第248回： BCM関係者はオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2024年5月に発表した、オペレーショナル・レジリエンスに関する調査報告書の2024年版。BCIはこれまでオペレーショナル・レジリエンスに関する報告書を2022年、2023年にも発表しているが、この一年間でかなり認識が変わったことが伺える。

2024/06/05

高齢者を守る耐震化を全額公費で進めるべき

珠洲市、輪島市、能登町は5月23日、災害関連死30人を初めて認定しました。関連死は単に避難生活の過酷さが原因ではなく、総合的な社会システムが壊れたために発生します。筆者が特に重要だと考えるのは住宅の耐震化。耐震性不足は直接死の最大原因ですが、多くの関連死も生み出します。関連死の認定の内容と、住宅耐震化について考えます。

2024/06/05

フィリピン中部で噴火、８００人避難

　【マニラ時事】フィリピン中部ネグロス島にあるカンラオン山（２４６５メートル）が３日夜に噴火し、付近の住民約８００人が避難した。死傷者は出ていない。　比火山地震研究所によると、噴火したのは３日午後７時（日本時間同日午後８時）前。

2024/06/04

広い範囲に緊急地震速報＝「富山湾でＭ７．４」過大予想―秒単位の続発が原因か・気象庁

　気象庁は３日午前６時３１分に石川県能登地方で最大震度５強の地震が発生した直後、秋田県から奈良県にかけての広い範囲に一般向け警報としての緊急地震速報を発表した。実際の地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は６．０（暫定値）だったが、「富山湾を震源とするＭ７．４の地震」と過大に予想。

2024/06/03

石川で震度５強＝原発異常なし―気象庁

　３日午前６時３１分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県輪島市と珠洲市で震度５強、能登町で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１４キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は６．０と推定される。珠洲市の観測点で若干の海面変動はあったが、被害はなかった。

2024/06/03

電力データ、居住証明に活用＝能登被災地で７月にも実証―経産省

　経済産業省は、能登半島地震で被災した自治体と連携し、電力使用状況のデータを被災者の居住証明として活用する実証実験を７月にも始める方針を固めた。罹災（りさい）証明書の発行に必要な書類の代わりとして扱うほか、在宅避難する高齢者の見守りといった被災者支援に役立てる方向で検討。

2024/06/01

４市町で１００超の事業所廃業＝人口流出、遠い再建―能登地震５カ月・石川

　能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の４市町で、廃業を決めた商工業の事業所が１００を超えることが、各市町の商工会議所などへの取材で分かった。１日で発生から５カ月。復興の遅れから人口流出が進み、事業再建を諦める業者が相次いでいる。

2024/06/01

高知で震度４

　１日午前４時２分ごろ、豊後水道を震源とする地震があり、高知県宿毛市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約４０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．５と推定される。　。

2024/06/01

建屋周辺「活断層否定できず」＝敦賀２号機、議論継続―原子力規制委

　原子力規制委員会は３１日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の再稼働の前提となる審査会合を開いた。

2024/05/31

パプア地滑り、避難者支援が急務＝発生１週間で首相現地入り

　【シドニー時事】南太平洋のパプアニューギニアで大規模な地滑りが発生してから３１日で１週間が経過した。崖崩れは今も続き、避難を余儀なくされた住民への支援が急務となっている。マラペ首相は同日、初めて被災地入りし、支援と復興に全力を挙げる考えを示した。

2024/05/31

輪島塗事業者を支援＝岩手アンテナショップで―能登地震

　岩手県のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」（東京都中央区）で３１日、能登半島地震で工房などが被災した輪島塗の事業者を支援するイベントが始まった。東日本大震災の被災地として「人ごとではない」との思いから、岩手県東京事務所が企画した。６月３日まで。

2024/05/31

関東南部と伊豆諸島、大雨注意＝台風１号、温帯低気圧に

　気象庁は３１日、台風１号が午前３時に東海地方の南方海上で温帯低気圧に変わったと発表した。低気圧は前線を伴い、伊豆諸島付近を経て関東の東へ進む見込み。同庁は、関東南部と伊豆諸島では昼すぎまで大雨に注意するよう呼び掛けた。　三宅島では午前７時２０分までの１２時間雨量が８８．５ミリに上った。

2024/05/31

熊本、鹿児島で震度４

　３１日午前４時４６分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、同県八代市と鹿児島県長島町などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．６と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2024/05/31

自治法改正案、衆院通過＝非常時、国に「指示権」

　非常時に国が自治体に必要な指示ができる仕組みの創設を柱とした地方自治法改正案が３０日の衆院本会議で、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。災害や感染症などに備えた個別の法律では想定していない事態が起きた場合に、国民の安全確保に向けて迅速に対応できるようにする狙い。

