自然災害
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鳥島近くで海底噴火=昨年10月の津波原因か―海保
海上保安庁は1日までに、伊豆諸島・鳥島近くの海底火山「孀婦(そうふ)海山」で噴火が起き、新たに火口が形成されていたことが分かったと発表した。昨年10月9日に鳥島近海で発生した地震と津波の原因である可能性が極めて高いという。
2024/04/01
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被災地、復興へ一歩ずつ=朝市再開、県が計画骨子案―能登地震、1日で3カ月
最大震度7を観測した能登半島地震は、1日で発生から3カ月を迎えた。石川県内の死者は3月29日時点で244人で、うち災害関連死は15人。8000人超が依然避難生活を送る。
2024/04/01
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避難所環境「20年変わらず」=「災害省庁」で一元管理を―榛沢和彦・新潟大特任教授
能登半島地震では8000人超の被災者が避難所などに今も身を寄せる。段ボールベッドが設けられるなど生活環境は改善したが、当初は体育館の床に雑魚寝する姿が見られた。災害のたびに繰り返されてきた光景はなぜ変わらないのか。
2024/03/31
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「災害関連死」43人以上申請=被災3カ月、さらに増加も―識者「継続的に警戒を」・能登地震
能登半島地震で甚大な被害が出た石川県で、災害関連死の疑いがあるとして少なくとも43人の遺族が災害弔慰金の支給を申請したことが30日、自治体への取材で分かった。今後、県などが開く審査会で災害との因果関係が判断される。 地震発生から4月1日で3カ月。
2024/03/31
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能登空港に仮設宿泊所=復興支援者向け一部運用へ―石川県
石川県は30日、能登半島地震の復旧・復興活動の本格化に向け、支援者の仮設宿泊所としてカプセル型など41室を能登空港(輪島市)に整備し、報道陣に公開した。31日に運用を始める。県は6月末までにさらに約250室を増設する方針。
2024/03/30
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低気圧や前線で強風=東北、東海道新幹線など遅れ
北海道から東海にかけては29日、日本海北部の低気圧や東日本の太平洋側に延びる前線の影響で午前を中心に雨が降り、風が吹き荒れた。低気圧はサハリン付近へ進み、前線は関東の東海上へ遠ざかる見通しだが、気象庁は北海道と東北、関東では30日も強風に注意するよう呼び掛けた。北海道は高波にも警戒が必要という。
2024/03/29
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能登復興「機動的に対応」=林官房長官
林芳正官房長官は29日の記者会見で、能登半島地震の発生から4月1日で3カ月となることに関し、「必要な対策と財政需要に機動的、弾力的に対応する」と述べ、復旧・復興に引き続き全力を挙げる方針を示した。今後の課題は「建物・インフラなどの街の形、なりわい、にぎわいの再生」と指摘。
2024/03/29
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CO2濃度、記録更新続く=日本の陸上3地点など―気象庁
気象庁は29日、2023年に日本の陸上3地点と南方海上、南東上空で観測した大気中の二酸化炭素(CO2)濃度が観測史上最高を更新したと発表した。海上以外は観測開始以来、一貫して記録更新が続いている。
2024/03/29
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低気圧や前線で強風、大雨=東北、東海道新幹線など遅れ
北海道や東北、関東甲信、東海では29日午前、日本海北部の低気圧や東日本の太平洋側に延びる前線の影響で雨が降り、風が吹き荒れた。静岡県は大雨となり、伊豆半島の南東地域に土砂災害警戒情報が出された。雨雲は徐々に東へ移動するが、気象庁は同日午後も暴風や高波に警戒するよう呼び掛けた。
2024/03/29
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機器拡張性と長時間バックアップに優れたUPS
オムロン ソーシアルソリューションズは、EIA規格“1U”準拠の薄型設計と、厳しい温度環境下でも使用できる耐環境性を備えた無停電電源装置(UPS)「BVシリーズ」から、接続機器の拡張性と長時間バックアップに優れた「BV100シリーズ」(BV100REM/BV100REX)を販売する。
2024/03/29
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北海道から関東甲信、暴風高波=太平洋側は大雨も警戒―気象庁
気象庁は28日、北海道と東北、関東甲信では29日に暴風や高波に警戒するよう呼び掛けた。太平洋側の東海や関東甲信では29日昼前にかけ、大雨に警戒し、突風や落雷、ひょうに注意する必要もあるという。 日本海で低気圧が北東へ進む一方、関東付近に延びる前線上に別の低気圧が発生して北東へ進む見込み。
2024/03/28
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48時間水没実験で「無浸水」の車両浸水防止カバー
ウェーブロックグループのイノベックスは、ゲリラ豪雨や大雨などを原因とした浸水被害からトラックなどの商用車を守る、耐浸水性に優れた車両浸水防止カバー「ウォーターセーフ」(特許出願中)を販売する。防災関連商材を製造販売するちふりや工業と共同開発したもの。減災と事業継続に有効な商品として提案する。
2024/03/28
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過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか
