ペット避難先、９割が検討＝能登地震前より増加―民間調査

　調査会社インテージ（東京）は２０日、災害時のペットの避難先について、８９．０％の飼い主が「何らかの考えがある」と回答したとするアンケート調査結果を発表した。

2024/02/20

活断層評価、２４年度中にも公表＝日本海側海域など―政府地震本部

　政府の地震調査研究推進本部の専門家部会は１９日、能登半島北部沿岸を含む日本海側の海底活断層について、位置や形状、発生が見込まれる地震の規模などの評価を早急にまとめ、２０２４年度中にも公表する方針を決めた。

2024/02/19

能登半島地震におけるBCP調査

元日に発生した能登半島地震で、北陸地方などに自社施設があり、かつBCPを策定していた企業のうち、「BCPが機能した」と感じている企業は、半数以下にとどまることが、リスク対策.comが実施したアンケート調査で明らかになった。従業員の規模別に分析したところ、1001人以上の企業では67.3％が機能したと感じているのに対し、100人以下は29.4％と大きく差が開いた。中小企業では、もともとBCPの策定率が大企業に比べ低いが、今回の調査では、BCPが実際に機能すると感じる「実効性」についても、大企業に比べ低い可能性があることを示唆するものとなった。

2024/02/19

２次避難、滞在いつまで＝ホテルなど苦慮、不安広がる―背景に新幹線延伸・能登地震

　能登半島地震で被災した２次避難者を巡り、２月末から３月末までとされている滞在期限をどうするか、受け入れ側のホテルや旅館が対応に苦慮している。３月１６日に北陸新幹線が金沢から福井県の敦賀まで延伸し、多くの宿泊予約が見込まれるからだ。

2024/02/17

進まぬ罹災証明「身動き取れない」＝なりわい再建へ焦り―二次被害懸念も・能登地震

　能登半島地震で大きな被害を受けた石川県内で、建物の公費解体に必要な罹災（りさい）証明書の発行が思うように進んでいない。被害規模に比べて調査の人手が足りないためだが、七尾市では被災店舗の片付け中だった男性が死亡する事故も起きた。

2024/02/16

能登地震、保険金２０５億円＝発生１カ月の支払総額

　日本損害保険協会は１５日、能登半島地震で損害保険会社が支払った地震保険の保険金額が１月末時点で、約２０５億円に達したと発表した。地震に伴う保険金支払額としては、２０１１年４月の宮城県沖地震（約３２４億円）に次いで過去９番目の大きさ。発生から約１カ月の支払額で、今後も膨らみそうだ。

2024/02/15

配線ショートが原因か＝輪島市の大規模火災―総務省消防庁

　総務省消防庁は１５日、能登半島地震に伴う石川県輪島市の大規模火災の調査結果を公表した。出火原因として、地震で傷つくなどした屋内の電気配線がショートした可能性が考えられると分析。幅の狭い道路の防火水槽が使えなかったことが大規模延焼の一因とみている。

2024/02/15

新潟で震度３

　１５日午後０時４８分ごろ、佐渡付近を震源とする地震があり、新潟県長岡市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．１と推定される。　主な各地の震度は次の通り。　震度３＝新潟市　震度２＝新潟県柏崎市、富山県射水市、石川県七尾市、長野県信濃町。

2024/02/15

京都で震度３

　１５日午前１０時８分ごろ、京都府南部を震源とする地震があり、亀岡市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は３．７と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝京都府亀岡市　震度２＝京都市、大阪府能勢町、兵庫県三田市。　。

2024/02/15

支援行動と迷惑行為を分けたもの

正月に起きた能登半島地震に関してさまざまな情報が飛び交ったことは、前回も記述しました。今回は政治家や著名人も含めた一般の支援活動に関する情報を取り上げます。政府の対応からボランティア活動まで賛否両論渦巻く状態ですが、危機管理の視点から、冷静にそれらを俯瞰してみたいと思います。

2024/02/15

急な強い雨や突風注意＝１６日まで東・西日本―気象庁

　気象庁は１４日、東・西日本の太平洋側では１６日にかけて急な強い雨や突風、落雷に注意するよう呼び掛けた。１５日朝に日本海西部に前線を伴う低気圧が発生し、北東へ進んで前線が日本列島を通過するため。　ひょうが降る恐れもあり、農作物や農業施設の管理にも注意が必要という。

2024/02/14

建物被害分析で専門家委＝能登地震受け、現地調査も―国交省

　国土交通省は１４日、能登半島地震の建物被害の原因を分析するため、専門家らによる委員会を設置し、初会合を開いた。多くの木造住宅が倒壊したことを踏まえ、現地調査を通じて建築した年代と被害の関係や、近年の群発地震が建物に与えた影響を含めて検証。現行の耐震基準が有効かなどを確かめ、今後の対策を検討する。　。

