自然災害
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循環式水洗トイレを能登町に無償貸与
精密機器メーカーのNTNは1月17日、奈良県五條市と共同で、能登半島地震で被害を受けた石川県能登町の施設に循環式水洗トイレを提供しました。当初は五條市への設置を予定していたものですが、震災の報を受けた同市が能登町に無償貸与を申し出を行い、NTNもこれに賛同。3月下旬頃まで無償貸与します。
2024/01/31
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サンケン電気2工場、一部再開=予定前倒し―能登地震
サンケン電気は30日、能登半島地震で被害を受けたグループ会社、石川サンケン(石川県志賀町)の3工場のうち、堀松工場(同)と能登工場(同県能登町)で同日から一部生産を再開したと発表した。従来は2月上旬の再開を予定していたが、準備が整ったという。 。
2024/01/30
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変圧器、配管接続部に亀裂=志賀原発、報告書を提出―北陸電
北陸電力は30日、能登半島地震後に志賀原発(石川県志賀町)で起きた変圧器の油漏れについて、配管の接続部分に亀裂が確認されたと明らかにした。地震による揺れで損傷したとみられる。同社は同日、現時点までの調査報告書を原子力規制委員会などに提出した。
2024/01/30
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ホンダ、「N-BOX」減産=能登地震で部品供給滞る
ホンダは30日、能登半島地震の影響で、主力の軽自動車「N―BOX」などの生産を29日から減らしていると明らかにした。被災した現地取引先からの部品供給が滞っているため。減産は2月2日までの予定で、それ以降の生産については供給状況を見極めながら判断するとしている。 。
2024/01/30
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情報に踊らされないための訓練が要る
日本社会は論理的な反省や評価が不得意で、その場の感情論に流される傾向があります。能登半島地震でも本質からそれた非難が見られ、デマも流布しました。政治家や著名人が自らの政治信条を補強するため、事実確認もせず情報を拡散する行為も散見されます。これらに対する自浄能力を、我々の情報空間においてどう高めればよいかを考えます。
2024/01/30
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「副業禁止の破綻」副業リスクと人的資本のジレンマ~開示例100社から学ぶシン・リスクマネジメント~
2月のESGリスク勉強会の発表者は、副業リスクに詳しい株式会社フクスケ代表取締役の小林大介氏です。
2024/01/30
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能登地震、税負担軽減措置を決定=住宅、事業用資産の損害で―自民税調
自民党の税制調査会は29日、党本部で総会を開き、能登半島地震で住宅や事業用資産などが損害を受けた被災者に対して、税制面から支援する方針を正式に決めた。所得税や住民税の減免措置を前倒しで適用できるようにし、被災した納税者の負担を軽くする。
2024/01/29
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2~3週間、5弱以上注意=能登地震4週間で気象庁
気象庁は29日、最大震度7の能登半島地震から4週間が経過したことを受け、今後2~3週間は最大震度5弱程度以上の地震に注意するよう呼び掛けた。海底で発生した場合は津波が起きる恐れもある。地震回数は減少傾向だが、依然活発であり、体に感じる震度1以上の回数は29日時点の累計で1540回を超えた。
2024/01/29
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「地すべり地形」孤立化要因=地域防災専門家が会見―能登地震
能登半島地震の発生から1カ月となるのを前に、地域防災に詳しい金沢大の青木賢人准教授(自然地理学)が29日、オンラインで記者会見し、過去の地滑りで形成された「地すべり地形」が、多数の集落を孤立化させた要因の一つだと述べた。 能登半島では一時、4市町24地区で計3345人が孤立状態となった。
2024/01/29
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地震保険の受け付け、5万件=能登半島地震
日本損害保険協会は29日、1日に発生した能登半島地震について、地震保険の事故受付件数が15日時点で5万39件に上ったと発表した。損保協が加盟する損害保険各社などから、受付件数を集計。受付件数には地震保険の申請件数のほか、契約内容に関する相談なども含まれる。 。
2024/01/29
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2次避難先のケア課題=介護施設訪れたDMAT医師―能登地震
能登半島地震では、施設に入所していた多くの要介護者らも被災した。災害派遣医療チーム(DMAT)として派遣された名古屋大付属病院救急科長の山本尚範医師は、要介護者らを被災地から搬送した活動を振り返り、2次避難先でのケアを今後の課題に挙げた。 4~8日に被害の大きかった石川県珠洲市を中心に活動。
2024/01/29
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ISO/TS31050 エマージング・リスク講座
本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ(演習)で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。
2024/01/28
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東京、神奈川で震度4
