元の状態に戻すのが事業継続戦略なのか？

BCPの計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いが生じる原因と対処を考える本連載。第２章は「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。今回は、何のための事業継続なのかという根本認識について、筆者が常々抱いている違和感を語ります。

2024/07/11

調布防災サミット開催災害対応と能登半島地震支援を振り返り、課題を共有

7月10日、調布市や社会福祉協議会の職員、医療、大学、NPOの関係者などが参加する調布防災サミットが調布市総合福祉センターで開催された。調布市での災害対応と能登半島地震支援を振り返り、課題を共有。調布市避難者登録フォームへの入力を試し、改善点について話し合った。

2024/07/11

リスクの異なる特徴を理解する

企業活動は様々な要因によって影響を受ける。その結果、企業が保有している資産、負債の価値は常に変動している。想定外の変動によって純資産が縮小したりリスクが急拡大すると、企業の倒産リスクは高まることとなる。従って企業は、これらの重要な変動要因をリスクとして捉え、同類のリスクをカテゴリー別に分類して管理しようとする。ただ、個々のリスクは異なる特徴を持っている点を十分理解した上で、適切に管理していかなければならない。

2024/07/09

カーボンオフセット・クレジットの仕組みとリスク ～信頼性を高めるポイント～

7月のESGリスク勉強会の発表者は、カーボンオフセット事業など環境ビジネスを幅広く展開するエレビスタ株式会社カーボンニュートラル事業部プロダクトマネージャーの荒井竜馬氏です。

2024/07/08

「経験と勘」のリスク管理をデータドリブンに

気象はさまざまなビジネス分野に大きな影響を与えます。防災・BCP やリスク管理においても、さまざまな気象情報・データが活用されているでしょう。そしてDX の潮流のなか、データの活用は新たな局面へと入っています。気象庁情報基盤部情報利用推進課気象ビジネス支援企画室室長の杉浦伊織氏に、気象データ活用の現状と課題を聞きました。

2024/07/07

COSO-ERMを理解する

検討において参考となるのが米国トレッドウウェイ委員会組織委員会 （The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission: COSO）のERMの枠組みである。この枠組みは、企業が、ガバナンス 、ビジネスモデル、リスク選好、戦略、カルチャーなどを総合しながらリスク管理機能をいかに組織内で機能させていくかを検討する際の知見を提供してくれる。

2024/07/06

世界のリスク・地震情報を収集するリスク管理システム

ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、「拠点の今と未来がわかる」をコンセプトに、企業のリスク管理をWEB上で支援するサービス「SORAレジリエンス」において、世界各地のリスク情報を収集できる新機能「グローバルアラート」と、新コンテンツ「世界の地震情報」を提供する。「国内のリスク情報だけではなく、世界中の様々なリスク情報も確認したい」、「海外拠点や世界中のサプライチェーンのリスク管理に活用したい」といった顧客の要望を受けて展開するもの。

2024/07/06

水害BCPタイムラインで地域とともに備える

地球温暖化に伴う風水害の頻発化・激甚化が懸念される中、日本全国どこに住んでいても、同様の災害に見舞われる可能性があります。ただし、台風や大雨による影響は防災情報をうまく活用することにより被害の軽減や回避が可能です。本稿では、水害に備えるBCPについて考えてみたいと思います。

2024/07/03

気象データはもっと使える

災害対策・対応に欠かせない気象情報。しかし、それが企業において十分に活用されているかというと、そうともいい切れません。ビジネスに影響を与えるさまざまな情報がビッグデータ化され、経営判断に使われる昨今、気象情報・データももっと生かせるはず。防災力の向上、事業機会ロスの削減、チャンスの創出など、夏本番を前に気象情報・データの活用について考えます。

2024/07/01

サプライヤー企業が自分たちでBCP教科書を制作

自動車などの部品メーカーであるミクニのサプライヤー協力会「風の和」に所属する林工業は、同協力会のBCP分科会リーダーとして、所属する数多くの企業のBCP策定支援を牽引してきた。担当者の存在しない各サプライヤーがBCPに取り組めるよう、BCP分科会は積極的に関わる。この４月には「教科書」を発行し、各社のレベルアップを促している。

2024/06/27

第249 回：BCIのサイバー・レジリエンス調査（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体である BCIによるサイバー・レジリエンスに関する報告書の2024年版。従来よりも多面的な取り組みが進みつつあるようだ。

2024/06/25

6月に北上する台風――6月の気象災害――

1982（昭和57）年6月26日朝、台風第５号が小笠原近海を北上していた。この台風は、次第に北東へ向きを変えると見られていた。しかし、26日夜になっても台風は北上を続け、一向に進行方向を変える気配を見せなかった。27日朝、台風は千葉県の犬吠埼の東約200キロメートルを通過した。その時の台風の暴風域は半径185キロメートルであったから、陸地に暴風域がかかるのはすれすれのところで避けられた。しかし、台風進路予報を信用して宮城県沖を航行していた船が台風に巻き込まれ、2名の命が奪われてしまった。

