データ拠点、再エネ適地に誘導＝電力監視委、託送料金の優遇検討

　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、生成ＡＩ（人工知能）の利用拡大で新設が見込まれるデータセンターについて、立地先を再生可能エネルギーが豊富な地域に誘導する方策を検討する。１１日に研究会を開き議論する報告書案の中で、今後の検討事項として示す。

2024/06/11

高度化するサイバーインシデントに立ち向かう組織のあり方

本勉強会では、サイバーインシデントへの組織としての対応に焦点を当て、サイバーセキュリティ部門の担当者だけでなく、経営層をはじめ全社的にサイバーセキュリティの強化に取り組んでいくうえでのポイントを、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社の嶋田久俊氏に解説していただきます。

2024/06/11

ｉＰｈｏｎｅに生成ＡＩ搭載＝音声アシスタント刷新―米アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルは１０日、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの基本ソフト（ＯＳ）に生成ＡＩ（人工知能）システム「アップルインテリジェンス」を搭載すると発表した。音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」を刷新。

2024/06/11

地震連続で震源推定誤る＝緊急速報の過大予測―気象庁

　石川県能登地方で３日朝に起きた最大震度５強の地震で規模が過大に予測され、広範囲に緊急地震速報が発表されたことについて、気象庁は１０日、ほぼ同じ場所と時刻で地震が連続し、震源の推定を誤ったことが原因だと明らかにした。

2024/06/10

ドローンによる広域自動巡回システム

ブルーイノベーションは、ISO5491（ドローンポートシステムの設備要件に関する国際標準規格）準拠のドローンポート情報管理システム「BEPポート｜VIS」を活用し、施設内・建設現場・河川・ダムなどの点検や監視、警報などの広域巡回を自動化する「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」のトライアルサービスを提供する。現在、トライアルサービスに参加できる企業・法人を専用ホームページで募集している。

2024/06/10

生成ＡＩ、人型ロボへ拡大＝技術開発が波及

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）ブームが、人型ロボットの開発に波及している。最新技術によって状況や指示に対するロボットの理解力を上げ、行動に移させることができるようになってきたためだ。ＳＦ小説などで描かれてきた、人型ロボが身近にいる世界が現実味を帯びてきた。

2024/06/09

「ニコ動」などサービス停止＝サイバー攻撃の可能性―ＫＡＤＯＫＡＷＡ

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは９日、グループ会社が運営する動画配信サイト「ニコニコ動画」など複数のサイトでサービスを停止したと発表した。同社では８日未明、グループの複数サーバーにアクセスできない障害が発生。サイバー攻撃を受けた可能性が高いとみて、情報漏えいの有無などについて調査を進めている。

2024/06/09

ＡＩルール、実効性問われる＝三菱総合研究所の飯田正仁研究員―Ｇ７・インタビュー（下）

　―人工知能（ＡＩ）の法規制が各国で進む。　昨年は日本が議長を務めたＧ７（サミット）で国際行動規範など包括的な合意が進み、今年は具体的なテーマで実効性が問われる年になる。

2024/06/09

能動的サイバー防御、秋にも法案提出＝憲法整合性、監視対象が論点―有識者会議で検討開始

　政府は７日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は関連法案の早期取りまとめを指示。早ければ今秋に見込まれる臨時国会への提出を目指す。憲法が保障する「通信の秘密」保護との整合性、政府による通信監視対象の範囲などが論点となる。

2024/06/07

能動的サイバー防御、早期法案化指示＝有識者会議が初会合―岸田首相

　政府は７日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は「サイバー対応能力の向上は急を要する課題だ。会議の成果を踏まえ、可能な限り早期に関連法案を取りまとめてほしい」と関係部局に指示した。

2024/06/07

偽情報、４人に１人が拡散＝能登地震で―情報通信白書案

　能登半島地震に関する真偽不明の情報をＳＮＳ上で見かけた人のうち、２５．５％が拡散していたことが６日、分かった。総務省が策定中の２０２４年版情報通信白書に、こうした調査結果を盛り込む。災害時に偽情報や誤った情報が拡散されると救助や復旧の妨げになりかねない。

2024/06/07

金融界のＡＩリスク調査＝消費者、投資家保護に反映へ―米財務省

　【ワシントン時事】米財務省は６日、銀行や投資会社など金融界での人工知能（ＡＩ）の利用状況やリスクに関し、民間から意見を募ると発表した。金融界だけでなく、消費者や研究者らも対象とし、集まった意見は投資家や消費者の保護策のほか、サイバーセキュリティー対策、金融機関の監督などに反映させる。

2024/06/06

収集資料、ＡＩがノート作成＝日本など世界で提供―米グーグル

　【シリコンバレー時事】米グーグルは６日、ユーザーが収集した資料を生成ＡＩ（人工知能）がまとめ、ノートを作成してくれるサービスを日本を含む２００以上の国・地域で試験提供すると発表した。読み込ませた文字や画像といったデータを参照し、指示に従って要約したり、質問に回答したりする仕組み。

