海外リスク | リスク対策.com

記者殺害疑惑で威信失うサウジ皇太子

トーマツは10月30日、「グローバルビジネス記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件をめぐって、サウジ政府のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子（以下ムハンマド皇太子）の首謀が疑われている問題で、サウジ政府やムハンマド皇太子の国際的信用の失墜が中東情勢や世界の政治経済に及ぼす影響について解説した。

2018/11/01

つながり支援や企業連携で災害対策強化

災害やテロなど有事に友人に無事を知らせるほか、支援の提供を申し出たり受けたりできるフェイスブックの機能である「災害支援ハブ」。安否確認については世界で1400回以上起動し、2017年11月時点で累計約30億人が利用した。日本でもここ２年で19回発動しているという。この機能ができたきっかけは2011年の東日本大震災だった。フェイスブックジャパン代表取締役の長谷川晋氏に災害への取り組みを聞いた。

2018/10/19

第58回：BCPを発動した結果に着目したアンケート調査

BCMへの取組状況やBCPを作成したかどうかなどを調査した報告書はこれまで多数見てきたが、BCPを発動した後に関するアンケート調査はあまり多くないように思う。本稿ではそのような調査結果の一例として、BCMを中心とした情報サイト「Continuity Central」（https://www.continuitycentral.com/）が実施したアンケート調査の結果を紹介する。

2018/10/16

大統領選でブラジルに混乱のリスク

有限責任監査法人トーマツは４日、「グローバルビジネス記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏は、日系企業に影響を及ぼすリスク動向について解説した、地震・台風・豪雨など自然災害によって起こる長期間の停電リスク、７日に行われるブラジル大統領選挙を挙げた。

2018/10/05

「黎明の鐘」となれ！～＜日本マラソンの父＞金栗四三と恩師・嘉納治五郎～

２年後に東京オリンピック大会を控えて、戦前オリンピック大会初出場をはたした金栗四三（かなぐりしぞう、1891～1983）を語りたい。同時に師・嘉納治五郎との師弟愛にも触れたい。（金栗四三には、「かなくりしそう」との呼び方もある）。金栗を知らない読者も少なくないのではと考え、その功績を略記する。彼は近代日本を代表する名マラソン選手で、師範学校教師、熊本県初代教育委員長など公職を歴任した。箱根駅伝の実現に尽力し、日本に高地トレーニングを導入した。日本マラソン界の発展に大きく寄与するなど、日本の「マラソンの父」と称される（全国マラソン連盟会長、日本陸上競技連盟顧問でもあった）。

2018/10/01

米中貿易摩擦長期化、日系企業も岐路に

有限責任監査法人トーマツは８月31日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、直近の世界情勢でいま日本企業が対応すべき最新の海外リスクについて解説した。８月時点で最も大きなリスクとして米中貿易摩擦を取り上げ、今後両国で追加関税の応酬が激化・長期化すれば中国や米国に拠点をもつ日系企業も経営戦略の見直しを迫られざるを得ないと、注意を呼び掛けた。

2018/09/04

第54回：「レジリエンス」の語源を探る旅

これまで本連載において「レジリエンス」という概念について論じられている論文をいくつか紹介させていただいたが（注１）、レジリエンスの概念そのものに関してこれだけ議論が行われるのは、その概念が曖昧であり、様々な認識や解釈が世間で混在しているために、議論がうまく噛み合わなかったり誤解を招いたりするなどの混乱が生じているからである。

2018/08/21

第19回（最終回）：経営方針が変わってBCMが消滅寸前!?（適用事例13）

最近になってBCM（事業継続管理）担当のMさんは、しばしば浮かない顔をするようになりました。先ごろ行われた経営会議で、思わぬ言葉が社長の口から出たからです。それは経営方針が大幅に変わるという話です。景気回復にともない、より収益性の高い製品を開発するために新事業部門を立ち上げるというのです。そして、この流れの一環として当年度中に組織全体を新体制に移行するとのこと。

2018/08/02

米のイラン制裁再開へ、日本企業も影響

有限責任監査法人トーマツは７月30日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、日本企業が対応すべき海外リスクについて解説した。今回は、米国によるイランへの経済制裁再開が７日にも見込まれており、日系企業に与える影響などについて取り上げた。