2024/06/24

災害・停電時におけるオフィス内のCO2濃度帰宅困難者対策で社員が体調を崩さない換気量は？

停電が発生すれば、機械換気はできなくなり、オフィスでは室内の空気環境が悪化する。多くの人が留まれば、二酸化炭素濃度は高まり、体調悪化を招く懸念もある。災害時における室内の二酸化炭素問題について詳しい工学院大学建築学部建築学科教授の柳宇氏（博士：公衆衛生学・工学）に聞いた

2024/06/22

協力会社とともに強化するサプライチェーン

自動車やバイクなどの重要部品の生産を手がけるミクニは、2014年より仕入れ先の企業とともにサプライチェーンを強化してきた。主要サプライヤーで構成される協力会「風の和」にBCP分科会を設置し、協力会社のBCP策定を支援。現在は協力会社間でBCPを教え合うまでに成長している。

2024/06/19

現場調査の手間と時間を削減する情報共有アプリ

AI・IoT・Roboticsなどを活用したソリューション開発・提供を行うリアルグローブは、現場調査で取得した情報をスマホから簡単に登録し、リアルタイムで共有できるアプリケーション「現場情報投稿システム REPORT＆SHARE（レポートアンドシェア）」を提供する。防災、鳥獣害対策、設備点検などの多くの現場で情報の取扱い（入力・管理・整理・書類や帳票作成）にかかる手間と時間の削減を支援するもの。人手不足に直面する現場での課題解決に向けた活用を提案する。

2024/06/18

富士山噴火における首都圏企業の対応行動できなくなることを前提に備蓄の強化を

死者・行方不明者63人を出した御嶽山の噴火から9月27日で10年を迎える。令和6年防災白書では、特集１として火山噴火への備えを掲載し、制度の改正や各地の火山防災の取り組みを紹介した。一方、降灰により首都圏に大きな被害をもたらす可能性が指摘される富士山の噴火については、まだまだ対策が十分とは言えない状況で、具体的にどう対策を進めていけばいいのか悩みを抱える企業も少なくない。山梨県富士山科学研究所所長で東京大学名誉教授の藤井敏嗣氏に、首都圏における企業の対策のあり方を聞いた。

2024/06/18

大阪北部地震から6年

大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した「大阪府北部地震」から6月18日で6年を迎える。

2024/06/18

最も対策ができていないのは「過去の降水量調査」自社施設の浸水リスク「不明」との回答も多数

リスク対策.comはこのほど、企業の水害対策の取り組み状況を把握するとともに、BCPにおける課題を明らかにするため、豪雨災害を想定したシミュレーション型のアンケートを実施した。アンケートは、6月のある日、大雨が降りだし、線状降水帯なども発生し、企業が被災するというシナリオを、フェーズごと20の質問にして提示し、企業が各シナリオに対してどの程度備えているかを「1.全くしていない」～「5.かなりしっかりしている」の5段階で自己評価してもらった。リスク対策.comのメールマガジンの購読者および全国の経営層を対象にしたインターネット調査で計667件の有効回答を得た。

2024/06/15

リアルタイム浸水推定が可能なSCリスク管理サービス

Specteeは、製造業のサプライチェーンに影響を与えるあらゆる危機を瞬時に可視化するサプライチェーン・リスク管理向けサービス『Spectee Supply Chain Resilience』（Spectee SCR）において、水害発生時にSNSに投稿された画像などからリアルタイムに浸水の影響範囲を地図上に表示する「リアルタイム浸水推定」機能を新たに提供する。

2024/06/15

支払業務ができなくてもビジネスは継続できる？

BCPで規定した計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。第２章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む食い違いを論じています。前回は非常時における請求書の発行業務を取り上げましたが、今回は支払い業務について考えます。

2024/06/13

レジリエンス、BCPの企業調査「レジリエンスサーベイ　2024」をKPMGが発表

大手コンサルティング会社のKPMGコンサルティングは6月11日、企業のレジリエンスやBCPなどの取り組みを調査した「レジリエンスサーベイ2024」を発表した。

2024/06/12

今年の夏の気象はどうなる？豪雨・熱波等の気象災害を予防する

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/06/11

ドローンによる広域自動巡回システム

ブルーイノベーションは、ISO5491（ドローンポートシステムの設備要件に関する国際標準規格）準拠のドローンポート情報管理システム「BEPポート｜VIS」を活用し、施設内・建設現場・河川・ダムなどの点検や監視、警報などの広域巡回を自動化する「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」のトライアルサービスを提供する。現在、トライアルサービスに参加できる企業・法人を専用ホームページで募集している。

2024/06/10

第248回： BCM関係者はオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2024年5月に発表した、オペレーショナル・レジリエンスに関する調査報告書の2024年版。BCIはこれまでオペレーショナル・レジリエンスに関する報告書を2022年、2023年にも発表しているが、この一年間でかなり認識が変わったことが伺える。

2024/06/05

高齢者を守る耐震化を全額公費で進めるべき

珠洲市、輪島市、能登町は5月23日、災害関連死30人を初めて認定しました。関連死は単に避難生活の過酷さが原因ではなく、総合的な社会システムが壊れたために発生します。筆者が特に重要だと考えるのは住宅の耐震化。耐震性不足は直接死の最大原因ですが、多くの関連死も生み出します。関連死の認定の内容と、住宅耐震化について考えます。

2024/06/05