【ベルリン時事】国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２４日、世界の温暖化対策が現状のままなら、産業革命前からの気温上昇が最大３．１度に達するとの報告書を発表した。１．５度に抑えるパリ協定の目標達成に向けた猶予期間は「数年以内」と指摘、各国に即時かつ大規模な温室効果ガス削減に取り組むよう求めた。
　報告書によると、２０２３年の温室ガス排出量は前年比で１．３％増加し、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で５７１億トンと過去最高を更新した。全体に占める割合は中国が３割、米国が１１％と大きく、２０カ国・地域（Ｇ２０）合計では７７％だった。１．５度目標達成のためには、３５年までに毎年７．５％ずつ減らさなければならないという。
　各国が定めている現在の個別の削減目標が達成されたとしても、気温上昇は２．６～２．８度に達すると試算。日本は、３０年度までに１３年度比で４６％の削減を掲げているが、報告書は「現状で達成できる可能性は低い」と評価した。　

（ニュース提供元：時事通信社）