海外リスク
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海外出張時に火災警報器を持参することの必要性について
2018年3月23日(金曜日)の午前1時30分頃、ベトナムのホーチミン市8区にある20階建て700世帯が入居するマンション「カリーナプラザ・ビル(Carina Plaza Building)」で火災が発生。出火から3時間経った午前4時に消し止められた。
2018/04/04
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海外子会社のリスクを把握し対策の手立てを
海外企業をM&Aしたものの、その後のマネジメントに失敗し、大きな損失計上を出すケースが近年目立っている。海外子会社のリスクマネジメントにおける日本企業の問題点、海外子会社のリスクをカバーする保険について、スイスに本社があるチューリッヒ保険会社・企業保険事業本部の大谷和久本部長に話を聞いた。
2018/04/02
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90カ国で安心のセキュリティ・医療を提供
世界90カ国に1000カ所の拠点を持ち、1万1000人以上のスタッフがいるインターナショナルSOS。日本では1996年から事業を展開。海外に進出する日本企業に対し医療や渡航安全管理対策といった手厚い支援を行っている。
2018/03/30
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トランプ政権に世界経済ほんろう
有限責任監査法人トーマツは28日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、米国による鉄鋼・アルミ輸入制限、中国文書共有サイトへの機密情報流出、現地当局の調査協力遅延に対する制裁金、中国国営TVによる外資企業名指し批判について解説した。
2018/03/29
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EU個人データ保護法対応ソフト
ガバナンス・リスク・コンプライアンス・セキュリティ分野のソフトウェアツールを提供するGRCS(旧NANAROQ)は22日、欧州市場に事業拠点をもつ日本企業や、同市場に製品・サービスを提供する日本企業向けに、5月25日から適用される個人データ保護法「EU一般データ保護規則(GDPR)」に対応する新たな運用支援ソフトを開発し、年内にも発売すると発表した。
2018/03/23
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海外安全へ用心深い行動と渡航前の備えを
近年、欧州を中心にテロが相次いでいるほか、窃盗や強盗など海外におけるリスク対策はかねてから課題となっている。国際化が進み、海外勤務・出張の機会も珍しくなくなっている今、邦人の海外における安全対策について、外務省領事局海外邦人安全課邦人援護官である松前了氏が「リスク対策.com」に寄稿した。
2018/03/23
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世界のBCM関係者の懸念は今年もやはりサイバー攻撃
BCM の専門家や実務者による非営利団体 BCI(注1)は、英国規格協会(BSI)と共同で、2月に「Horizon Scan Report 2018」を公開した。
2018/03/13
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海外で注意の独禁法違反・差別表現広告
有限責任監査法人トーマツは2月27日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、海外展開する企業が陥りやすいリスクとして、実際の企業に発生した危機事例をもとに、起こり得る影響や、影響軽減のために確認すべきポイントを解説した。
2018/03/06
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自分たちで命を助け合う「事態救命」が必要
今年1月下旬、年間訪問者数約4300万人の経済都市ラスベガスを守るラスベガス市消防局とG4Sラスベガス支社を訪れた。 ラスベガスと言えば、ストリップ通り沿いにあるマンダリンベイホテルで、昨年10月1日午後10時すぎ(日本時間2日午後2時すぎ)、フルオートの機関銃やライフルなど複数の銃を使った銃撃事件があり、約59名が死亡、約527名が銃創や避難時に重軽傷を負ったことなどが思い出される。
2018/03/01
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ゴルゴ13動画で中小企業海外安全対策
外務省は、海外展開する中堅・中小企業向けに海外での安全対策をまとめた マンガ形式の冊子「ゴルゴ13 中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の「動くマンガ」版を2018年度明けにも配信する。作者さいとう・たかを氏の協力を得て2017年3月に作成した冊子の好評を受けてバージョンアップ。さらなる啓発ツールとして普及促進を一層強化していく。
2018/02/27
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海外出張旅程連動で安否確認自動依頼
セーバートラベルネットワーク(本社:米国テキサス州)の日本支社であるセーバージャパンは13日、海外出張時の危機管理と企業側の管理義務を効率よくサポートするソリューション「SafePoint (セーフポイント)」を日本市場向けに本格展開すると発表した。海外出張時の旅程に関するあらゆる情報収集に加えて危機管理も含め一元管理ができる。
2018/02/15
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地下鉄には防毒マスク!韓国の危機管理事情
いよいよ直前に迫った平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック・パラリンピック競技大会。韓国の大会関係者はどのようなリスクに対し、どう備えているのか―。
2018/02/08
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外務省、平昌五輪での渡航者に注意喚起
2月9日から翌3月18日にかけて平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック・パラリンピックが開催されるのにあたり、外務省は1日、観戦やビジネスなどで現地に赴く渡航者に対して「たびレジ」登録など各自で心掛けるべき安全管理に関する注意喚起情報を公開した。
2018/02/02
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トラベルリスクマップ2018版公開
インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは10日、海外へ出張・駐在する社員の渡航リスクを回避するため、国別に医療リスクと渡航リスクを評価し、わかりやすく色分けした世界地図「トラベルリスクマップ」の最新2018年日本語版を公開した。
2018/01/12
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幕末遣米使節随員・玉虫左太夫~近代への大いなる目覚めと挫折~
激動の幕末に太平洋を渡った遣米使節団(77人)のうち、私は使節団正使・新見豊前守正興(にいみぶぜんのかみまさおき)の従者(随員)である仙台藩士・玉虫左太夫(たまむしさだゆう)に注目する。彼の克明な「航米日録」(航海日誌)に強くひかれるからである。
2018/01/09
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地政学リスクの多様化と2018年の展望
地政学は古くからある学問であり、特に19世紀から20世紀初頭においては、盛んであった。例えば、英国の地政学の祖とされるハルフォード・マッキンダー(1861~1947)は人類の歴史を海の力(Sea Power)と陸の力(Land Power )とのせめぎあいの歴史とし、英国とモンゴル帝国をその例に挙げている。つまり、陸上での馬、徒歩等による移動と海上の船での輸送の二元的な比較を基にしている。また、ユーラシア大陸を制するにはHeart Landとされる東欧を制することであると説き、このことがナチスドイツによる第二次世界大戦の勃発につながったとされている。
2018/01/09
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【2017年のアクセスランキング】1位は「シナリオなき訓練のススメ」
(出典:写真AC)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━総合トップ10はこちら!トップは2年連続。
2018/01/05
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中東、トランプ宣言で企業も備えを
デロイト トーマツは27日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、イスラエル・パレスチナ問題の緊迫化、米議会でのセクハラ疑惑について解説した。
2017/12/28
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海外子会社も1契約でリスク一括管理
チューリッヒ保険会社は20日、2018年1月1日より、サイバーセキュリティ保険の販売を開始すると発表した。各国の保険諸規制と税制に対応した同社の国際保険プログラム「インターナショナル・プログラム」を活用することで、海外を含む顧客のすべての子会社を、日本の本社で一括して管理することができる。情報セキュリティ関連の事故、情報漏えい事故による損害賠償金のほか、争訟費用、デジタル資産の交換費用、サイバー攻撃への対応費用などの各種費用を補償する。
2017/12/22
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日本の空港におけるセキュリティとサービスとは?
先月の連載では、旅客のための空港運営に力を入れているEUについてお話をしました。今月は、日本の空港、特に保安検査場におけるセキュリティとサービスのバランスについて説明します。 海外空港の華やかさ UAEのドバイやシンガポールのチャンギといった国際空港は、旅客へのサービスを最大限考慮してデザインされた空港と言えるでしょう。旅客動線はスムーズで、時に数時間費やすことになるトランジットも、ラウンジやショップ、キッズプレイスペースなどが充実しているため飽きません。一人でも友人とでも家族とでもいっしょに楽しめる施設が空港にたくさんあります。明るく華やかな空港に到着すると、心が躍ります。ここは非日常の世界、24時間キラキラと輝き、常に進化し続けています。
2017/12/14
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EU流の航空セキュリティ
先月は、米国の運輸保安庁(Transportation Security Administration: TSA)が他国へ及ぼしている影響とその強大なパワーの限界について説明しました。今月は、米国とは一線を画したセキュリティを実施しているEUについてお話しします。
2017/11/20
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海外出張者の慢性疾患は大きなリスク
インターナショナルSOSは14日、世界糖尿病デーにあわせ、海外出張者と駐在員が自身の糖尿病を管理する重要性を喚起した。糖尿病などの慢性疾患を持つと、渡航に伴うさまざまな要因により、継続的な健康管理を中断しがち。慢性疾患の管理を怠ると、一部のビジネストラベラーにとって感染症よりも大きなリスクとなる可能性があると指摘する。
2017/11/16
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医療や渡航安全の全文日本語アラート
インターナショナルSOSジャパンは13日、同社のクライアントを対象に、24時間365日リアルタイムで配信している医療と渡航安全に関するアラートの全文日本語配信サービスを開始したと発表した。アラートは、世界227カ国410都市について、天候不良や自然災害、ストライキ、事件、事故、感染症の流行など、医療・安全に関する情報と対応アドバイスを、Eメールやスマートフォンアプリで受信ができるもの。全世界に配信されている英語のアラートを日本向けに部分翻訳して提供していたが、全文日本語での配信を行う。医療・渡航安全ソリューションのパッケージに含まれるサービスだ。
2017/11/14
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外務省、NYテロで道路での注意喚起
外務省は1日、10月31日(現地時間)に起こった米・ニューヨークでの車両突入・銃撃テロを受けて注意喚起を発表した。ガードレールのない歩道の危険性の呼びかけや、観光地など人が集まりやすいところが標的になりやすい点などを指摘した。
2017/11/01
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EMP備え海外サプライチェーン充実を
デロイト トーマツは26日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、北朝鮮による電磁パルス(EMP)攻撃の恐れ、米国政権の不安定化、ミャンマーでのロヒンギャ問題について解説した。
2017/10/27