地震の死者１３人に＝６人不明、懸命の捜索続く―台湾

　【台北時事】台湾東部・花蓮沖を震源とする地震で、台湾当局は６日、新たに３人の死亡を確認し、死者が１３人になったと発表した。消防当局は５日に花蓮県の観光地、太魯閣（タロコ）国立公園内の遊歩道で２遺体を発見。６日に１遺体が見つかっていた。安否不明者は外国人２人を含む６人となった。

2024/04/06

岩手県で震度３

　６日午前９時１２分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、盛岡市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．５と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝盛岡市　震度２＝北海道函館市、青森県八戸市。　。

2024/04/06

発生７２時間、捜索に全力＝外国人含む１２人依然不明―余震、悪天候で難航も・台湾地震

　【台北時事】台湾東部・花蓮沖を震源とする強い地震は６日朝、被災者の生存率が急激に下がるとされる発生から７２時間を迎えた。台湾当局によると、被害が最も大きい花蓮県の山間部で、外国人３人を含む１２人と依然連絡が取れていない。相次ぐ余震と悪天候の中、警察や消防は懸命な捜索を続けている。

2024/04/06

生産設備、一部除き「ほぼ復旧」＝売上高予想は維持―台湾ＴＳＭＣ

　【台北時事】半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は５日夜、台湾東部沖の地震で被災した生産設備について、特定の生産ラインを除いて「ほぼ完全に復旧」したと発表した。影響が残る工場に関しては「公表していない」と確認を避けた。

2024/04/06

「命つなぐ」動物も広域避難＝設備被災、ジンベエザメなど犠牲―のとじま水族館

　能登半島地震で、石川県七尾市にある「のとじま水族館」も被害を受けた。設備が故障し、熱帯魚やジンベエザメなど約５０００匹が次々と死んでいった。「命をつなぐためにできることを」。境谷仁館長ら職員はイルカやアザラシなどを県内外の施設に広域避難させた。

2024/04/06

傾いたビル解体始まる＝２階住民「気付けば１階に」―台湾地震

　【台北時事】台湾東部沖の地震で大きな被害が出た花蓮市では５日、揺れで大きく傾いた９階建てビルの解体工事が始まった。同ビルは下層部が崩壊しながら傾き、約４５度で止まった。２階に住んでいた女性は地元の民放テレビに「家が１階になっているのに気付いた時、深刻さが分かった」と発生時を振り返った。

2024/04/06

米ＮＹ中心部で異例の揺れ＝東部隣接州でＭ４．８

　【ニューヨーク時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、東部ニュージャージー州で５日午前１０時２３分（日本時間同日午後１１時２３分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）４．８の揺れを観測した。震源の深さは４．７キロ。

2024/04/06

日米で災害支援拠点を整備へ＝首脳会談で合意見通し―エマニュエル大使

　エマニュエル駐日米大使は５日、東京都内で一部記者団と懇談し、インド太平洋地域で自然災害が発生した際の迅速な国際支援の実施に向け、日米両政府が共同で支援物資の事前集積拠点を設ける方針だと語った。関係者によると、ワシントンで１０日に開かれる日米首脳会談で合意を確認する見通しだ。

2024/04/05

半導体リスク、懸念払拭に腐心＝ＴＳＭＣ「防災能力十分」―台湾

　【台北時事】台湾で３日に発生した大規模地震を受け、最先端技術に欠かせない半導体で世界をけん引する台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）への影響が国際的な関心を集めている。

2024/04/05

正常化に「時間要する」＝生産設備、８割復旧―台湾ＴＳＭＣ

　【台北時事】半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は４日夜、台湾東部沖の地震で一部工場の操業に支障が出ており、「完全な自動生産に戻る前には調整のため、より多くの時間を要すると予想される」と明らかにした。想定される期間は示さなかった。

2024/04/05

台湾地震、山間部で７００人超孤立＝死者１０人に―１５人と連絡取れず

　【台北時事】台湾東部沖で３日に起きた強い地震で、台湾当局は４日、被害の大きかった東部・花蓮県で１人の死亡が新たに確認され、死者は計１０人になったと発表した。１５人と依然連絡が取れておらず、被害はさらに拡大する可能性がある。

2024/04/04

岩手、宮城、福島で震度４

　４日午後０時１６分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、岩手県矢巾町、宮城県石巻市、福島県双葉町などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約４０キロ。地震の規模（マグニチュード）は６．０と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2024/04/04

被災地で救助活動続く＝３４人と連絡取れず―台湾

　【台北時事】台湾東部沖で３日に起きた強い地震から一夜明けた４日、被害が最も大きかった東部・花蓮では警察や消防が救助作業を急いでいる。台湾当局によると、４日午前の時点で１３５人が鉱山や山中に取り残されたり、連絡が取れなくなったりしている。

