海外出張者にSMS一斉連絡サービス

JTBグループのJTBコーポレートセールスは２日、海外出張者の安心・安全をサポートする危機管理に特化したメール配信サービス「アラート☆スター」に、NTTドコモグループのMobile Innovation Company Limited（タイ・バンコク）と共同で企画・開発した「SMS一斉連絡サービス」を追加すると発表した。情報配信や安否確認に使うことができ、安否確認の集計結果を円グラフと表でリアルタイムに確認することが可能だ。

2017/10/16

ラスベガスのマンダリンベイホテルで銃乱射事件

アメリカ西部ネバダ州ラスベガス中心部にあるホテルやカジノなどが入ったストリップ通り沿いにあるマンダリンベイホテルで、10月１日午後10時すぎ（日本時間２日午後２時すぎ）、フルオートの機関銃とライフルなど複数の銃を使った銃撃事件があり、約59名が死亡、約527名が銃創や避難時に重軽傷を負った。

2017/10/03

外務省、ラスベガス銃撃事件で注意喚起

１日（現地時間）、米国・ラスベガスのコンサート会場で銃撃事件が発生。50人以上が死亡したもよう。外務省は２日、海外安全ホームページで注意喚起を行った。イベント会場では入退出の時間を調整するなど人混みを避けるように呼びかけている。

2017/10/03

内閣府、インド政府と防災協力で覚書

内閣府は14日、インド内務省と防災に関する協力覚書を締結したと発表した。日本は地震に関する技術支援を行うほか、両国における防災演習や訓練の招待も行う方針。

2017/09/28

地震影響地域にいる社員だけ安否確認

株式会社ゼネテックは22日、今年５月８日よりサービスを開始している法人向け安否確認サービス「ココダヨ」Bizに、地震の影響エリアにいる社員だけを対象に自動発報する新機能を25日にリリースと発表した。スマートフォンのGPSを設定することで、一定時間ごとに位置情報がクラウドに保存される。これにより、緊急地震速報で通知された震央を中心に、影響のある社員だけに安否確認をすることが可能となった。

2017/09/27

保険に安否確認サービスを付帯

Chubb(チャブ)損害保険株式会社は15日、労災リスクに対応する企業のための保険GPA Pro(業務災害安心総合保険)に新しい付帯サービス「安否確認サービス」を追加し、10月1日より提供を開始すると発表した。対象は、新規・継続とも、９月１日保険始期以降のすべての契約者。従業員の安否確認サービスを保険料の支払のみで追加の費用なく、災害時に従業員の安否が確認できるクラウドシステムが利用できる。

2017/09/26

消防庁、国際救助隊17人メキシコへ派遣

消防庁は21日、19日（現地時間）に大地震の起こったメキシコへの国際消防救助隊の派遣を発表した。21日に同隊員17人を含む約70人が成田空港を出発。救助活動にあたる。

2017/09/22

【番外編】海外でテロから身を守る方法

今回の原稿はWikihowから、米国流の「テロの犠牲者にならないためには 」を翻訳し、日本の事情に合わせて加筆・修正しました。WikiHowはMediaWiki.orgが編集している、アメリカでは学校教材でも使われているほどよく活用されているWebメディアです。 http://www.wikihow.com/Avoid-Being-a-Victim-of-Terrorism テロから身を守る方法 あなた自身やあなたの知人や友人が、テロに遭遇し、犠牲になる確率は非常に低 いかもしれません。

2017/09/20

台風や都市型洪水への注意が必要

デロイト トーマツは30日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、日本やアジアにおける台風・洪水被害とビットコインによるマネーロンダリングについて解説した。

2017/08/31

米対応へ医療機器サイバー対策支援

デロイト トーマツ リスクサービスは22日、メーカーなどに向け医療機器サイバーセキュリティ対策サービスの提供を開始すると発表した。医療機器のサイバー対策が必須の米国市場に進出している企業が対象。米国法人のデロイトUSと連携し、セキュリティテストやセキュリティプログラムの設計・開発・実装といった支援を行う。

2017/08/23

ネット投稿分析しイベント警備活用

エルテスは22日、子会社「株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス」を設立し、イベント安全対策と海外リスク情勢分析サービスを展開すると発表した。SNSなどネット上の投稿を分析し、イベント警備や海外リスク対策に役立てる。新子会社社長には元・警察庁警備局長の金重凱之氏が就任した。

2017/08/23

【海外リスクセミナー】海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

当社は、複合機やプリンターなどの情報機器を中心に、製品の開発・生産・販売・サービス等を行っています。売り上げの構成を地域別にみると、およそ日本で35％、アメリカ地域で30％、欧州・中近東・アフリカ地域で25％、日本を除くアジアとオセアニア地域で10％となっています。

2017/08/23

外務省、バルセロナのテロで注意喚起

スペイン・バルセロナの中心部、ランブラス通りで17日、歩行者に車が突入するテロがあり、13人が死亡、100人以上が負傷した。外務省はこれを受け、海外安全ホームページに注意喚起を掲載した。