28日午前8時59分ごろ、東京湾を震源とする地震があり、東京都中央区や港区、横浜市などで震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約80キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2024/01/28
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新潟・上越で5.8メートル=能登地震の津波遡上高―気象庁
気象庁は26日、機動調査班が11~20日に行った能登半島地震の津波の高さの調査結果を発表した。港湾などの津波観測点が少ないため、津波が来た跡が家屋の壁などに残る痕跡高や陸地をさかのぼった遡上高(そじょうこう)を調べた。
2024/01/26
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「モバイルクリニック」を被災地へ提供
コンテナ企画・開発・製造のピースノートは、能登半島地震被災地の避難所向けに医療用コンテナ「モバイルクリニック」などの商品を提供しました。石川県の依頼に基づき珠洲市立飯田小学校に設置。「移動型診療所」として、 DMATによる診察・処置、患者のバックアップ・一次隔離等のために利用されます。
2024/01/26
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デジタル技術を活用した、飛島建設の初動対応
2024年2月の危機管理塾は2月13日16時から行います。今回の発表者は、飛島建設株式会社の赤尾 正晃氏と株式会社ネクストフィールドの大堀 裕康氏です。
2024/01/26
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多言語災害情報配信『防災クラウド』がNETISに登録
システム開発・運用を手がけるアールシーソリューションは1月22日、国土交通省が運用する新技術情報提供システム「NETIS」への多言語災害情報配信サービス『防災クラウド』の登録申請が、同月12日に受理されたと発表した。災害情報を多言語でいち早く伝える技術が評価されたという。今後、公共工事入札において『防災クラウド』を提案した場合、成績評定で加点の対象となる。
2024/01/26
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富山湾海底で斜面崩落を確認=能登半島地震の影響か―海保
海上保安庁は25日までに、能登半島地震後に富山湾の海底地形を調査した結果、富山市沖約4キロの海底斜面で崩落が確認されたと発表した。同市では地震直後に第1波が観測されており、この斜面崩落によって震源付近とは違う津波が発生していた可能性がある。 海保によると、調査は15~17日に測量船を使って実施。
2024/01/25
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直接被害、最大2.6兆円=住宅や施設、能登地震で試算―内閣府
内閣府は25日、能登半島地震が経済に与えた影響に関する試算結果を公表した。地震で損壊した住宅や工場などの民間の建築物や、道路といった社会資本への直接的な被害額は石川、富山、新潟の3県合計で1.1兆~2.6兆円と推計した。
2024/01/25
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石川・輪島も震度7と判明=能登地震、志賀町と並び―気象庁
気象庁は25日、最大震度7(マグニチュード=M7.6)の能登半島地震で、石川県輪島市も震度7だったと発表した。1日の発生時に通信が途絶し、震度が未入電だった観測点のデータを確認し、判明した。震度7は同県志賀町とともに2カ所となった。 〔写真説明〕気象庁=東京都港区。
2024/01/25
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「アウトドア義援隊」奥能登で延べ150人活動
モンベルは能登半島地震の発災後、ボランティア組織「アウトドア義援隊」を発足。奥能登の小さな避難所や在宅・車中避難の個人をまわり、水・食品、燃料、防寒着・肌着、衛生用品・生活用品などの物資を届けました。阪神・淡路大震災の際に組織した任意団体で、国内外を問わず大きな災害のたびにさまざまな支援活動を行っています。
2024/01/25
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アマゾンの干ばつ、気候変動が主因=発生の可能性30倍に―報告書
【サンパウロ時事】世界最大の熱帯雨林を抱える南米アマゾン川流域で発生した記録的干ばつについて、自然現象ではなく人間の活動に伴う気候変動が主因と結論付けた報告書が24日、公表された。
2024/01/25
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北海道で震度3
25日午後1時29分ごろ、根室半島南東沖を震源とする地震があり、北海道根室市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。 。
2024/01/25
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北海道は猛吹雪警戒=東北も強風高波―気象庁
北海道から中国地方にかけては25日も日本海側を中心に雪が降り、北海道や東北、山陰で大雪になる所があった。千島付近にある低気圧の動きが遅く、北海道では強い冬型の気圧配置が26日まで続くとみられ、気象庁は猛吹雪や暴風、高波に警戒するよう呼び掛けた。東北も雪を伴う強風や高波に注意が必要という。
2024/01/25
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科学だけでは描けない気候危機のシナリオ
気候危機がもたらす未来の姿を描こうとするとき、科学だけで見通せないのが人の心です。人々がどう考え、どう行動するかは読めない。ただ、私たちは最近、新型コロナ蔓延という破局的事態を経験しました。この経験も参考にし、第1部で現在の社会・経済の様子を、第2部で最悪のシナリオを、第3部でかろうじて危機を免れそうなシナリオを描きます。
2024/01/25