米中摩擦、関税上昇や製品排除に備えを

トーマツは8日、海外リスクに関する記者勉強会を東京都千代田区の同社で開催。シニアマネージャーの中澤可武（かむ）氏が米中貿易戦争の影響や日系企業の海外リスク管理のあり方などについて解説した。

2019/03/08

過去のリスク解消進まず、環境問題深刻

「第14回グローバルリスク報告書2019年版」が1月に世界経済フォーラムから発表された。世界の学術界、政府、国際組織、NGO、企業などのリーダーにグローバルリスクについてアンケート形式で調査したものを反映させており、今後10年間に世界で発生するリスクの可能性と影響度を評価している。毎年1月に開催される世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）の討議に活用されるほか、各国の政府や企業らの長期戦略策定にも影響を与えるとされている。

2019/02/26

ニューヨークが構築してきた世界一の危機管理

リスク対策.comでは、１年間（約50回）にわたってアメリカの危機管理に関する貴重な著作である『真実のとき（Moment of Truth）』を翻訳して掲載します。新連載は３月4日（月）にスタート。以降、２週間に１回のペースで掲載していく予定。

2019/02/19

国内は災害、海外は法令順守違反が課題

トーマツは14日、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント」と「アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査」のそれぞれ2018年版を発表した。日本企業にとって優先して着手が必要な課題は国内では自然災害、海外拠点では法令順守違反という結果となった。

2019/02/14

幕末の遣米使節団、大統領に謁見

今から約160年前、開国に踏み切った徳川幕府はアメリカに使節団を派遣した。使節団首脳部はじめ従者らサムライ77人には、遥かな異国の地で見るもの、聞くもの、驚きの連続だった。衝撃と言っていい。「民主主義国家」の現場に立った彼らは何に覚醒したのか。今日の日米関係に照らしてみても示唆する事象はないか。ワシントンでの大統領謁見を中心に据えてその意味合いを確認したい。　

2019/02/12

過去の事件に学ぶ郵便テロへの企業の備え方

1月26日、「東京都内の複数の製薬会社に、脅迫文とともに白い粉の入った封筒が送りつけられたことがわかり、警視庁が捜査を始めた」との速報が入りました。今後の郵便テロの対策を考えてみたいと思います。

2019/01/26

GRCS、予測される企業リスク可視化

GRCSは22日、企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT（ERMT）」の提供を開始した。予測されるリスクの発生可能性や重大度を可視化し、管理や経営判断に生かせるようにする。

2019/01/23

幻の東京オリンピック大会

戦後2回目の東京オリンピック大会が来年に迫った。そこで戦前の＜幻の東京オリンピック＞を再考したい。それは戦前の暗い時代を象徴する事件と言える。よく知られた史実も少なくないが、あえて煩瑣（はんさ）をいとわず記してみたい。

2019/01/15

「渡航リスク高まった」回答減の47%

インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは2018年12月25日、海外へ出張・駐在する社員の渡航リスクを回避するため、国別に医療リスクと渡航リスクを評価し、わかりやすく色分けした世界地図「トラベルリスクマップ」の最新2019版を公開した。また、リスク管理担当者を対象にした調査結果である「ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019」も公表。過去１年間に渡航リスクが高まったとする回答は前年比16ポイント低下の47%だった。

2019/01/09

仏デモ拡大、英「合意なき離脱」不安

トーマツは2018年12月26日、「グローバルビジネス記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、フランスの黄色ベストデモの拡大や、イギリスのEU離脱をめぐる混乱について、欧州各国の混乱が現地進出する日系企業に及ぼす影響を解説した。

2019/01/07

軍部が＜言論の自由＞を奪った暗黒時代

言論の自由は民主主義の根幹である。言論の自由への軍部の介入という昭和初期の暗黒時代を、朝日新聞（東京・大阪本社）の報道ぶりを中心に検証してみる。「新聞と『昭和』」（朝日文庫）が最良の文献の一つであり、張作霖爆殺事件以降の言論弾圧を取り上げてみたい。既によく知られた史実も多いが、今日の言論の自由の問題を考えるよすがともしたい。同書を参考にし、一部引用する。

2019/01/07

中小企業の海外進出に安全・安心を

世界最大級の保険グループであるアクサグループ。そのアクサグループの中でアシスタンスビジネスを提供するアクサ・パートナーズの日本法人であるアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社では、日本商工会議所と提携して、会員中小企業向けに「商工会議所の海外危機対策プラン」を提供している。香港から来日したアクサ・パートナーズ・アジアCEOのジェローム・イッティ氏に話を聞いた。

2018/12/28

英合意なきEU離脱も、企業は対応を

トーマツは11月28日、「グローバルビジネス記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、英国が欧州連合（EU）から離脱する期限が2019年３月に迫るなかで、英国とEUの間で離脱の条件や手続きを定めた「離脱協定」の交渉が難航している問題を取り上げた。最悪の場合、英国がEUから完全に離脱する、いわゆる「ハード・ブレグジット」が起こる可能性もあり、日系企業にも緊急時対応の確認を促した。

2018/12/07

記者殺害疑惑で威信失うサウジ皇太子

トーマツは10月30日、「グローバルビジネス記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件をめぐって、サウジ政府のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子（以下ムハンマド皇太子）の首謀が疑われている問題で、サウジ政府やムハンマド皇太子の国際的信用の失墜が中東情勢や世界の政治経済に及ぼす影響について解説した。