2024/02/14

京都で震度４

　１４日午後３時２９分ごろ、京都府南部を震源とする地震があり、京都市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．３と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝京都市　震度３＝京都府亀岡市、大阪府高槻市、兵庫県三田市。　。

2024/02/14

ボランティア宿泊拠点整備へ＝奥能登での活動時間、課題―石川県・能登地震

　石川県の馳浩知事は１４日の記者会見で、能登半島地震で甚大な被害を受けた輪島市や珠洲市など奥能登の４市町で、一般ボランティアの宿泊拠点を整備する方向で検討していることを明らかにした。現在は金沢市内からの日帰りのため、遠方での活動時間の確保が課題となっていた。

2024/02/14

南海トラフ計画改定を延期＝能登対応で作業遅れ―松村防災相

　松村祥史防災担当相は９日の閣議後記者会見で、今春に予定していた南海トラフ巨大地震対策の基本計画の改定が延期される見通しを示した。能登半島地震への対応で作業が遅れていることや、同地震の教訓を踏まえて新計画を検討することが理由。改定の時期のめどは立っていない。

2024/02/09

Ｍ７．６直前に地震２回＝まとめて最大震度７―気象庁

　気象庁は８日、石川県珠洲市北東部で１月１日午後４時１０分に発生した最大震度７（マグニチュード＝Ｍ７．６）の能登半島地震について、観測データを精査した結果を発表した。Ｍ７．６の地震の直前に付近で２回地震が起きたほか、４時１２分に同県志賀町北部沖で最大震度６弱（同町）の地震が起きていたことが判明した。

2024/02/08

海外におけるESG/サステナビリティ情報開示の動向　～日本企業が準備すべきこと～

3月のESGリスク勉強会の発表者は、海外におけるESGの動向や法規則に詳しい日本エンヘサ株式会社日本オフィス代表の田崎裕美氏です。

2024/02/08

和歌山で震度４

　７日午後８時５９分ごろ、和歌山県北部を震源とする地震があり、同県湯浅町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．１と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝和歌山県湯浅町　震度３＝和歌山県海南市。　。

2024/02/07

能登半島地震でSNS情報はどう生かされたかネット情報空間の光と影

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントを伝えるとともに、連載者と意見交換を行って、気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/02/07

首都高の通行止め続く＝大雪の影響、都内搬送者１００人超

　関東甲信で降った大雪の影響は６日午後になっても、首都圏などに及んだ。首都高速は大半の路線で通行止めが続き、路面凍結の影響で転倒するなどして救急搬送された数も１００人を超えた。　首都高速は２日、同社のホームページで「通行止めを行う可能性がある路線」を発表。

2024/02/06

愛犬と一緒に避難訓練＝首都直下地震を想定―都内ホテル

　愛犬と一緒に宿泊できるホテル「ｉｎｕｍｏ芝公園」（東京都港区）で６日、首都直下地震を想定した避難訓練が行われた。宿泊客役の２０人が飼い犬１３頭と参加。地震後の火災発生を知らせる館内放送を聞くと、それぞれ愛犬を抱きかかえたり、リードを持って歩かせたりして屋外の駐車場に避難した。

2024/02/06

災害ごみ２４４万トン＝通常の７年分、熊本地震並み―船で輸送も、２５年度処理目指す・石川県

　石川県は６日、能登半島地震による家屋の解体などで出る災害ごみが推計２４４万トンに上ると発表した。年間ごみ排出量の７年分に相当し、２０１６年の熊本地震（３１１万トン）に迫る。珠洲、輪島両市など奥能登地域が全体の６割を占める。県外に船で輸送するなどし、２５年度中の処理完了を目指す。

2024/02/06

線状降水帯、予測的中は４割＝政府答弁書

　政府は６日の閣議で、発達した雨雲が連なる「線状降水帯」について、気象庁が発表した２０２３年の発生予測のうち、実際に大雨が降った割合は４１％だったとの答弁書を決定した。立憲民主党の石垣のりこ参院議員の質問主意書に答えた。　答弁書によると、２３年の発生予測は２２件で、大雨は９件だった。

2024/02/06

首都圏、交通への影響続く＝都心２４時間降雪９センチ

　前線を伴う低気圧は５日深夜に伊豆諸島付近を東へ通過し、関東甲信の大雪は６日未明に峠を越えた。気象庁は東京２３区全域などに出していた大雪警報を解除したが、首都圏では６日朝も積雪や路面の凍結により、交通への影響が続いた。　ＪＲは青梅線や中央線などの一部区間で運転を見合わせ、埼京線や横浜線などが遅れた。

2024/02/06

早くトップを代替拠点へ連れていかねば⁉

BCPで規定した計画と現実とのギャップを抽出し、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、その対処を考える本連載。第1章として「リソース制約と事業継続戦略の検討・見直し」のなかに潜むあるあるを論じてきましたが、今回から第２章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を取り上げます。

2024/02/06