能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50%程度と、全国平均の87%に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。
2024/03/28
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衛星通信とマイクロドローンを活用した災害救助
岐阜県岐阜北警察署はこのほど、Starlink(スターリンク)衛星通信とマイクロドローンを含む複数機の目的別ドローンを活用した災害救助訓練を実施した。ドローン販売・点検業務を手がけ、同署と災害協定を結ぶ昭和テックが実施主体となり、ディープテック領域のシステム開発を行うCasley Deep Innovations(キャスレー)や、ドローン設計・開発を手がけるVFR、Spicy Drone Kitchenが支援に加わって行われたもの。
2024/03/28
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IP65準拠の全天候型ポータブル電源
ポータブル電源ソリューションを提供するBLUETTIは、IP65準拠の防水・防塵性能を備えた全天候型ポータブル電源「AC240」を販売する。安全で信頼性の高いリン酸鉄リチウム電池(LFPバッテリー)を備え、最大100%の放電深度まで出力できるほか、電力容量の増加、並列接続、急速充電などに対応するもの。
2024/03/27
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石川・和倉温泉の共同浴場「総湯」が再開
能登半島地震で休業していた和倉温泉の共同浴場「総湯」が3月26日に再開した。1月2日から復旧に向けて動き出し、念願の再開。 2024年の元日以来の営業となった。
2024/03/26
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浜岡原発3、4号機を現地調査=津波堆積物を確認―規制委
原子力規制委員会は25日、再稼働に向けて審査中の中部電力浜岡原発3、4号機(静岡県御前崎市)を現地調査した。敷地内外のボーリング調査で掘り出した堆積物を確認し、過去に到達した津波の高さを調べた。調査は26日まで。
2024/03/25
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津波遡上高、4メートル=敷地内断層など「活動なし」―志賀原発
北陸電力は25日、能登半島地震で志賀原発(石川県志賀町)の敷地前面に到達した津波の遡上高(そじょうこう)は約4メートルだったと発表した。同原発の敷地高さが海抜11メートルあることから、同社は「影響はない」としている。 敷地付近の波高計データなどから約3メートルの水位上昇があったと1月に公表していた。
2024/03/25
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外国人実習生、地震でトラウマ=帰国決意、人材流出の懸念―石川・能登地震
能登半島地震では来日中の外国人技能実習生も被災した。地震が心身に与えた影響は大きく、トラウマを抱えたまま帰国を決めた実習生もいる。石川県珠洲市の蛸島漁港では、不足する漁船乗組員を実習生に頼っているのが実情で、漁協関係者からは「仕事が成り立たなくなる」と不安の声が聞かれた。
2024/03/25
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福祉避難所はどこまで機能したのか
内閣府や自治体が定める福祉避難所マニュアルの多くは、施設の被害が軽微で、ライフラインの停止も3日程度、職員もある程度参集してくることが前提になっています。しかし、能登半島地震における福祉避難所の苦闘を考えると、現在のマニュアルでは到底太刀打ちできません。今回の地震で浮き彫りになった課題と今後の方向性を考えます。
2024/03/25
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岐阜で震度4
23日午前8時31分ごろ、岐阜県美濃中西部を震源とする地震があり、同県揖斐川町で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度4=岐阜県揖斐川町 震度3=愛知県一宮市。 。
2024/03/23
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能登半島地震から浮上した問題と復興への視点
能登半島地震の何が被害を拡大させたのか、防災システムの何が機能し何が機能しなかったのか、震災から立ち直るためには何が必要なのか。金沢大学の青木賢人先生とともに地震から3カ月を振り返り、現状の防災体制や災害対策を反省するとともに、これから始まろうとしている復興へのまなざしを通じてレジリエンス社会のあり方を考えます。
2024/03/23
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グループすべての備蓄品をクラウドで一元管理
防災・BCP支援のレジリエンスラボとIT開発の明電システムソリューションはこのほど、災害備蓄品管理システム「備蓄コンシェルジュ」の提供を開始しました。クラウド上で組織全体の備蓄データを一元管理するサービス。入出庫時の入力や在庫、不足の確認などをスマートフォンで行えます。
2024/03/22
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4社に1社が不正に関与?AIによる企業不正の対処法を徹底解説
4月のESGリスク勉強会の発表者は、AI技術を駆使した自然言語処理により様々なデータ解析を展開する株式会社FRONTEOビジネスインテリジェンス事業本部副本部長で公認不正検査士でもある早川徹也氏です。
2024/03/21
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岸田首相「被害の報告なし」=震度5弱で情報連絡室
岸田文雄首相は21日、栃木、埼玉両県で震度5弱の揺れを観測したことについて「今のところ被害の報告は受けていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 この後、林芳正官房長官は記者会見で、午前10時時点で、地震による人的被害の報告はないと説明。
2024/03/21