2018/11/01

つながり支援や企業連携で災害対策強化

災害やテロなど有事に友人に無事を知らせるほか、支援の提供を申し出たり受けたりできるフェイスブックの機能である「災害支援ハブ」。安否確認については世界で1400回以上起動し、2017年11月時点で累計約30億人が利用した。日本でもここ２年で19回発動しているという。この機能ができたきっかけは2011年の東日本大震災だった。フェイスブック ジャパン代表取締役の長谷川晋氏に災害への取り組みを聞いた。

2018/10/19

第58回：BCPを発動した結果に着目したアンケート調査

BCMへの取組状況やBCPを作成したかどうかなどを調査した報告書はこれまで多数見てきたが、BCPを発動した後に関するアンケート調査はあまり多くないように思う。本稿ではそのような調査結果の一例として、BCMを中心とした情報サイト「Continuity Central」（https://www.continuitycentral.com/）が実施したアンケート調査の結果を紹介する。

2018/10/16

大統領選でブラジルに混乱のリスク

有限責任監査法人トーマツは４日、「グローバルビジネス記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏は、日系企業に影響を及ぼすリスク動向について解説した、地震・台風・豪雨など自然災害によって起こる長期間の停電リスク、７日に行われるブラジル大統領選挙を挙げた。

2018/10/05

「黎明の鐘」となれ！～＜日本マラソンの父＞金栗四三と恩師・嘉納治五郎～

２年後に東京オリンピック大会を控えて、戦前オリンピック大会初出場をはたした金栗四三（かなぐり しぞう、1891～1983）を語りたい。同時に師・嘉納治五郎との師弟愛にも触れたい。（金栗四三には、「かなくり しそう」との呼び方もある）。金栗を知らない読者も少なくないのではと考え、その功績を略記する。彼は近代日本を代表する名マラソン選手で、師範学校教師、熊本県初代教育委員長など公職を歴任した。箱根駅伝の実現に尽力し、日本に高地トレーニングを導入した。日本マラソン界の発展に大きく寄与するなど、日本の「マラソンの父」と称される（全国マラソン連盟会長、日本陸上競技連盟顧問でもあった）。

2018/10/01

米中貿易摩擦長期化、日系企業も岐路に

有限責任監査法人トーマツは８月31日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、直近の世界情勢でいま日本企業が対応すべき最新の海外リスクについて解説した。８月時点で最も大きなリスクとして米中貿易摩擦を取り上げ、今後両国で追加関税の応酬が激化・長期化すれば中国や米国に拠点をもつ日系企業も経営戦略の見直しを迫られざるを得ないと、注意を呼び掛けた。

2018/09/04

第54回：「レジリエンス」の語源を探る旅

これまで本連載において「レジリエンス」という概念について論じられている論文をいくつか紹介させていただいたが（注１）、レジリエンスの概念そのものに関してこれだけ議論が行われるのは、その概念が曖昧であり、様々な認識や解釈が世間で混在しているために、議論がうまく噛み合わなかったり誤解を招いたりするなどの混乱が生じているからである。

2018/08/21

第19回（最終回）：経営方針が変わってBCMが消滅寸前!?（適用事例13）

最近になってBCM（事業継続管理）担当のMさんは、しばしば浮かない顔をするようになりました。先ごろ行われた経営会議で、思わぬ言葉が社長の口から出たからです。それは経営方針が大幅に変わるという話です。景気回復にともない、より収益性の高い製品を開発するために新事業部門を立ち上げるというのです。そして、この流れの一環として当年度中に組織全体を新体制に移行するとのこと。

2018/08/02

米のイラン制裁再開へ、日本企業も影響

有限責任監査法人トーマツは７月30日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、日本企業が対応すべき海外リスクについて解説した。今回は、米国によるイランへの経済制裁再開が７日にも見込まれており、日系企業に与える影響などについて取り上げた。

2018/08/01

第53回：各国のビジネス環境におけるリスクの総合的ランキング

米国の損害保険会社FM Globalは同社のサイト上で「2018 FM Global Resilience Index」というデータを公開している。これは次のような情報源から得られた情報を基に約130カ国のビジネス環境に関するリスクを評価した結果をまとめたものである。

2018/07/31

中国政府が環境規制強化で操業停止も

有限責任監査法人トーマツは６月28日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、今年６月時点で日本企業に影響を及ぼすグローバルリスクとして、中国政府の環境規制強化など４つの話題について解説した。

2018/07/02

＜戦前秘話＞横浜正金銀行ロンドン支店長・加納久朗～極秘の太平洋戦争回避工作～

昭和12年（1937）７月７日に勃発した日華事変は日中戦争の導火線となった。同年12月には南京、翌13年には広東さらには武漢の占領に戦線が拡大し泥沼化した。国内では軍備充実のため挙国一致の体制が叫ばれ、国家総動員法が公布された。大蔵省（現財務省）、日銀、横浜正金銀行の財政金融３者は緊密な連携を樹立して非常事態に対処することを余儀なくされた。日英関係の亀裂は50歳の横浜正金銀行ロンドン支店長・加納久朗（ひさあきら、子爵）にも重くのしかかった（リベラリスト加納はイギリスをこよなく愛した）。

2018/07/02