海外リスク | リスク対策.com

位置履歴から新型コロナ感染リスクを通知

緊急事態対応モバイル・アプリによる海外危機管理サービス「SAFEY」を展開するSAFEYはこのほど、「SAFEY」Webポータルにおいて、企業や組織が新型コロナウイルス（COVID-19）に晒されていることに対する意識向上を促す新たな機能を実装した。利用者の位置情報履歴から新型コロナウイルスの感染リスクを管理者に通知する。

2020/03/05

第2回　リスクの保有と移転

欧米の企業では、リスク管理責任者（CROやリスクマネージャー）が置かれることが多く、企業保険の検討や手配はリスクマネージャーの業務の一つです。しかし多くの日本企業では、CROやリスクマネージャーどころかリスク管理統括部門すら存在しません。存在している場合でもBCPや危機対策などの限定的な領域を担当するだけで、経営の意思決定に関わることがあったとしても単なる認証機関という形式的な部門になっている企業が多いようです。

2020/02/26

現地化する

法律をつくるのは議会であり、その法律の支配権を実行するための規則をつくるのは行政機関である。規則は規則を制定した行政機関によって実施されるのであり、規則を起草した機関のみが実施することができる。グラウンド・ゼロの場合には、作業者の安全にかかわる責任を有するのはOSHAとニューヨーク州労働局である。ニューヨーク州労働局は消防士や警官など公共セクターの作業者のための、OSHAはその他全ての者のための規則をつくった。

2020/02/21

現地報告　コロナウイルス騒動で右往左往する駐在員

今回は、中国に居住する者として、新型コロナウイルス騒動によって現地で何が起きているかをお伝えします。結論から申し上げますと、日本人駐在員の中で責任者と呼ばれる方々でさえ、しっかりした情報をとらえることができず、刻々と変化するさまざまな状況に翻弄されているのが実情です。

2020/02/19

海外拠点を含めたリスクマネジメント～自動車部品のグローバルサプライヤーとしての取り組み～

発表者は、臼井国際産業株式会社 CSR推進室の堰沢一郎さんです。

2020/02/18

豪シドニーで記録的豪雨、数千人避難　大型の森林火災が鎮火

オーストラリア東部シドニーが過去30年間で最大の豪雨に見舞われている。ニューサウスウェールズ州で昨年...。

2020/02/10

暴風雨「キアラ」、イギリス全土で洪水など被害　交通にも影響

イギリス全土を暴風雨「キアラ」が襲っている。気象庁は9日夜、イングランドととウェールズに大雨被害への...。

2020/02/10

レッドゾーン（危険地帯）へ　　

翌日、環境技師たちと大気抽出検査装置を積んだ保健局のキャラバンはロウワーマンハッタンのがらんとした通りを南下した。私には聞きたいことがあった。ニューヨーク市学校建設当局で環境問題を担当している昔馴染みのアレックス・ランパートに電話をした。ランパートは膨大な大気サンプルの資源を自由に使える立場にあった。ワールドトレードセンターの現場で大気の検査をするので助けてほしいと言ったら「よし行こう、何をしようか？」との返事であった。

2020/02/07

海外渡航者のための危機管理サービス　日本旅行

日本旅行（東京都中央区）の海外グループ企業であるNTA Travel Singapore Pte Ltd.はこのほど、海外出張や留学、旅行など、海外渡航者のトラブルにワンストップで対応する危機管理サービス「TASKAL」を提供する「TASKAL RESOURCES SDN. BHD.（タスカルリソーセス）」をマレーシアのクアラルンプールに設立し、日本および世界マーケットを対象にサービス提供を開始した。

2020/01/30

経産省、新型肺炎に関する「経営相談窓口」開設

経済産業省は1月29日、新型コロナウイルスの流行によって影響を受けるか、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に、経営上の相談を受け付ける「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置すると発表した。

2020/01/29

第1回　企業経営とリスク

日本の損害保険の市場規模は世界147カ国中でアメリカ、中国、ドイツに次いで第4位です。しかしながら、GDPに対する割合でみると2.37％で23位となり、世界平均の2.81％さえ下回っています。企業保険と個人保険の区分別統計データがないので、企業保険だけの実態は不明ですが、日本の損害保険市場の60％以上が自動車保険（自賠責を含む）であることから類推すると、個人保険の依存度が大きいと思われます。おそらく、企業保険だけの統計があれば対GDP割合はもっとずっと下位になることでしょう。

2020/01/29

第87回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2020年版）

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）は、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2020年版「Emergency Communications Report 2020」を2020年1月に発表した。この調査は2014年から毎年行われており、本連載で紹介させていただくのも今回で4回目となる（注2）。

