トヨタ、７工場１１ラインの稼働停止＝大雪で部品調達に影響

　トヨタ自動車は５日、大雪の影響で、６日朝から同日午後にかけて田原工場（愛知県田原市）など７工場１１ラインの車両生産を停止すると明らかにした。高速道路の通行止めにより、部品の調達に影響が出ている。　〔写真説明〕トヨタ自動車のロゴマーク（ＡＦＰ時事）。

2024/02/05

ヨーカドー、時短営業に＝首都圏２８店、雪の影響で

　セブン＆アイ・ホールディングスは５日、大雪の影響で、傘下のスーパー「イトーヨーカドー」の首都圏を中心とした２８店舗で時短営業すると明らかにした。閉店を１～２時間繰り上げる。　。

2024/02/05

ホンダ、埼玉の工場を稼働停止＝大雪の影響で

　ホンダは５日、大雪の影響で埼玉県寄居町の埼玉製作所完成車工場の稼働を同日夜から６日午前まで見合わせると明らかにした。付近の道路が通行止めとなり、車両が出荷ができない状態になったためだという。６日以降の再開については、当日の状況を踏まえて判断する。　。

2024/02/05

日産、ＳＵＢＡＲＵなど３社で午後から稼働停止＝大雪の影響で

　日産自動車は５日、大雪の恐れがあることを受け、追浜工場（神奈川県横須賀市）、栃木工場（栃木県上三川町）、横浜工場（横浜市）の３工場の稼働を５日午後から停止した。夜勤の稼働も取りやめる。６日は朝から稼働予定だが、「従業員の安全を考え、交通機関の状況などを踏まえて決める」としている。

2024/02/05

関東甲信など山沿い大雪＝東京２３区も警報、交通に影響

　前線を伴う低気圧が本州南岸付近を東へ進んだ影響で、関東甲信や岐阜、静岡、福島各県では５日夜、山沿いや山地を中心に大雪になり、東京２３区を含む平地でも雪が積もった。気象庁は東京２３区全域をはじめ、関東甲信の大半に大雪警報を発表。

2024/02/05

日野自、６日午後まで工場の稼働停止＝大雪の影響で

　日野自動車は５日、６日まで大雪の影響で国内全工場の稼働を停止すると発表した。停止するのは日野工場（東京都日野市）、羽村工場（東京都羽村市）、古河工場（茨城県古河市）、新田工場（群馬県太田市）。いずれも５日午後５時１５分から６日午後３時２０分まで稼働を停止する。　。

2024/02/05

１～２週間、５弱以上注意＝能登地震、余震なお活発―気象庁

　気象庁は５日、最大震度７の能登半島地震から５週間経過したことを受け、今後１～２週間は最大震度５弱程度以上の地震に注意するよう呼び掛けた。余震はなお活発に続いており、震度１以上の地震回数は５日時点で累計約１６００回に上った。

2024/02/05

関東甲信など大雪注意＝東京２３区積雪予想、交通に影響

　前線を伴う低気圧が四国沖から東へ進み、５日午前は東・西日本の大半で雨が降り、東日本の山地で雪が降った。関東甲信と静岡、岐阜両県では６日朝にかけて山沿いや山地を中心に大雪となり、東京２３区を含む関東の平地でも雪が積もる見込み。

2024/02/05

５日昼すぎから大雪注意＝関東甲信、交通に障害も―気象庁

　気象庁は４日、関東甲信では５日昼すぎから６日午前にかけて山沿いや山地を中心に大雪となり、東京２３区を含む平地でも雪が積もる所があると発表した。前線を伴う低気圧が発達しながら本州南岸付近を東へ進むため。

2024/02/04

高齢化・過疎化社会という脆弱性を直撃

半島奥地という地域条件、高齢化・過疎化という社会環境、元旦というタイミング。令和6年能登半島地震の被害は「脆弱性」を突いて拡大しました。突きつけられた課題は何か、どう手を打てばよいのか。関西大学社会安全学部特別任命教授で社会安全研究センター長の河田惠昭氏に聞きました。

2024/02/04

能登半島地震　アリの一穴を開ける活動を展開

能登半島地震では、被災地の人々を、被災地外のホテルや旅館などの一時的な避難施設に移す「二次避難」が注目されている。行政が本格的に二次避難に力を入れる前から、個人の力で二次避難の大きな流れを作り出した人物がいる。2021年に珠洲市に移住し、東京の本社機能も一部移転させた東証プライム上場の医薬品製造販売会社「アステナホールディングス株式会社」社長の岩城慶太郎氏（46）だ。

2024/02/03

災害時・平時の院内外・病院間コネクトツール

医療業界横断DXを目指すHITOTSUは、平時・災害時における院内外・病院間の安定的かつ効率的なコミュニケーションを支えるコネクトツール「HITOTSU Link」のβ版を提供する。平時は業務の効率と質を高めることで、取引企業を含めた収益性低下の解消を支援し、災害時にはシームレスに緊急連絡ツールとして使用できるもの。