2018/08/01

第53回：各国のビジネス環境におけるリスクの総合的ランキング

米国の損害保険会社FM Globalは同社のサイト上で「2018 FM Global Resilience Index」というデータを公開している。これは次のような情報源から得られた情報を基に約130カ国のビジネス環境に関するリスクを評価した結果をまとめたものである。

2018/07/31

中国政府が環境規制強化で操業停止も

有限責任監査法人トーマツは６月28日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイトトーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、今年６月時点で日本企業に影響を及ぼすグローバルリスクとして、中国政府の環境規制強化など４つの話題について解説した。

2018/07/02

＜戦前秘話＞横浜正金銀行ロンドン支店長・加納久朗～極秘の太平洋戦争回避工作～

昭和12年（1937）７月７日に勃発した日華事変は日中戦争の導火線となった。同年12月には南京、翌13年には広東さらには武漢の占領に戦線が拡大し泥沼化した。国内では軍備充実のため挙国一致の体制が叫ばれ、国家総動員法が公布された。大蔵省（現財務省）、日銀、横浜正金銀行の財政金融３者は緊密な連携を樹立して非常事態に対処することを余儀なくされた。日英関係の亀裂は50歳の横浜正金銀行ロンドン支店長・加納久朗（ひさあきら、子爵）にも重くのしかかった（リベラリスト加納はイギリスをこよなく愛した）。

2018/07/02

昨今の中東情勢を読み解く3つのポイント

昨今の中東情勢については、各種メディアでも数多く報じられているが、「奇々怪々」と形容されることが多い。その最大の理由は、中東地域が歴史的、宗教的、民族的に複雑な状況にあり、そこに大国の思惑も絡み、更に複雑怪奇な状況となっていることが挙げられる。（例えば「敵の敵は味方」等）この状況は近年になって、更に流動化が加速している状況である。

2018/06/28

EU個人データ保護法「GDPR」施行

欧州連合（EU）で５月25日に施行された個人データ保護の法律「GDPR：General Data Protection Regulation（EU一般データ保護規則）」。日本企業でも、EU域内の個人データを扱っていれば、そのデータの取扱いについて新たなルールの適用が求められ、違反すれば課徴金が科される可能性もある。日本の個人情報保護法の所管・執行を担う「個人情報保護委員会」では、国内事業者による個人情報の適切な取扱いに対する支援活動の一環として、GDPRに関する情報提供を行っている。同委員会事務局企画官の石井純一氏に動向を聞いた。

2018/06/19

戦前の傑出したジャーナリスト・杉村楚人冠とその多彩な実績

私は千葉県柏市に移住して以降、戦前の「手賀沼文化人」に注目し調査を続けた。志賀直哉、武者小路実篤、柳宗悦、バーナード・リーチら「白樺派」系の作家・文化人や講道館創始者・教育者嘉納治五郎ら知識人に魅かれたが、ジャーナリズムに生きる者として、朝日新聞記者・杉村楚人冠（そじんかん、1872～1945）の多才さ・先見性にも教えられることが多かった。楚人冠の朝日新聞入社後の足跡を追ってみよう。

2018/06/04

外国公務員へ賄賂、制裁金数百億円も

有限責任監査法人トーマツは５月29日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイトトーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、日本企業が対応すべき海外リスクについて解説した。今回は、米国の「海外腐敗行為防止法」（FCPA）により日本企業が海外の現地公務員への賄賂を摘発され、巨額な制裁金を科される危険性などについて取り上げた。

2018/06/01

今年のラマダン月、その前後と期間中は特に注意

イスラム暦（ヒジュラ暦）の第９月がラマダン月（Ramadan）と言われる断食月となる。このラマダン月の１カ月間は夜明け前から日没までの間、イスラム教徒は一切の食物、水分の摂取をしない。また、喫煙も禁止となる。この断食は、イスラム教徒としての義務として課される５つの行為の一つである断食を行うことを目的としている。