2020/01/28

日本式をローカライズで失敗

日系企業が強大な中国市場にのぞむとき、よく「中国人の文化や習慣に合わせてローカライズする必要がある」という認識が先行しがちです。ところが、意外にも日本で流行しているものがすべて中国の市場に受け入れられるわけではありません。中国市場に勧めたいものが商品であれば、仕様や使い方、色合い、味付けなどを変更することである程度対応は可能ですが、形のないサービス、特に日本人の国民性に立脚したサービスである場合は、それを中国市場で展開するために大きな壁がいくつも存在します。

2020/01/27

翌朝

攻撃の翌朝早く、私はニューヨーク市保健局の環境衛生担当の副局長として、避難区域—いわゆる”レッドゾーン“—の6街区北にある東20丁目の警察アカデミーの2階図書館に設営された緊急事態オペレーションセンターの担当であった。保健局の同僚の何人かは夜間にダウンタウンへ移動し、まだ現場にいた。彼らからの報告によって保健局は大きな現場で消火や瓦礫の掘り返しに従事しているファーストレスポンダーの人たちがさらされているハザードに焦点を当てることになった。

2020/01/24

今、企業に求められる感染症危機管理

感染拡大を続ける新型コロナウイルス。国内企業はどう対応すればいいのか。ミネルヴァベリタス株式会社顧問の本田茂樹氏に寄稿をいただいた。

2020/01/23

海自・中東派遣部隊が活動開始　哨戒機、2月に護衛艦も出航

中東海域での情報収集に当たるため、アフリカ東部ジブチに派遣された海上自衛隊のP3C哨戒機部隊の活動が...。

2020/01/20

新疆ウイグル自治区カシュガル地区でM6.4の地震　3人重軽傷

20日、地震発生後、広場に避難するカシュガル地区伽師県シェケルキョル（西克爾庫勒）鎮の村民たち。（ス...。

2020/01/20

第86回：米国が2020年に特に警戒すべき非常事態は何か

今回紹介させていただく調査報告書「Preventive Priorities Survey 2020」は、米国のCouncil on Foreign Relations（外交問題評議会）（略称 CFR）が2019年12月に発表したものである。CFRは1921年に設立された、外交問題や世界情勢を分析・研究するシンクタンクを含む非営利の超党派組織で、米国の対外政策に非常に強い影響力を持つと言われている。

2020/01/14

中国の肺炎、検査体制を構築　厚労相、ウイルス情報利用

加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後会見で、中国湖北省武漢市などで発生した原因不明の肺炎の国内流入に備...。

2020/01/14

理解に苦しむ日本人サラリーマンの言動

「まったく何を考えているかが分からない」「YESなのかNOなのかがハッキリしない」「細かい質問をしてくる割に契約に至らないことが多すぎる」。多くの中国人ビジネスマンが愚痴る相手は、日本人サラリーマン駐在員です。残念な情報ではありますが、日系企業を相手にするビジネスを行って来た中国人ビジネスマンのなかには、最近日系企業とのビジネスを避けようとする風潮があるようです。

2020/01/10

現地化する　悪いことはグレートマシーンにつながれていないときに起きる

1970年の夏は誰が思い起こしても最も暑い夏であった。海岸から離れた丘陵地帯や山岳部では、来る日も来る日も華氏100度になった。カリフォルニアは干ばつで有名であるが、その年は夏が深まっても雨が降らなかった。6月以降、一滴の雨も。

2020/01/10

沿岸ストーム対策計画

9.11の直後の数年間、OEMはテロリズムを重視していた。しかし、2005年8月29日の月曜日早朝、ハリケーン・カトリーナがミシシッピ州とルイジアナ州の州境に上陸する頃までには、われわれの関心の対象は変わってしまった。

2019/12/27

【2019年】1位は「ペットがのどを詰まらせたら」

1.ペットがのどを詰まらせたらどうする？気道異物除去について　体の大きさで力加減が大切　（ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために／サニーカミヤ氏）

2019/12/27

第83回：地政学的リスクの現状と企業における対策状況

これまで本連載でご紹介してきた調査報告書の中には、様々な種類のリスクの高さを各国・地域ごとに比較して示したものがいくつかあった。例えば第71回でご紹介した『FM Global Resilience Index』（注1）では、自然災害リスクやサイバーセキュリティ、汚職対策の状況、社会インフラの整備状況などを含む12の観点からリスクを評価した結果を各国ごとに表示するようになっているが、これらの様々なリスクのうち、各国の政治や経済、治安の状況などに関連するリスクを総称して「地政学的リスク」（geopolitical risk）という。

2019/12/17