自民党の経済安全保障推進本部などは17日、党本部で合同会議を開いた。サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備に向け、政府に対し関連法案の骨子を年内に示すよう求めた。来年1月召集の通常国会への提出を目指す。
 政府の有識者会議が11月にまとめた提言は、政府が国内外の通信を監視し、事前に兆候を捉えて海外のサーバーにアクセス、無害化するよう求めた。憲法が保障する「通信の秘密」の制限に関し、第三者機関による監督も盛り込んだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)