チベットでＭ６．８の地震、１２６人死亡＝習主席、全力救援を指示―中国

　【北京時事】中国地震局によると、チベット自治区南部シガツェで７日午前９時５分（日本時間同１０時５分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．８の地震を観測した。震源はティンリ県付近で、震源の深さは約１０キロ。新華社通信によると、現地では多くの建物が倒壊し、死者１２６人、負傷者１８８人が確認されている。

2025/01/07

大分で震度３

　６日午後６時２２分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、大分県佐伯市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ、地震の規模（マグニチュード）は４．４と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/01/06

山梨で震度３

　５日午前８時５１分ごろ、山梨県東部を震源とする地震があり、同県大月市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、地震の規模（マグニチュード）は４．０と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝山梨県大月市　震度２＝甲府市、神奈川県山北町、静岡県三島市。　。

2025/01/05

激動の2025年が始まる

激動の予感をはらんで2025年がスタート。今号はリスク対策.com の連載陣から、2025年に注視するリスクと企業が取り組むべき対策についてメッセージをいただきました。恒例の事例紹介は、降りかかる危機を教訓に課題の検証と改善を続ける企業を取り上げています。今年もリスク対策.comをよろしくお願いします。

2025/01/05

被害情報、共有に壁＝システム入力「大きな負担」―専門家指摘・能登地震１年

　昨年１月の能登半島地震では、石川県が各市町と道路寸断や要救助者などの被害情報を共有するシステムがうまく機能せず、全容把握まで数日かかった。こうしたシステムは東日本大震災を機に多くの自治体で導入が進んだが、大規模災害では活用しにくい実態が明らかになったと専門家は指摘する。

2025/01/03

火災時の初動対応を支援する防災クラウド

ホーチキは、火災の発生をSMSやEメールで速やかに通知し、火災情報の迅速な伝達、早期の避難誘導を支援する防災クラウドサービス「HOCHIKI as a Service」（HCKaaS）を提供する。火災受信機が保有する火災情報を集約したクラウドに災害情報提供APIを装備し、建物OSや他サービスとの連携を容易にしたもの。

2024/12/27

大雪による大規模交通障害――12月の気象災害――

2020（令和2）年12月16日の夕刻、新潟県内の関越自動車道上り線の数カ所において、自動車が雪のため動けなくなる事態が発生。以後、立ち往生する車が続出し、同日深夜には湯沢インターチェンジ付近の上下線で渋滞が発生し、道路全体が麻痺状態となった。今回は、このような大規模交通障害を引き起こした気象について調べてみる。

2024/12/26

経費持ち出しで懸命な運営　連携に課題

12月の石川県議会一般質問で、能登半島地震で開設された福祉避難所は13カ所だったというニュースが紹介されました。しかし私たちは、少なくとも34カ所の福祉避難所が懸命に地域の高齢者等を支援していたことを確認しています。関係者の努力をぜひご理解いただきたいと願います。前回に続き、福祉避難所へのアンケートの結果を紹介します。

2024/12/25

能登半島地震はBCPをどう変えたか市立輪島病院の経験

2025年１月の危機管理塾は17日（金）16時から行います。発表者は、市立輪島病院事務部長の河﨑国幸氏です。１年前、住民の命に直結する医療・福祉の現場で何が起き、どのような対応が求められたのか。業務継続計画の何が機能し、何が機能しなかったのか。新たに必要な視点は何か。能登半島地震発生から１年が経ったいま、当時を振り返っていただき、得られた教訓を発表いただきます。

2024/12/24

能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性

2024 年、能登半島は二つの大きな災害に見舞われました。この多重被災から見えてくる脆弱性は、国全体の問題が能登という地域で集約的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登で何が起きたのかを、金沢大学准教授の青木賢人氏に聞きました。

2024/12/22

水害BCPタイムライン研修講座【リスク対策.PRO限定】

※2025年1月28日（火曜日）に会場にて開催します。お間違えのないようお申し込み下さい。なお、アーカイブを含め配信はございません。当日はPCを使って実際にタイムラインを作成していただきます。必ずお持ちください。

2024/12/20

製品供給は継続もたった1つの部品が再開を左右危機に備えたリソースの見直し

2022年３月、素材メーカーのADEKAの福島・相馬工場が震度６強の福島県沖地震で製品の生産が停止した。2009年からBCMに取り組んできた同工場にとって、東日本大震災以来の被害。復旧までの期間を左右したのは、たった１つの部品だ。BCPによる備えで製品の供給は滞りなく続けられたが、新たな課題も明らかになった。