2018/05/23

外務省、ラマダン中のテロに注意喚起

外務省は、イスラム教のラマダンとラマダン明け３日間の祭り（イード）にあたる15日ごろから６月17日ごろにかけて過去に世界中で多くのテロ事件が発生しているのを受けて７日、注意喚起情報を発表した。同省は出張・旅行などで海外を訪れる邦人に対して海外滞在先の緊急情報や安全情報をメールで受け取れる「たびレジ」などで最新の関連情報の入手に務めることや、テロの標的になりやすいリゾート施設や各種イベント会場など、人の集まる場所を訪れる際に安全確保に十分注意するよう促している。

2018/05/09

日本オリンピックの父・講道館創設者、嘉納治五郎～その大いなる精神と実践～

2020年東京オリンピック・パラリンピックを２年後に控えて、「日本オリンピックの父」であり講道館創設者として名高い嘉納治五郎（1860～1938）の高邁な精神と実践をあらためて考えてみたい。

2018/05/07

海外での感染症を防ぐ「クロスドミナンス」

いよいよ待ちに待ったゴールデンウィークですね。なかには９連休を取られた方もいらっしゃるようで、ステキだと思います。私は年に十数回、海外安全調査などの仕事で海外に行きますが、特にアジアや南米へ行くときには、場所にもよりますが、日本では発生していない動物や蚊・マダニなどが媒介する病気が流行していることがあり、いつも注意しています。

2018/05/02

＜没後55年記念特集＞青山士のパナマ運河開削時代～青春の情熱、唯一の日本人土木技術者～最終回

明治37年（1904）６月７日、熱帯の夕日が燃えるパナマ大西洋側の港コロンに測量隊を乗せたユカタン号が接岸した。大勢の隊員中、日本人は背丈の低い青山だけである。晩年になって、青山は当時を振り返って言う。

2018/05/01

政治的リスクやテロリズムの脅威を概観できるリスクマップ

世界有数の保険会社グループである Aon （注１）は 2018 年４月に「2018 Risk Maps」を発表した。「Maps」と複数形になっているのは、政治的リスクやテロ、政治的暴力など複数の事象に関するリスクマップが含まれているからで、本稿の下の方に記載した「報告書本文の入手先」のページにアクセスし、「Access the Interactive Risk Maps」と書かれた部分をクリックすると、リスクマップが表示される（注２）。ちなみに上の図は2017年第４四半期における「Risk of doing business」の評価結果を表示させたものである。

2018/04/24

＜没後55年記念特集＞青山士のパナマ運河開削時代～青春の情熱、唯一の日本人土木技術者～その２

パナマ情勢は青山がシアトル滞在中の明治36年（1903）11月５日に急変し、パナマがコロンビアから分離独立を宣言する。翌６日、アメリカ政府はパナマ独立を承認する。アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトは、海軍力の増強とにらみあわせて、アメリカによるパナマ地峡での運河開削に強硬であった。大統領ルーズベルトの手法は帝国主義国家に突入するアメリカの「棍棒（こんぼう）外交」である。同月18日アメリカ・パナマ両国政府は、26条からなる運河条約（ジョン・ヘイ＝ビュノオ・ヴァリア条約）に調印する。この条約は「パナマ人が調印していない条約」と呼ばれた。これによって、「パナマは、幅10マイル（約16km）の陸地及び水面下の土地の使用及び管理をアメリカに対して永久に譲与する」ことになるのである。1000万ドルの一時金、25万ドルの年金と引き換えに、アメリカはパナマ運河地帯の永久租借権を得ることになった。

2018/04/23

＜没後55年記念特集＞青山士のパナマ運河開削時代～青春の情熱、唯一の日本人土木技術者～その１

「『その頃から、私の気がだんだん変になってきたんですよ』と、先輩（注：青山士〈あおやま・あきら〉）はなつかしげに笑いながらパナマ時代を回顧された。その精神の底には、なんとか全人類のための工事に参加しようという烈しい志が、大学生時代の青山さんの心につねに秘められていたのであろう。全人類の立場で仕事を選び、それを実行しようとする意志、このような人生観を培うことが出来たのは、青山さんが高校・大学時代、毎日曜日に通われた内村鑑三の影響がおそらく至大であろうと思われる（青山は生涯内村の唱えた無教会クリスチャンであった）」

2018/04/16