環境
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レジリエンス、BCPの企業調査「レジリエンスサーベイ 2024」をKPMGが発表
大手コンサルティング会社のKPMGコンサルティングは6月11日、企業のレジリエンスやBCPなどの取り組みを調査した「レジリエンスサーベイ2024」を発表した。
2024/06/12
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市町村と県、共同で再エネ区域=改正温暖化対策法が成立
市町村と都道府県が共同で再生可能エネルギーの導入を促す区域を設定できるようにする改正地球温暖化対策推進法が12日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立した。都道府県が関わることで、風力発電など複数のエリアをまたいだ区域を定めやすくする。 再エネの促進区域を設ける制度は、2022年度に開始。
2024/06/12
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データ拠点、再エネ適地に誘導=電力監視委、託送料金の優遇検討
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、生成AI(人工知能)の利用拡大で新設が見込まれるデータセンターについて、立地先を再生可能エネルギーが豊富な地域に誘導する方策を検討する。11日に研究会を開き議論する報告書案の中で、今後の検討事項として示す。
2024/06/11
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四国が梅雨入り=気象庁
気象庁は9日、四国が梅雨入りしたとみられると発表した。平年より4日、昨年より11日遅い。 九州南部や四国では激しい雨が降る所があり、同庁は大雨や突風に注意するよう呼び掛けた。低気圧が九州南部付近から9日夜に四国沖、10日夜に関東沖へ進む見込み。 。
2024/06/09
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第7回 カーボン・オフセットの取り組み状況(後半)
国内のカーボン・オフセットの取り組みで比較的に多いのは、①会議・イベントのオフセット、②クレジット付製品・サービスのオフセット、③寄付型オフセットであり、国外では、①オフセット商品・サービス、②自己活動のオフセットです。第5回と第6回に引き続き、国内外の企業が、カーボン・オフセットに取り組む積極的な姿を紹介いたします。
2024/06/09
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携帯基地局の工事中断要請=知床半島、周辺環境調査で―環境省
環境省は7日、北海道・知床半島での携帯電話基地局の整備事業を巡り、周辺環境への影響に関する調査を行うとともに、結果が出るまで工事を中断するよう事業者側に求める方針を明らかにした。電源として使用する太陽光パネルやその設置工事などについて、動植物への悪影響を懸念する声があることを踏まえた。
2024/06/07
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農水省、豚熱対策を強化=九州で野生イノシシ初感染
農林水産省は7日、九州で初めて野生イノシシの豚熱(CSF)感染が確認されたことを受け、感染拡大防止策の強化を決めた。
2024/06/07
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「新たな成長」で生活の質向上=経済社会システム転換を―環境白書
政府は7日の閣議で、2024年の「環境・循環型社会・生物多様性白書」を決定した。国民一人ひとりの生活の質を充実させるため、将来にわたる「新たな成長」が必要と指摘。環境に配慮し、再生可能な資源の活用を重視する経済社会システムへの転換を訴えた。
2024/06/07
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12カ月連続「最も暑い月」=国連総長、化石燃料企業の広告禁止要請―欧州機関
【ニューヨーク時事】欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス(C3S)」は5日、先月の世界の平均気温が5月としては観測史上最も高かったと発表した。月平均気温が各月の過去最高を更新したのは昨年6月から12カ月連続となった。
2024/06/06
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最も大きなCO2排出要因が除外されている
気候変動対策の中心課題はCO2削減です。その矛先としてターゲットになっているのが、火力発電所やガソリン自動車。しかし、最も大きなCO2排出要因が、国際的な排出量削減目標から除外されています。「紛争(戦争)」です。今回は、膨大な量のCO2排出が可視化されないまま黙認されている世界の紛争について触れます。
2024/06/06
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観光公害対策の直行バス=運賃2倍の土日・祝日運行―京都市
京都市は1日、観光客の増加で住民生活や環境に影響を及ぼすオーバーツーリズム(観光公害)対策として、京都駅から主要観光地に直行する急行バス「観光特急バス」の運行を始めた。土日・祝日、お盆期間や年末年始のみ運行。運賃は大人500円(子ども250円)で、通常の市バス均一区間(230円)の約2倍に設定した。
2024/06/01
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ラピダス工場、水産影響調査を=取排水巡り漁業関係者―北海道
次世代半導体の国産化を目指すラピダス(東京)が北海道千歳市に建設する工場の取排水を巡り、同社や地元自治体、漁業関係者らによる情報交換会が31日、札幌市内で開かれた。サケやマスの遡上(そじょう)などへの影響が懸念される中、漁業関係者からは水産業への影響調査や被害が生じた場合の対応を求める声が出た。
2024/05/31
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磁気切符をQRコードに=環境対策で見直し―鉄道8社