2024/06/06

自動運転導入へ工程表＝２６年度までにロボタクシー実現―デジタル改革会議で報告

　政府は６日、デジタル行財政改革会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」取りまとめに向けて議論した。河野太郎デジタル相は自動運転導入の工程表を提示。２０２５～２６年度を「先行的事業化ステージ」と位置付け、「ロボタクシー」などの事業化を目指す方針を示した。

2024/06/06

デジタルインシデントはハザード級になっている

システムトラブルに起因するインシデントが多発しています。業務システムが大きく複雑になるほど、止まったときの影響も甚大。DX が進むことで、それはハザード（災害）級になりつつあります。神戸大学大学院工学研究科特命教授の森井昌克氏に、企業を取り巻くデジタルリスクの現状と課題、対応策を聞きました。

2024/06/06

委託先リスク管理の導入や運用を支援

委託先リスク管理サービス「VendorTrustLink」を提供するアトミテックは、委託先リスク管理の導入や運用を支援するコンサルティングサービスを提供する。企業において、委託先に預けた個人情報や機密情報の漏えい、コンプライアンス違反などのインシデントが増えるなかで、委託先・取引先リスクの洗い出しやリスク対応の方法検討、リスク管理の方針策定をサポートするもの。

2024/06/06

サプライチェーンマネジメントでのブロックチェーン活用とは？

サプライチェーン管理の効率化を目的にブロックチェーン技術を導入し、競争力を高めている企業があります。透明性、トレーサビリティ、信頼性などの観点から、DXの一環としても注目されています。今回はサプライチェーン管理におけるブロックチェーン技術について解説します。

2024/06/06

九電グループ会社に不正アクセス＝４０００人の個人情報流出か

　九州電力のグループ会社で電力機器や給湯器の販売を手掛けるキューヘン（福岡県福津市）は５日、社内サーバーに外部から不正アクセスを受けたと発表した。九州電力がキューヘンに委託している給湯器販売に関する業務で使用する約４０００人の個人情報が漏えいした可能性がある。

2024/06/05

米オープンＡＩ、統治懸念が再燃＝ＣＥＯ解任劇、元取締役が内幕暴露

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩの企業統治に対する懸念が再燃している。昨年のアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）解任劇を巡り、元取締役が同氏の不誠実さが背景にあり、安全な開発を監督する責務が果たせなくなったなどと内幕を暴露。

2024/06/05

第248回： BCM関係者はオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2024年5月に発表した、オペレーショナル・レジリエンスに関する調査報告書の2024年版。BCIはこれまでオペレーショナル・レジリエンスに関する報告書を2022年、2023年にも発表しているが、この一年間でかなり認識が変わったことが伺える。

2024/06/05

富士通、企業向けに「特化型」生成ＡＩを自動生成＝７月提供、多様なニーズに対応

　富士通は４日、膨大な量のデータ処理や法令準拠など企業が求める多様なニーズに対応できる「特化型」の生成ＡＩ（人工知能）を自動生成するフレームワーク（枠組み）を開発したと発表した。７月から順次、同社の先端ＡＩ技術を試せるプラットフォーム「Ｋｏｚｕｃｈｉ（コヅチ）」で提供する。

2024/06/04

政府、ＡＩ法制で研究会＝イノベーション戦略を了承

　政府は３日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、２０２４年度版の統合イノベーション戦略を了承した。人工知能（ＡＩ）に関する法制度のあり方を検討する「ＡＩ制度研究会（仮称）」をＡＩ戦略会議の下に設置すると明記。夏にも検討を始める。

2024/06/03

増大するシステムリスク

デジタルインシデント多発の背景には何があるのか。ビジネス環境全般を俯瞰しつつ、工場のシステムに焦点をあて、リスクの変化と対応の方向を考えます。企業事例はサプライチェーンBCPへの取り組みをピックアップ。余力のないサプライヤーが多い、従来の取引関係を崩せないといった課題を、平時からの密な連携協力でクリアしているネットワークを紹介します。

2024/06/01

ランサムウェア対策に特化した要塞化分析サービス

ラックは、標的型攻撃やランサムウェア攻撃への対策として、WindowsとActive Directory（AD）の要塞化状況を分析し、対策を支援する「Windows・AD要塞化分析サービス」を提供する。同社のサイバー救急センターによるランサムウェア攻撃の被害調査で、WindowsやADのアカウント管理、セキュリティ設定において十分に対策が講じられていないケースを多く確認したことから、リスクがある箇所を削減することでセキュリティを向上させる「要塞化分析サービス」として提供するもの。

2024/06/01

サイバー防御会議の設置発表＝落合陽一氏ら１７人、６月上旬初会合―政府

　河野太郎デジタル相は３１日、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議を設置し、６月上旬に初会合を開くと発表した。筑波大准教授の落合陽一氏ら１７人がメンバー。次期臨時国会への法案提出を目指し、憲法が保障する「通信の秘密」保護との整合性などを巡り検討を進める。

2024/05/31