2024/04/04

生産設備、７割復旧＝地震で半導体供給に影響も―台湾ＴＳＭＣ

　【北京時事】半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は３日夜、同日起きた台湾東部沿岸を震源とする地震で、一部工場の操業に支障が出たものの、生産設備の７割以上が復旧したと明らかにした。同社は完全復旧を急いでいるが、半導体の世界的な供給に響く恐れがある。

2024/04/04

リスク管理の基本を学ぶ

事業活動を続ける限りリスクをゼロにすることはできない。また、企業価値を高めようとすると、リスクを積極的にテイクしなければならない。そして、リスクをいかに効果的に管理するか、つまり、利益発生の確率を高め、損失発生の確率を抑制することが「リスク管理」の機能といえる。

2024/04/04

落雷で男子高校生２人意識不明＝大学グラウンドでサッカー中―宮崎

　３日午後２時半ごろ、宮崎市の宮崎産業経営大で「グラウンドに雷が落ち、けが人がいる」と１１９番があった。宮崎市消防局によると、１８人が病院に搬送され、うち男子高校生２人が意識不明という。　同消防局によると、当時はグラウンドで県内外の高校生同士がサッカーをしていた。

2024/04/03

台湾でＭ７．２、９人死亡＝２５年ぶり規模、１０００人超負傷―１４０人超救助待つ

　【台北時事】台湾中央気象局によると、３日午前７時５８分（日本時間同８時５８分）ごろ、台湾東部沿岸を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．２の地震が発生した。台湾当局によると、震源に近く、震度６強を観測した東部・花蓮で９人が死亡し、各地で計１０１１人の負傷者が確認された。

2024/04/03

東京エレクトロン、台湾地震で人的被害なし＝建屋は一部損傷

　半導体製造大手の東京エレクトロンは３日、台湾東部沿岸を震源とする地震を受け、現時点で人的被害は確認されていないと発表した。建屋には一部損傷が見られるが、長期化するような影響は想定していない。　〔写真説明〕東京エレクトロンのロゴマーク。

2024/04/03

国土健全化と知識創造に果たす能登の役割大きい

震災からの復興は被災地だけの問題ではなく、日本全体の問題です。能登半島復興の意味は、これからの日本の経済社会はどうあるべきかと一対で考えないと答えが出ません。日本の人口が減少に転じたいま、震災復興のあり方とは。「空間経済学」の第一人者で京都大学経済研究所特任教授の藤田昌久氏に、この問いをひも解くヒントを聞きました。

2024/04/03

台湾でＭ７超、全土で揺れ＝２５年ぶり規模、４人死亡

　【台北時事】台湾当局によると、３日午前７時５８分（日本時間同８時５８分）ごろ、台湾東部沿岸を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．２の地震が発生した。北部・台北を含む全土で揺れを観測。当局によると、震源に近い東部・花蓮で４人の死亡が確認された。

2024/04/03

与那国島で震度４、津波観測＝台湾の地震、一時警報発令―気象庁

　３日午前８時５８分ごろ、台湾東部沿岸付近を震源とする地震があり、沖縄県与那国町（与那国島）で最大震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは２３キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は７．７と推定される。　同庁は沖縄本島地方と宮古島・八重山地方に津波警報を発令。

2024/04/03

青森、岩手で震度５弱＝津波の心配なし

　２日午前４時２４分ごろ、岩手県沿岸北部を震源とする地震があり、青森県八戸市、岩手県宮古市で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約８０キロ。地震の規模（マグニチュード）は６．１と推定される。津波の心配はないという。　政府は首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した。

2024/04/02

まだ届かない水道　「３カ月で風景ほとんど変わっていない」

能登半島地震から3カ月目前の3月27日、珠洲市飯田地区と蛸島地区を訪ねた。眼前に広がる多数の倒壊した家屋よりも深刻な問題は、水道だった。

2024/04/02

能登半島地震の情報支援活動

少子高齢化が進む社会、かつてのような人海戦術による災害対応は期待できません。デジタル技術を駆使して被害状況を素早く把握、分析を加えて共有し、組織間の意思疎通を円滑にして活動を効率化する。そのためのシステム開発とインフラ構築が進んでいたところに、能登半島地震は起きました。IT／DXはどう機能したのか。災害時情報共有のリアルを取材しました。

2024/04/01

火山本部を文科省に設置＝観測調査で対策強化

　政府の「火山調査研究推進本部」が１日、文部科学省に設置され、同省で看板の除幕式が行われた。２０１４年の御嶽山噴火がきっかけとなり、昨年改正された活動火山対策特別措置法で設置することになった。

2024/04/01