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DE&Iの取り組みが炎上？

もし、自社のDE＆I（多様性、公平性、包括性）の取り組みが、50万人近いフォロワーを持つインフルエンサーに批判され、SNS上で大炎上したら、あなたならどう対応するか想像できるだろうか？今回はそんなリスクが顕在化した事例と、企業が取るべき対策を紹介したい。

2024/07/09

リスクの異なる特徴を理解する

企業活動は様々な要因によって影響を受ける。その結果、企業が保有している資産、負債の価値は常に変動している。想定外の変動によって純資産が縮小したりリスクが急拡大すると、企業の倒産リスクは高まることとなる。従って企業は、これらの重要な変動要因をリスクとして捉え、同類のリスクをカテゴリー別に分類して管理しようとする。ただ、個々のリスクは異なる特徴を持っている点を十分理解した上で、適切に管理していかなければならない。

2024/07/09

第8回　カーボンフットプリント（CFP）の概念と動向

カーボンフットプリントは、政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」実現の役割を担うなど、主たる目的や役割が多様化しながらも、その成果に期待が高まっています。国内外のCFPの動向を解説いたします。

2024/07/08

高知・四万十で３７．８度＝７日も熱中症警戒―気象庁

　日本列島は６日も西日本を中心に太平洋高気圧に覆われて晴れ、厳しい暑さが続いた。気象庁によると、高知県四万十市・江川崎で３７．８度、徳島県美馬市で３７．６度、三重県伊勢市で３７．４度、京都市で３７．２度を観測した。

2024/07/06

COSO-ERMを理解する

検討において参考となるのが米国トレッドウウェイ委員会組織委員会（The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission: COSO）のERMの枠組みである。この枠組みは、企業が、ガバナンス、ビジネスモデル、リスク選好、戦略、カルチャーなどを総合しながらリスク管理機能をいかに組織内で機能させていくかを検討する際の知見を提供してくれる。

2024/07/06

東北日本海側は大雨警戒＝低気圧や梅雨前線で―気象庁

　気象庁は５日、東北地方の日本海側では８日ごろにかけ、低気圧や梅雨前線の影響で断続的に大雨になる所があるとして、警戒するよう呼び掛けた。落雷や突風、ひょうにも注意が必要という。　６日午後６時までの２４時間予想雨量は、多い所で８０ミリ。

2024/07/05

三重県松阪市で３９．７度＝猛暑１６０地点超、今夏最多―気象庁

　東北地方南部から沖縄にかけては５日、太平洋高気圧に覆われて晴れ、気温が大幅に上がった。気象庁によると、三重県松阪市・粥見で３９．７度を観測し、今夏の全国最高気温を更新した。３５度以上の猛暑日になった所は今夏最多の１６２地点（午後５時時点）に上り、全国観測点の２割弱を占めた。

2024/07/05

ドイツ、中国製ＥＶ関税に反対

　【ベルリン時事】ドイツは欧州連合（ＥＵ）による中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税導入に強く反対している。独自動車大手フォルクスワーゲンは４日、「欧州の自動車産業、とりわけドイツにとって、弊害が利益を上回る」と反対する声明を発表。

2024/07/04

達成の見込みがあるゴールはわずか15％

日本ではSDGsの認知度が極めて高い一方、目標達成に向けた実際のアクションにつながっていない点も問題視されています。世界的に見ても、国連が昨年発表した『SDGs報告2023特別版』では達成する見込みのあるSDGsのゴールはわずか15％。気候変動の対策も不十分とされています。SDGsの取り組みの現状を、気候変動の観点を踏まえて考えます。

2024/07/04

ＧＸ推進機構が始動＝債務保証、１兆円上限

　脱炭素社会の構築に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資を加速するための官民出資の新組織「ＧＸ推進機構」が１日、職員ら約４０人規模で業務を開始した。脱炭素関連の投資に対する債務保証について、１兆円を上限に実施し、民間投資の呼び込みにつなげる。

2024/07/01

カナダ、中国製ＥＶに追加関税検討＝過剰生産に懸念、労働者保護

　【ニューヨーク時事】カナダ政府は２４日、中国製電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課すことを検討していると発表した。巨額の補助金で過剰生産を助長する中国政府の不透明な慣行から労働者やサプライチェーン（供給網）を保護するのが狙い。

2024/06/25

栃木・佐野で３６．８度＝２５日も熱中症注意―気象庁

　関東甲信は２４日、晴れて最高気温が３０度以上の真夏日になる所が多く、３５度以上の猛暑日になる所もあった。気象庁によると、栃木県佐野市で３６．８度、千葉県市原市で３６．４度、埼玉県寄居町で３６．１度、群馬県桐生市で３６．０度を観測した。　東京都心（千代田区）と横浜市は３３．４度。