2024/05/30

台風１号、あす伊豆諸島接近＝強風、大雨の恐れ―気象庁

　台風１号は３０日午前、四国から離れた南海上を東北東へ進んだ。３１日朝にかけて伊豆諸島へ接近し、同日夜までには関東の東海上で温帯低気圧に変わる見込み。前線や台風の影響で強風や雷を伴った激しい雨になる恐れがあり、気象庁は土砂災害や浸水、河川の増水に警戒を呼び掛けた。

2024/05/30

アイスランドで再び噴火＝昨年１２月以降５度目

　【ロンドン時事】北欧アイスランド南西部のレイキャネス半島で２９日、火山が再び噴火した。昨年１２月以降５度目で、溶岩が高さ５０メートル以上噴き上げられ、地表の亀裂は約３．４キロに達している。ロイター通信などが伝えた。

2024/05/30

インド首都で過去最高気温＝連日の酷暑、５０度超えの誤計測も

　【ニューデリー時事】インド気象局は、首都ニューデリーの２８日の最高気温が観測史上最高の４９．９度に達したと発表した。２９日は５２．９度が観測されたが、機器の問題などによる誤計測の可能性があるとしている。インドは５月に入り北西部を中心に熱波に見舞われ、５０度に達する地域が出ている。

2024/05/29

伊豆諸島に３１日最接近＝台風１号、暴風高波警戒―気象庁

　台風１号は２９日午後、沖縄県・南大東島の東を北東へ進んだ。３１日午前に伊豆諸島付近を通過した後、関東の東海上で温帯低気圧に変わる見込み。気象庁は台風が接近する伊豆諸島では暴風、高波、大雨に警戒するよう呼び掛けた。

2024/05/29

夕方、大東島地方に最接近＝強い台風１号、暴風高波警戒―気象庁

　強い台風１号は２９日午前、沖縄県・南大東島の南海上を速度を上げて北東へ進んだ。同日夕、大東島地方に最接近するとみられ、気象庁は暴風や高波に警戒するよう呼び掛けた。１号は３１日午前に伊豆諸島付近を通過した後、関東の東海上で温帯低気圧に変わる見込み。

2024/05/29

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/05/28

被害拡大防止へ８０００人避難＝パプア地滑り、捜索停滞も

　【シドニー時事】南太平洋のパプアニューギニア中部エンガ州で起きた地滑り災害で、州当局は２８日、崖崩れの連続で被害が広がる恐れが強まったとして、住民約８０００人に避難を勧告した。進行中の捜索活動が停滞する可能性がある。

2024/05/28

所有者全員同意なしでも可能＝能登地震、家屋の公費解体―環境・法務両省

　能登半島地震で倒壊した家屋の解体が石川県などで進まないことを受け、環境省と法務省は２８日、公費解体の運用を改め、所有者全員の同意がなくても可能とした。被災者の申請手続きの負担を軽減し、解体作業を円滑に進める。両省は同日、石川のほか、新潟、富山、福井の各県に通知した。

2024/05/28

西・東日本で大雨強風＝前線と低気圧に台風も影響

　西・東日本では２８日、太平洋側に延びる前線や低気圧の影響で大雨になったり、強風が吹いたりした。強い台風１号からの暖かく湿った空気も流れ込んだ。低気圧は同日深夜には関東付近から東へ進み、雨雲の大半は海上へ抜けたが、気象庁は引き続き土砂災害や河川の増水に注意するよう呼び掛けた。

2024/05/28

初夏の異常高温――5月の気象災害――

2019（令和元）年5月26日、筆者はアメダスの気温データに注目していた。北海道の上空に、真夏でもあまり見られないような高温の空気が流れ込んでいたからである。結局、佐呂間ではこの日、14時07分に摂氏39.5度の日最高気温を記録した。これは、5月に観測された気温としては、佐呂間町だけでなく、国内で最も高い記録となってしまった。

2024/05/28

ヘリコプターなどで上空利用できるLTEプラン

ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズは、高度150メートル未満を飛行するドローンなどの無人航空機向けに提供してきた「LTE上空利用プラン」の利用範囲・適用対象を拡大し、ヘリコプター・空飛ぶクルマ（eVTOL）・飛行船や、上空150メートル以上でのドローンによる利用に対応する。これにより、日常利用しているモバイル端末を使って上空からの気象条件確認や災害情報伝送がより容易に行えるようになるという。

2024/05/27