する現場での課題解決に向けた活用を提案する。

2024/06/18

セキュリティー対策「最優先」＝情報流出で社長陳謝―ＬＩＮＥヤフー総会

　ＬＩＮＥヤフーは１８日、東京都内で定時株主総会を開いた。出沢剛社長は冒頭、総務省から２度にわたって行政指導を受けた個人情報流出問題について、「多大なご心配、ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。その上で、信頼回復に向け、セキュリティー対策に「最優先で取り組む」と述べた。

2024/06/18

自動運転、２５年度運行目指す＝デジタル行革会議が方針

　政府は１８日、デジタル行財政改革会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、特定の条件下で無人運転を可能とする「自動運転レベル４」の事業化を巡り、２０２５年度に全都道府県の一般道で運行開始を目指す方針を決めた。これに先立ち、今年度から事業者の初期投資に対する財政支援を始める。

2024/06/18

若者に悪影響と「警告文」を＝ＳＮＳ規制を要請―米医務総監

　【ワシントン時事】米政府で公衆衛生政策を統括するマーシー医務総監は１７日、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、ＳＮＳによって「若者の精神衛生が緊急事態にある」として、対策の必要性を訴えた。たばこと同様に、ＳＮＳには若者の精神衛生を害する恐れがあるとの「警告文」を付けるべきだと指摘。

2024/06/18

把握できていないIT資産のリスク管理を支援

NRIセキュアテクノロジーズは、外部に公開されている企業のIT資産を探索するとともに、検出されたIT資産に対して攻撃者目線でリスク評価を実施する「マネージドASMサービス」を提供する。IT資産と脆弱性の検出から、脆弱性の多角的なリスク評価、企業への通知・レポーティング、推奨対策の助言までを一元的に提供するもの。

2024/06/18

失業保険の適用拡大を＝ＡＩ普及で、「勝ち組」課税も―ＩＭＦ

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日公表したリポートで、人工知能（ＡＩ）が雇用に及ぼす影響を緩和するため、各国に失業保険の適用範囲を広げるといった社会保障制度の刷新を求めた。ＡＩ導入による格差拡大への対処で、「勝ち組」企業などへの課税強化も勧告した。

2024/06/17

「期待通り」「以上」が６割弱＝生成ＡＩ活用で―ＰｗＣ調査

　ＰｗＣコンサルティング（東京）が１７日発表した企業の管理職対象のアンケート調査結果によると、業務における生成ＡＩ（人工知能）活用の成果が「期待通り」「期待を上回った」と回答したのは計５７％だった。「期待を下回った」は１８％。

2024/06/17

安易にさわると火傷するOT環境のシビアさ

PART１では、企業を取り巻くデジタルリスクの現状と課題を見てきました。PART２はモノの生産に直接関わる工場に焦点をあてます。OTがITと融合しインターネットにつながることで、これまでにない脅威が侵入している生産環境。PwCコンサルティングの上村益永氏に、工場のシステムリスクとセキュリティー対策の取り組みを聞きました。

2024/06/17

ＡＩ利用、リスクあらわ＝進む法制化、企業対応急務

　【ファサーノ時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は首脳声明で、人工知能（ＡＩ）が労働者にもたらす生産性やスキルの向上といった潜在的な可能性に光を当てた。ただ、企業でＡＩを利用する上では、各国で動き始めた法制化への対応に加え、偽情報の拡散といったリスクがつきまとう。

2024/06/16

ディープフェイクの脅威に立ち向かう

ディープフェイク技術の進化により、誰でも簡単に他人の声や映像を偽造できる時代が来ている。ひとつの偽映像でブランドに壊滅的な損害を与えることもできる。このような状況は、今夜あなたの会社にも起こりうる。

2024/06/15

リアルタイム浸水推定が可能なSCリスク管理サービス

Specteeは、製造業のサプライチェーンに影響を与えるあらゆる危機を瞬時に可視化するサプライチェーン・リスク管理向けサービス『Spectee Supply Chain Resilience』（Spectee SCR）において、水害発生時にSNSに投稿された画像などからリアルタイムに浸水の影響範囲を地図上に表示する「リアルタイム浸水推定」機能を新たに提供する。

2024/06/15

中国威圧行動に反対＝岸田首相、警戒呼び掛け―Ｇ７首脳―移民・ＡＩ議論、声明採択へ

　【ファサーノ（イタリア南部）時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１４日（日本時間同）、イタリア南部プーリア州で２日目の討議を行った。台湾周辺での軍事的威圧や東・南シナ海への進出を強める中国に関し「諸課題への対応で緊密に連携する」ことで合意。

2024/06/14

ニコ動、復旧に「１カ月以上」＝サイバー攻撃確認―ＫＡＤＯＫＡＷＡ

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは１４日、システム障害によりサービスを停止しているグループ会社運営の動画配信サイト「ニコニコ動画」について、復旧に１カ月以上かかる見込みだと発表した。　グループのデータセンター内サーバーが大規模なサイバー攻撃を受けたという。個人情報などの漏えいは現時点では確認されていない。

2024/06/14

ＡＩ兵器規制、２６年までの達成困難＝「リスク理解を」―中満国連次長

　国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）は１３日、人工知能（ＡＩ）を使い人間の判断を介さず目標を選定、攻撃する「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」を法的に禁じる国際枠組みの２０２６年までの設立は「現実的にかなり厳しい」との考えを示した。オンラインで記者団の取材に応じた。

2024/06/14

昨年のＳＮＳ相談、最多８万件＝推計被害８．８兆円―消費者白書

　政府は１４日、２０２４年版「消費者白書」を閣議決定した。昨年寄せられたＳＮＳに関する消費者からの相談件数は８万４０４件で、過去最多となった。特に５０代以上の相談が大きく増えた。　ＳＮＳ関連の相談が年代別で最も多かったのは５０代で、約１万８５００件。

2024/06/14

サイバー防御、第三者機関検討を＝政府有識者会議の議事公開

　政府は１３日、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入を巡り、７日に開催した有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）初会合の議事要旨を公開した。

2024/06/13

第１回　ニセ投資詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第１回は、ニセ投資詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。ＳＮＳで「必ず儲かる！」といった投資広告で勧誘し、金銭を騙し取る詐欺に注意しましょう。

2024/06/13

米、対中半導体規制を強化か＝ＡＩ向け、先端技術に焦点―報道

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１１日、バイデン米政権が対中半導体規制の強化を検討していると報じた。人工知能（ＡＩ）向けなどの半導体に利用される先端技術「ゲート・オール・アラウンド（ＧＡＡ）」を対象とし、具体的な規制方法を詰めている。１１月の米大統領選前に打ち出す見込み。

2024/06/12

独自生成ＡＩで巻き返し＝チャットＧＰＴ連携も―米アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルは１０日、独自の生成ＡＩ（人工知能）「アップルインテリジェンス」を発表した。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの基本ソフト（ＯＳ）を刷新し、端末上のアプリの利便性をＡＩで向上させる。米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」とも連携し、生成ＡＩ分野での出遅れを挽回する。

2024/06/12

ＫＡＤＯＫＡＷＡ、臨時サイト立ち上げ＝サイバー攻撃で

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは１１日、サイバー攻撃とみられる不正アクセスのため同社グループの複数サイトがサービスを停止していることを受け、臨時のグループポータルサイトを立ち上げたと発表した。復旧までは臨時サイトに、リリースや株主総会関連資料などを掲載する。

2024/06/11