2024/06/24

ＰＦＡＳ、水道水の実態調査＝１万超対象、目標値見直しへ―政府

　発がん性が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」が浄水場などで検出されたことを受け、政府が全国の水道事業者に水質調査を要請していたことが２４日、分かった。小規模事業者を含めた実態調査は初めて。調査対象は約１万２０００事業者で、９月末までに報告を求める。

2024/06/24

大巡礼の死者１３００人超＝８割が無許可の巡礼者―サウジ

【リヤドＡＦＰ時事】サウジアラビア当局は２３日、世界各地のイスラム教徒が西部の聖地メッカを訪れる大巡礼（ハッジ）で、巡礼者の死者数が１３００人を超えたと発表した。死因は大半が熱中症とみられる。国営サウジ通信によると、死亡者の約８割が当局の許可を得ず、巡礼に参加していた。

2024/06/24

東北が梅雨入り＝奄美は梅雨明け―気象庁

　気象庁は２３日、東北地方が梅雨入りする一方、奄美地方は梅雨明けしたとみられると発表した。　東北の梅雨入りは北部が平年より８日、南部が１１日遅い。昨年に比べると北部、南部とも１４日遅かった。　奄美の梅雨明けは平年より６日、昨年より２日早かった。

2024/06/23

世界最大湿原に火の手＝雨不足で過去最悪ペース―ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル南西部に広がる世界最大の湿原で、一部が世界遺産に登録されているパンタナルが、過去最悪ペースで火災に見舞われている。雨不足で火の手が上がりやすくなっており、本格的な乾期を前に警戒感が高まっている。

2024/06/22

ＣＯ２貯留支援「早急に検討」＝斎藤経産相、北海道の実証施設視察

　斎藤健経済産業相は２２日、北海道苫小牧市を訪れ、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地下にためる「ＣＯ２の回収・貯留（ＣＣＳ）」技術の実用化に向けた実証試験施設を視察した。

2024/06/22

近畿、東海、関東甲信が梅雨入り＝気象庁

気象庁は２１日、近畿、東海、関東甲信が梅雨入りしたとみられると発表した。近畿と東海はいずれも平年より１５日遅く、昨年より２３日遅い。関東甲信は平年より１４日遅く、昨年より１３日遅い。（ニュース提供：時事通信　2024/06/21-11:24）。

2024/06/21

使う？使わない？の攻防が続く世界

石油由来の製品・商品でも、生活や産業に不可欠で代替不可能なものは残り続けると見た方が自然です。が、それらがすべてなくなるのではないかと漠たる不安を抱えている人も多いでしょう。利便性を失いたくない心理、ビジネス影響への懸念、それらが払拭されるのか、それともさらに膨らんでいくのか。今回は石油をめぐる3つの視点を語ります。

2024/06/20

新潟・長岡で３５．４度＝１６日も熱中症注意―気象庁

　東北地方から九州にかけては１５日も日本海側を中心に晴れて気温が上がり、３０度以上の真夏日になる所が多かった。気象庁によると、新潟県長岡市で３５．４度、福井県坂井市と長野県飯山市で３５．０度など、３５度以上の猛暑日になる所もあった。

2024/06/15

粗大ごみ、メルカリで販売＝ＣＯ２削減へ再利用―自治体

　家庭から回収した粗大ごみのうち、再利用が可能な家具などをフリーマーケットアプリ「メルカリ」で販売する動きが自治体に広がっている。リサイクルを進めることで、ごみ焼却時に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する狙い。希望者への無償譲渡や再資源化に取り組む事例もある。

2024/06/15

京都で３５．９度＝本州で猛暑日相次ぐ―気象庁

　１４日の日本列島は高気圧に覆われ、本州の広い範囲で気温が上昇した。気象庁によると、京都市で３５．９度、群馬県桐生市で３５．７度、岐阜県美濃市で３５．０度など１６地点で３５度以上の猛暑日を観測した。

2024/06/14

新工場のエネルギーに水素＝山梨県と合意書―コーセー

　コーセーは１４日、山梨県南アルプス市に建設する新工場で再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」を活用すると発表した。山梨県の豊かな水資源を利用しエネルギーの地産地消を進め、脱炭素の取り組みを強化する。国内初の試みとして、水力発電所が供給する二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロの電力を工場建設段階から使う。

2024/06/14

シベリア森林火災増で日本も損失＝大気汚染など影響試算―北海道大など

　北海道大と東京大、九州大などの研究チームは、ロシア・シベリア地域で森林火災が大幅に増えると、日本や中国でも大気汚染の影響による死者が年間数万人増え、経済的損失は数百億ドル規模に達する恐れがあるとするシミュレーション結果を公表した。論文は１２日までに、地球環境学の専門誌に掲載された。

2024/06/13