政府は１８日、脱炭素化の実現に向け、２０２６年度に本格導入する二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引制度の法律上の課題を検討する有識者会議を開き、報告書案を公表した。排出削減を達成できず、超過分の排出枠を他の企業から購入しなかった違反企業に課徴金を科す制度が適切と明記した。政府は報告書案の内容などを踏まえ、来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。
　排出量取引制度は、各企業にＣＯ２排出枠を割り当て、上限を超えた企業に対し市場取引を通じて枠の購入などを求める仕組み。報告書案では、公平・公正な制度にするため、各企業が算定した排出量が適正かどうか第三者機関による認証や検証を求めた。排出枠の割り当て基準策定では各業界や専門家の意見を聞く重要性を指摘した。　

（ニュース提供元：時事通信社）