JR東日本など関東に本社を置く鉄道会社8社は29日、切符を磁気乗車券からQRコードを記した乗車券に切り替えると発表した。金属を使った磁気タイプはリサイクルに手間がかかることなどから見直すことにした。 2026年度末以降、順次切り替える。
2024/05/29
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ISO/TS31050 エマージング・リスク講座
本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ(演習)で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。
2024/05/28
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脱炭素燃料、30年導入へ=トヨタなど4社が共同検討
トヨタ自動車と出光興産、ENEOS、三菱重工業の4社は27日、自動車向けの脱炭素(カーボンニュートラル、CN)燃料の導入・普及に向け共同で検討を始めたと発表した。2030年ごろの導入を目指し、量産化の方法や実現に必要な制度などについて検討を進める。
2024/05/27
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栃木で豚熱=1万6000頭処分
栃木県は26日、那須塩原市の養豚場で家畜伝染病の豚熱(CSF)が発生したと発表した。県は、飼育する約1万6000頭の殺処分を開始した。 県によると、養豚場から24日に「死亡する飼育豚が増えた。豚熱の疑いがある」と連絡があった。県の遺伝子検査で8頭が陽性と判定され、国の精密検査で感染が確認された。
2024/05/26
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プラごみ条約、見えぬ年内合意=汚染抑制へ生産規制が焦点
プラスチックごみによる汚染を規制する条約の制定に向けた国際交渉が行われている。これまでの議論では、汚染を抑制するためプラスチックの生産規制を実施するかどうかが焦点となっている。各国は11~12月に韓国で開催される政府間交渉委員会での合意を目指すが、意見の隔たりが大きく、まとまる見通しは立っていない。
2024/05/26
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今年も「最も暑い夏」か=早めの熱中症対策必須―特に8月厳しく・気象庁予報
日本列島はこの夏も猛暑に襲われそうだ。気象庁が発表した最新の3カ月予報では、6~8月の平均気温は全国的に高く、特に8月は暑さが厳しくなると予想。気象条件次第では、観測史上最も暑かった昨年に匹敵する「災害級の暑さ」となる可能性が高い。
2024/05/25
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住宅地での発砲規制緩和へ=クマ被害増加で対応見直し―環境省
環境省は23日、クマによる人身被害が相次いでいることを受け、住宅地での猟銃の使用を緩和する案を有識者検討会に示した。7月にも対応を決めた上で、鳥獣保護管理法の改正に向けた作業を始める。 住宅密集地での発砲は、住民の安全性を確保する観点から同法で原則禁止されている。
2024/05/23
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日本の若年層は気候問題への関心が高い!?
今回は保険会社やシンクタンクが実施した調査をもとに、気候問題に対する人々の意識について考えます。まず世代間における意識調査をもとに、Z世代とミレニアル世代、Y世代の特徴を比較。次に最も若いZ世代を対象とした国際的な調査から、日本と他国の若者の意識の違いを比較します。日本の若年層は気候問題への関心が高いのでしょうか。
2024/05/23
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都市緑化推進へ認定制度=改正法が成立
都市部の緑化を進める改正都市緑地法が22日の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。民間事業者による緑地整備を国が評価、認定する制度を創設。緑地の保全に向け、国が指定する法人が自治体に代わって所有者から土地を買い取る仕組みも設ける。
2024/05/22
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ANAグループ、廃車対象の特殊車両をEV化=CO2排出量を削減
ANAホールディングスのグループ会社、全日空モーターサービス(東京)は20日、廃車対象となった特殊車両を、リチウムイオン電池搭載の電気自動車(EV)にアップサイクルしたと発表した。ディーゼルエンジンから電力で動くように変えた。二酸化炭素(CO2)の排出量を削減し、脱炭素化に貢献する。 。
2024/05/20
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リスクの3要素
企業にとって、リスク管理(ERM)の一義的な目的は、企業価値の変動を適切に管理し、倒産を防ぎ、継続的活動を担保することにある。企業の経済価値ベースの貸借対照表(Balance Sheet)の状況は常に変化している。例えば、資産サイドでは、工場や建物が自然災害によって被害にあったり、保有金融資産の市場価格が下落する。また、負債サイドでは、調達する原材料などの価格が高騰するなどの可能性が常に存在する。
2024/05/19
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米、臨界前核実験を実施=2年8カ月ぶり
【ワシントン時事】米政府は16日、核爆発を伴わない臨界前核実験を西部ネバダ州で実施したと発表した。2021年9月以来約2年8カ月ぶりで、バイデン政権下では3回目。ウクライナに侵攻するロシアが核兵器による威嚇を繰り返す中、米政府は「核兵器の安全性や信頼性の維持に必要な情報収集が目的だ」と説明している。
2024/05/18
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北陸のフェーンで鳥取大雨=昨年8月、沖合で水蒸気増加―気象研
昨年8月に台風7号が近畿を縦断した際、鳥取県に特別警報が出るほど大雨が降った背景には、日本海の記録的に高い海面水温に加え、北陸で発生したフェーン現象があることが分かった。
2024/05/18