2024/02/03

家屋倒壊の圧迫死７割＝能登地震、低体温も１割超―法医学会

　日本法医学会（神田芳郎理事長）は、能登半島地震の被災地で活動した法医学者による犠牲者１３１人の死因報告をまとめた。最多だったのは「家屋の倒壊による圧迫」の８８人で、全体の７割近くを占めた。低体温で死亡した人も１割以上いた。

2024/02/02

全長４キロの地表隆起＝珠洲市、２メートル崖も―国土地理院

　国土地理院は２日までに、能登半島地震の影響で石川県珠洲市内に全長約４キロ、幅１００～２００メートルにわたる地面の隆起を確認したと発表した。隆起の影響で河川のせき止めや道路の損傷が発生したとみられ、最大約２．２メートルの崖も出現した。

2024/02/02

川本産業、子会社工場で生産１割再開＝５０００万円の特損見込む―能登半島地震

　川本産業は２日までに、能登半島地震で被災し稼働を停止していた子会社の包帯メーカー「クロス工業」（兵庫県尼崎市）の能登工場（石川県珠洲市）について、被災前の１割程度の生産能力で稼働を再開したと発表した。一連の被害では、約５０００万円の特別損失の発生を見込む。　。

2024/02/02

能登半島地震１カ月を振り返る

半島奥地という地域条件、高齢化・過疎化という社会環境、元旦というタイミング。令和6年能登半島地震の被害は「脆弱性」を突いて拡大しました。防災の何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。被災地ルポ、被災者の声、専門家の見解、一般企業による支援の動きから、この１カ月を振り返ります。

2024/02/01

能越道、３月中旬に通行可＝北向きの全線で見通し―国交省

　国土交通省は１日、能登半島地震で被災した能越自動車道について、３月中旬までに全線で北向きの通行が可能になるとの見通しを示した。通行止め解除により、能登半島北部への支援物資の供給などが円滑化する。　。

2024/02/01

【瞬間的に30メートル超す「暴風」観測】強い風により交通機関に影響（宮城） ...

宮城県内は西風が強く吹き、瞬間的には30メートルを超す暴風も観測されている。 この強い風により、交通...。

2024/02/01

馳知事「創造的復興に力」＝能登地震１カ月、本部会議発足―石川

　能登半島地震から１カ月となった１日、石川県の馳浩知事は県庁で行われた復旧・復興本部会議で、「被災者支援に加え、創造的な復興についても力を注ぐ」などと語った。　復興本部会議は、被災地の創造的復興に向けた取り組みを政府と連携しながら推進するため、同日発足。

2024/02/01

能登地震、死者２４０人に＝なお１．４万人避難、断水４万戸―石川

　石川県によると、能登半島地震の１日午後２時時点の死者は輪島市で前日から２人増え、２４０人となった。うち災害関連死は１５人。安否不明者は４人減り１５人だった。県内の約４万４９０戸で断水が続き、１万４４３１人が避難生活を余儀なくされている。

2024/02/01

ポータブル電源とソーラーパネルで被災地支援

Jackery Japanは、能登半島地震の被災地に対する支援として、同社のポータブル電源とソーラーパネルを無償提供しています。製品を被災地へ迅速に届けるため、自治体への直接支援、災害支援団体経由での避難所への配布、取引先を通した製品支援など、さまざまなルートを模索。1月17日までに合計260台の製品を提供し、その後も支援を継続しています。

2024/02/01

被災地域での生産再開、道半ば＝部品供給停滞で減産も―能登地震１カ月

　能登半島地震の発生から１日で１カ月となり、半導体や電子部品産業の集積地である石川県など被災地域の工場の生産再開に向けた動きが広がりつつある。ただ、被害が大きかった地域ではなお再開まで数カ月程度かかる工場もあるほか、被災した取引先からの部品供給が滞ったため減産を迫られるといった動きも出てきた。

2024/01/31

想定外の震災「初動に問題」＝能登地震、防災計画見直し後手に―支援の手、なお足りず・室崎神戸大名誉教授

　２５０人超の死者・安否不明者を出した能登半島地震について、石川県の防災会議・震災対策部会長を務める神戸大の室崎益輝名誉教授（防災計画学）が３１日までに時事通信の取材に応じ、「予想をはるかに超えた地震だったが、初動に問題があった」と語った。

2024/01/31

続く断水、見えぬ復興＝生活再建遠く、なお１．４万人避難―能登地震、１日で１カ月

　石川県を中心に大きな被害をもたらした能登半島地震は１日、発生から１カ月を迎えた。空港や一部学校の再開など、復興に向けた足音が聞こえ始めたが、各地で断水が続き、生活インフラは整っていない。再起を決意し地元に残る人、後ろ髪を引かれつつ県外に避難した人。思いはそれぞれだが、ふるさと再建の道は険しい。

2024/01/31

第242回：事業継続関係者から見た2024年の展望

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2023年12月に発表した報告書。2023年がどのような年だったかを総括し、翌年がどのような年になりそうかを展望するような内容となっている。

2024/01/31