履行点検策、早期取りまとめへ＝「広島ＡＩプロセス」行動規範―Ｇ７

　【パリ時事】先進７カ国（Ｇ７）は１５日、イタリア北部チェルノッビオでデジタル・技術相会合を開いた。生成ＡＩ（人工知能）のルール作り「広島ＡＩプロセス」の一環で設けた「国際行動規範」について、企業・団体の履行を点検する仕組みの早期取りまとめに努めることで一致、閉幕した。

2024/10/15

ＡＩ作成記事増、半数超が否定的＝フェイク懸念の声多く―新聞通信調査会

　生成ＡＩ（人工知能）が書いたニュース記事が増えることについて、公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は１２日、５６％超が「よくない」と思っているとの調査結果を発表した。フェイクニュースが紛れ込む危険性を指摘する声が多かった。

2024/10/13

米ＮＰＯ、偽動画検出に全集中＝技術を無償公開―米大統領選

　【シリコンバレー時事】人工知能（ＡＩ）によって作られた精緻な偽の静止画・動画「ディープフェイク」の検出技術を無償で一般公開している米ＮＰＯ「トゥルーメディア」の創設者オーレン・エツィオーニ氏が１１日、取材に応じた。

2024/10/13

カシオ、情報漏えいか＝サイバー攻撃で

　カシオ計算機は１１日、社内ネットワークに対するサイバー攻撃により、個人情報や同社の営業、技術情報の一部が流出した可能性があると発表した。これまでの調査で、身代金を目的にデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」に感染したことが判明。

2024/10/11

テスラ、自動運転タクシーお披露目＝マスク氏「２６年から製造」

　【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１０日、自動運転タクシー「サイバーキャブ」の試作車を発表した。ロサンゼルス近郊の映画撮影スタジオで開かれたイベントで、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が自ら乗車し、車両の製造を「２０２６年に始める予定だ」と明かした。

2024/10/11

新物流拠点、ＡＩ全面展開＝ロボット１０倍で自動化―米アマゾン

　【ナッシュビル（米テネシー州）時事】米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは９日、ルイジアナ州の新たな物流拠点に人工知能（ＡＩ）を全面展開すると発表した。商品の仕分けや包装、移動を担うロボットを従来の１０倍配備。商品の充実とともに煩雑化する作業の一部を自動化し、効率化する。

2024/10/10

防災領域のイノベーションとその先の未来を語る

防災テックベンチャーのSpecteeは10月25日、スタートアップ企業の視点から防災テクノロジーのいまと未来を考える「防災テックスタートアップカンファレンス2024」をオンライン開催する。石川県のデジタル施策を推進し能登半島地震で情報共有の陣頭指揮をとった西垣淳子前副知事らが登壇する。

2024/10/09

チェコで初の量子コンピューターを提供へ＝ＩＱＭ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】フィンランドの超伝導量子コンピューター・プロバイダーＩＱＭクアンタム・コンピューターズは、チェコのＩＴ４Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ国立スーパーコンピューティング・センターに量子コンピューターを納入する契約を獲得したことを発表した。

2024/10/09

まん延する「ディープフェイク」＝生成ＡＩでより精巧に―外国勢力も暗躍・米大統領選

　【シリコンバレー時事】米大統領選を１１月に控え、デジタル技術で作られた偽の静止画・動画「ディープフェイク」が、ＳＮＳ上にまん延している。乱造に拍車を掛けるのが、精巧な画像や音声を作り出す生成ＡＩ（人工知能）のサービス拡大。

2024/10/09

ＪＲ東日本、鉄道版生成ＡＩ開発へ＝社員の業務支援

　ＪＲ東日本は８日、鉄道に関する法令や業務に関する知識などを学習した「鉄道版生成ＡＩ」を開発すると発表した。組織内に分散する専門的な知識や仕事のノウハウを共有し、社員の業務を効率的にサポートする狙い。２０２７年度末の完成を目指し、日本語の言語モデルを持つパートナー企業と開発を進める。　。

2024/10/08

壱番屋で個人情報流出＝不正アクセスで１７２件

　壱番屋は８日、顧客の情報を管理するサーバーが不正アクセスを受け、個人情報が流出したと発表した。現時点で不正利用による被害は確認されていないという。　流出したデータは、２０２３年８月から２４年１０月までの間、ホームページ上の「出張販売問い合わせフォーム」から問い合わせをした１７２件の情報。

2024/10/08

リッジラインズ、金融業界へサイバー対策コンサル提供＝金融庁のガイドライン対応

　富士通子会社のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）コンサルティング会社、リッジラインズ（東京）は８日、金融業界向けにサイバーセキュリティーに関するコンサルサービスを始めると発表した。金融庁が公表したガイドラインに対応しており、厳格な対応が求められる金融機関の取り組みを支援する。　。