2024/12/20

豊富な衣食は維持できるのか？

2030年の最悪シナリオで今回取り上げるのは、生活に密着して最も身近な小売業だ。消費者は何を我慢することになるのか。事業者は販売形態の転換が必要になるかもしれない。

2024/12/20

危機管理白書2025年版

 A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー12月17日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2024年12月23日から順次発送いたします（12月28日～2025年１月６日は年末年始休業となります）。

2024/12/17

生成AIの導入リスクを考える

高度な知的作業が出来るようになり、AIの活用を検討する企業が増えてきました。しかし、導入リスクを考えると何に対応すべきか疑問ばかりが浮かびます。デジタル庁の資料を参考に、検討します。

2024/12/16

第15回（最終回）： 挑戦：将来に向けての布石

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。今回が最終回です。

2024/12/16

直撃するの食料生産だけではない気候変動のダメージ

これまでの連載で確認してきたのは、2030年の最悪シナリオでの農業、畜産業、漁業、林業の被害は取り返しのつかないものだった。今回は、食品製造・加工業界を取り上げる。果たしてその影響はーー。

2024/12/13

リスク対策.com 11月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。11月に開催した「危機管理塾（リスク対策.PRO会員無料、PRO会員以外１万円）」「ESGリスク勉強会（視聴無料／一般会員登録必要）」「リスクトレンド研究会（同）」の概要を紹介します。このうち「ESGリスク勉強会」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2024/12/12

ライフライン途絶も高齢者避難の拠り所

能登半島地震の発生後、筆者が代表を務める福祉防災コミュニティ協会はさまざまな支援活動を行ってきました。福祉避難所への支援においては、実際の運営の様子や工夫、課題などを整理して今後に役立てたいとの思いから、福祉避難所を開設した34の事業者にアンケートを行いました。今回はその内容を紹介します。

2024/12/10

複合現実技術を用いた消火器トレーニング

XR開発事業などを手掛ける深谷歩事務所は、MR技術を使って現実空間に仮想的な火災を発生させ、仮想的な消火器を使って消火を行うことで消火器の利用方法を身につける「消火器トレーニングMR」（特許取得済み第7535281号）を提供する。火災発生時に適切な初期消火ができる人材を育成するため、企業や自治体の防災訓練での活用を提案する。

2024/12/09

「快適に眠ること」に焦点をあてた防災用寝具セット

産業用労働安全保護具メーカーの谷沢製作所は、災害時に帰宅困難者がオフィスや避難所で宿泊する際に使用するための寝具セット「寝宿自在」（しんしゅくじざい）を販売する。「快適に眠ること」に焦点をあてて選定を行なった同社オリジナルの構成内容で、同社独自の「安否確認ガイド」を同梱する。

2024/12/07

キーワードで振り返る今年のリスクと2025年の課題特別講演　防災庁構想を機に考える日本の危機管理

リスク対策.comは今年も防災・BCPの年間分析レポート「危機管理白書」（2025年版）を発行します。今年のリスク振り返りと2025年に求められる対策、防災DXをめぐる動きなどを盛り込むとともに、石破政権が公約に掲げる「防災庁」構想を機に、あらためて日本の危機管理に何が問われているのかをまとめました。発行に合わせ、12月26日、東京都内で記念セミナーを開催します。

2024/12/06

女性が本当に求める災害対策 コニカミノルタのアプローチ

2024年12月の危機管理塾は12月18日16時から行います。コニカミノルタ株式会社の林 佳津子氏です。

2024/12/05

「安定」の時代が終わる

冷戦が終わって30余年。グローバル経済のもとで築き上げられてきた「安定」が崩れつつあります。安全保障上の対立、国家間のイデオロギー争い、パワーバランスの多極化、地政学リスクの高まり――。この混沌を企業はどう生きるのか。2024年の世界情勢を振り返り、来る2025年を展望します。また、今年二重被災に見舞われた能登半島が日本の防災に投げかける問題を考えます。

2024/12/05

太陽光発電施設の盗難リスク評価と対策提案

東京海上ディーアールは、再生可能エネルギー領域に関する2000件以上のリスク評価実績や、事業所における盗難リスク評価実績から得られた経験を生かしたサービス「太陽光発電施設盗難リスク評価および対策提案業務」を提供する。リスクグレーディング、対策前後の予想最大損害額の算出、投資効果を考慮した対策提案を行うもの。

2024/11/29