2017/08/18

[海外リスクセミナー]海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

当社は昨年、60周年を迎えました。連結子会社も含め従業員は世界で約２万2000人。国内で4000人の従業員を抱えています。

2017/08/17

「聖地エルサレム」での衝突とその背景

1. 今回の衝突事件の概要 2017年7月14日金曜日の朝、イスラエルのエルサレム旧市街（東エルサレム）の東側にあるライオン門付近で、イスラエル国籍をもつパレスチナ人青年3人が警備中のイスラエル兵士2人を銃撃する事件が発生しました。その後、この事件に端を発したイスラエルとパレスチナの衝突は拡大する様相を呈しています。これまでもエルサレムでは何度もこのような事件が発生していますが、この銃撃事件が起きたのが集団礼拝の日とされる金曜日の朝であったことから、イスラエル政府はこの日のイスラム教徒の神殿の丘（アル＝アクサー・モスク及び黄金のドームを含む旧市街の聖地）での礼拝を全面的に禁止する措置を講じました（このようなことは1969年以来とのこと）。

2017/08/02

【海外リスクセミナー】海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

当社造船の技術をコアに、産業用機械、プラントなどを製造しています。1998年に社長直轄組織として環境管理室が発足しました。私は環境管理と海外安全管理を担当しています。

2017/08/02

2017 年上半期に発生した自然災害の概観

かつて紙媒体の『リスク対策.com』での連載記事で、世界最大級の再保険ブローカーである Aon Benfield 社が発表した報告書『2015 Annual Global Climate and Catastrophe Report』を紹介させていただいた（注 1）。 これは 2015 年の一年間に世界で発生した自然災害を、主に人的被害と経済損失、および保険金支払額を中心にまとめたものだが、同社はこのようなデータを常時収集しており、世界各国で発生した自然災害のデータをまとめた報告書を毎月作成し、さらに毎年 7 月には、上半期を総括した報告書を作成している（注 2）。

2017/08/01

海外子会社の保険を見直せ！

例えば海外子会社で販売している製品において、製品起因によるリコールが発生した場合、あなたの会社が加入するPL保険はちゃんと機能するだろうか。保険は現地の税制や法律が複雑に絡み合うため、万が一の時に現地で保険金が適切に支払われない可能性もあるという。 「日本で製造し、海外子会社で販売する際に、少しでも海外向けに現地でカスタマイズを施した場合、日本で加入しているPL（製造物責任）保険は海外では適用できないことがある。PL保険だけでなく役員賠償保険や火災保険などの損害保険など、日本で加入している保険だけでは万が一の場合には支払いができないケースも多いのでは」と警鐘を鳴らすのはチューリッヒ保険で企業保険事業部本部長をつとめる大谷和久氏。その理由は、海外諸国の税制や、保険に関する法律がその国ごとに違うことにあると話す。

2017/07/31

カタール断交や国家デフォルトに注意

デロイト トーマツは27日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏がカタールとサウジアラビアなど周辺国の断交や、ベネズエラのデフォルト危機、日本のハラスメントへの注目の高まりについて解説した。

2017/07/28

羽田でゴルゴ13海外安全マニュアル配布

外務省は19日、「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」を22日午後１時ごろから羽田空港で配布すると発表した。1000部程度を国際線ターミナル４階「江戸舞台」および３階出発フロアのインフォメーション前で配布する。当日はパスポートのイメージキャラクター「パスポくん」も参加する。

2017/07/21

中国サイバーセキュリティ法に注意

デロイト トーマツは14日、「中国サイバーセキュリティ法」に関する勉強会を開催。デロイト中国の薛梓源氏が解説を行った。６月から中国で施行されたサイバーセキュリティ法が重要情報の中国国外移転の禁止や厳格な処罰措置を定めていることなどを語った。

2017/07/18

[海外リスクセミナー]海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

ちょうど20年前にペルーの日本大使公邸占拠事件、ここから私が在外邦人保護に携わるようになりました。2013年のアルジェリアのプラント人質事件や2016年ダッカ襲撃事件では、政府専用機に乗って現場に駆けつけ、現場で体制を組んで対応しています。

2017/07/18

ゴルゴ13の中小企業海外安全対策冊子

外務省は６月30日、同省の「海外安全ホームページ」に掲載していたさいとうたかを氏の漫画「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の配布を開始した。日本商工会議所や日本貿易振興機構（JETRO）など21団体を通じ10万部を中堅・中小企業に配布。空港などに置くことも検討している。

2017/07/03

ローカル社員含め安否確認体制を

デロイト トーマツは29日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が欧州のテロやブラジルの政情不安、日本の働き方改革について解説した。

2017/06/30

グローバルリスク報告書2017年版を読み解く

「第12回グローバルリスク報告書2017年版」が今年1月に世界経済フォーラム（通称：ダボス会議）で発表された。世界の学術界、政府、国際組織、NGO、企業などのリーダーにグローバルリスクについてアンケート形式で調査したものを反映させており、今後10年間に世界で発生するリスクの可能性と影響度を評価している。今年の調査では、発生可能性が高いグローバルリスクのトップは「異常気象」。同報告書の編集に携わる、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズのグループ会社で、保険仲立人大手のマーシュブローカージャパン代表取締役会長の平賀暁氏に、今年の報告書のポイントを解説してもらった。

2017/06/26