2024/10/08

自治体の災害対策を支援する情報集約・発信サービス

TOPPANデジタルは、自治体向けのまちの情報集約・発信サービス「PosRe（ポスレ）」から、自治体の防災活動・災害対策の支援に特化した「防災プラン」を提供する。IoT機器によって取得した情報やオープンデータの連携・管理が可能となる専用ビューア「防災マップ」を用いるもので、災害前の情報収集、災害時のリアルタイム情報共有、災害後の情報整理を支援する。

2024/10/08

損保３社、顧客情報流出か＝東京海上日動は７万件超

　損害保険大手３社は７日、保険契約者の顧客情報が流出した恐れがあると発表した。業務委託先の東京損保鑑定（東京）のサーバーがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害に遭ったことで個人情報が漏れた可能性があるという。

2024/10/07

欧州で復活の兆し＝イスラム過激派テロ―ＳＮＳで若者「教化」・ガザ衝突１年

　【ベルリン時事】欧州で下火になっていた「イスラム国」（ＩＳ）などイスラム過激派組織の影響を受けたテロに復活の兆しがある。訓練された戦闘員ではなく、「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などのＳＮＳを通じて「教化」されたとみられる若者の凶行が目立つ。

2024/10/06

動画生成ＡＩ、米メタも公開＝インスタ、来年から搭載へ

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）は４日、文章や画像を基に動画を作れる生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデルを発表した。ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、来年からインスタグラムに関連機能を搭載させる計画。

2024/10/05

「ＡＩ規制法ツールキット」をリリース＝米ディリジェント〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】ＧＲＣ・ＳａａＳソリューションの米ディリジェントは、複雑化するＡＩ（人工知能）ガバナンスと規制コンプライアンスに対応する「ＡＩ規制法ツールキット」を発表した。このツールキットは、企業が欧州連合（ＥＵ）のＡＩ規制法の要件を理解し、責任あるＡＩ導入を実施するためのサポートを提供する。

2024/10/04

競争力を維持・向上させる上でのAIリスクマネジメント

人工知能（AI）およびこれに関連する最新技術を活用することは、企業の競争力を維持・向上させるためには不可欠となっている。それゆえに、それらを活用するときには法的そして規制上の課題を検討して、陥りやすい落とし穴を回避しなければならない。そうしたリスクを回避するためには、少なくとも3つの包括的な原則に焦点を当てて、リスクマネジメントを実行する必要がある。

2024/10/04

個人情報、９万件漏えいか＝通販サイト、クレカも―タリーズ

　タリーズコーヒージャパン（東京）は３日、５月に発覚したオンライン通販サイトへの不正アクセスに関する調査で、全会員に当たる９万２６８５件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。このうち、５万２９５８件はクレジットカード情報も漏れた恐れがある。現時点で情報の不正利用は確認されていないという。

2024/10/03

生成ＡＩ「速さから深さに」＝ソフトバンクＧの孫氏が講演

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は３日、東京都内で講演した。

2024/10/03

労災・品質トラブルを防止する危険予知支援ツール

デジタルものづくりにかかわる技術サービスを提供するSOLIZEは、建設業や重工業、プラントなどの現場の安全管理・品質管理業務における情報活用の課題に対応した自然言語処理AIソリューション「SpectA KY-Tool（スペクタ ケーワイツール）」を提供する。このほど、安全対策の強化と業務の効率化を両立する機能アップデートを実施した。

2024/10/03

生成ＡＩの実態調査開始＝競争環境維持へ―公取委

　公正取引委員会は２日、技術進歩が急速に進む生成ＡＩ（人工知能）の関連市場について、実態調査を始めたと発表した。

2024/10/02

「ＡＩエージェント」開発を促進＝音声対話活用で新技術―オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは１日、音声対話による顧客対応などを円滑化する機能を発表した。アプリ開発者らに対し、基盤モデル「ＧＰＴ―４ｏ（オー）」への接続技術を提供。人間とより自然な対話ができ、指示をこなす「ＡＩエージェント」の開発を促す。

2024/10/02

ネット上の評判を可視化するAIリスク管理ツール

AIを活用したデータ分析ソリューションを提供するBabel Street Rosetteは、各種SNSやブログ、掲示板、レビューサイトなどのソーシャルメディアで発信された情報から、企業や自社製品などに対する評価や評判を可視化することで多次元的なソーシャルリスク対策を可能にするインテリジェンス管理ツール「Babel Street Synthesis」を提供する。

2024/10/02

サイバー安保、担当新設＝ロシア経済協力は置かず―石破内閣

　石破茂首相は、１日の内閣発足に伴い「サイバー安全保障担当」を新設し、デジタル相に兼務させた。国内外で深刻化するサイバー攻撃の脅威に対処するための体制強化が狙いとみられる。デジタル相が兼ねてきた「デジタル行財政改革担当」と「デジタル田園都市国家構想担当」は廃止した。

2024/10/01