ニューカレドニアに「非常事態」＝軍投入、動画アプリ禁止―仏宣言

　【パリ時事】フランス政府は１５日、暴動で死者が出ている南太平洋の仏領ニューカレドニアに「非常事態」を宣言した。政治・経済危機を背景に放火や略奪が相次いでおり、４人が死亡。事態の沈静化を急ぐ必要があると判断した。空港、港湾など重要インフラの安全を確保するため、軍部隊の投入も決めた。

2024/05/16

ガザ休戦交渉「行き詰まり」＝イスラエル、ラファ住宅街に進軍―仲介国

　【カイロ時事】イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止を巡る間接交渉について、仲介役カタールのムハンマド首相兼外相は１４日、「現在、ほぼ行き詰まりの状態だ」と述べた。

2024/05/15

米中、ＡＩで初の政策対話＝リスク管理など議論

　【北京、ワシントン時事】米中両政府は１５日、人工知能（ＡＩ）に関する初の政策対話を１４日にスイスのジュネーブで開いたと発表した。ＡＩのリスク管理などを議論するとともに、互いに懸念事項を伝え、今後も対話を継続することを確認した。

2024/05/15

安保土地規制、５８３カ所に＝政府

　政府は１５日、安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地等調査法に基づき、第４弾の指定区域の運用を開始した。対象は２８都道府県の計１８４カ所。これにより、予定していた全５８３カ所で同法の効力が発生することになった。　沖縄県の在日米軍施設を初指定。

2024/05/15

クルーズ船団体客のビザ免除＝中国

　【北京時事】中国国家移民管理局は１５日、中国に寄港するクルーズ船の外国人団体客に対し、１５日間のビザを免除する措置を即日実施すると発表した。国内の旅行会社を通じ、天津や上海、広東省広州など１３都市の港から入国する団体客を対象とし、活動範囲は沿岸都市と北京に限定される。

2024/05/15

豪雨災害の死者・不明者７７人に＝土石流で被害拡大―インドネシア

　【ジャカルタ時事】インドネシア・スマトラ島の西スマトラ州で起きた豪雨災害の死者は、１４日までに５０人、行方不明者も２７人に増えた。同国国家災害対策庁が発表した。洪水だけでなく、昨年１２月のマラピ山（２８９１メートル）の噴火に伴い、堆積していた火山灰などが雨で押し流されたために被害が拡大したという。

2024/05/14

機能する対策本部を考える実務者向けワークショップ

本勉強会では、災害などの緊急時対応のカギとなる「対策本部」について、その目的や機能、必要な要素、レイアウトなどをグループワークを通して考えます。 講師は、鈴与海運（株）の後藤大輔氏です。

2024/05/14

数日内の本格侵攻可能＝ラファ周辺にイスラエル軍集結―米報道

　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビ（電子版）は１３日、パレスチナ自治区ガザの情勢を巡り、イスラム組織ハマスの壊滅を目指すイスラエル軍がガザ最南部ラファ周辺に戦力を集結させ、数日以内の本格侵攻が可能になったとする米政府の分析を報じた。

2024/05/14

ハリコフ攻勢、参加兵力３万人か＝ロシア、戦線拡大―ウクライナ高官

　ウクライナのリトビネンコ国家安全保障・国防会議書記は１３日、北東部ハリコフに対するロシア軍の攻勢について、参加している兵力は３万人超に上るとの見方を示した。ＡＦＰ通信に語った。同州のシネグボフ知事によると、ロシア軍は小規模な部隊に分かれて攻撃を継続し、戦線を拡大しようと試みているという。

2024/05/14

米中、ＡＩで政策対話＝１４日にリスク管理協議

　【ワシントン時事】バイデン米政権は１３日、米中両国が先進的な人工知能（ＡＩ）に関する政策対話を１４日にスイスで開くと発表した。双方の政府高官が出席する。文章や画像を生み出す生成ＡＩが普及し、インフラ制御や軍事分野でのＡＩ利用が進む中、リスク管理や国内での取り組みについて意見交換し、認識の共有を図る。

2024/05/13

ロシアで住宅崩壊、１５人死亡＝ウクライナ国境、制圧９集落に

　ロシア西部ベルゴロド州の州都ベルゴロドで１２日、集合住宅の一部が崩壊し、現地メディアによると、がれきに埋もれた１５人が死亡した。ロシア国防省は、ウクライナ軍の弾道ミサイルを迎撃した際に破片が命中したと主張した。　一方、ウクライナのメディアは、集合住宅が「内側」から破壊されたという見方を伝えた。

2024/05/13

イスラエル軍、ガザ北部で地上作戦＝「ハマス再集結」で戦闘再燃―パレスチナ人死者３万５０００人

　【カイロ時事】イスラエル軍は１２日、パレスチナ自治区ガザ北部のジャバリヤで、「（イスラム組織）ハマスが再集結しているとの情報」を基に地上作戦を開始したと発表した。軍は１月に北部でハマスの部隊を解体したと説明していたが、戦闘が再燃した形だ。軍はまた、最南部ラファ東部でも地上作戦を継続。

2024/05/13

自治権剥奪、根強い不信感＝総選挙投票控えるカシミール中心都市―インド

　インド北部の連邦直轄地ジャム・カシミールの中心都市スリナガルで１３日、総選挙の投票が行われる。同都市を「夏の州都」としていたジャム・カシミール州が２０１９年に解体されて以降初の選挙。自治権を剥奪された住民の政権に対する不信感は根強い。

2024/05/13

中国、台湾次期政権へ圧力強化＝頼総統就任まで１週間

　【台北時事】頼清徳・台湾次期総統の就任式まで１３日で１週間。台湾の離島・金門島沿岸の水域では、５月に入ってから中国の海警船が４回にわたり編隊を組んで航行した。挑発的な行動は、習近平指導部が「台湾独立派」と敵視する次期政権に対する圧力の一環とみられ、台湾当局は警戒を強めている。

2024/05/13

国境地帯でさらに４集落制圧＝ウクライナのミサイルで住宅崩壊―ロシア発表

　ロシア国防省は１２日、ウクライナ北東部ハリコフ州の国境地帯の４集落を掌握したと発表した。１１日にも５集落の制圧を公表したばかりで、ロシア軍はウクライナ北東部の国境を侵し攻勢を強めている。ＡＦＰ通信が伝えた。

2024/05/12

ガザ北部で再び激しい地上戦＝「ハマスが態勢立て直し」―パレスチナ人死者３万５０００人

　【カイロ時事】イスラエル軍は１２日、パレスチナ自治区ガザ北部のジャバリヤで、イスラム組織ハマスと激しい地上戦を行った。パレスチナのメディアが伝えた。軍は、ハマスがガザの複数箇所で「（態勢を）立て直そうとしている」と指摘。１１日にジャバリヤに空爆を加えていた。

2024/05/12

昼夜問わぬ爆発音、薬剤も不足＝ガザで治療の赤十字邦人医師―パレスチナ

　イスラエル軍とイスラム組織ハマスの衝突が続くパレスチナ自治区ガザで、昨年１２月から赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の一員として活動する医師、安藤恒平さん（４６）＝福岡市出身＝が、東京都内で時事通信の取材に応じた。昼夜問わず爆発音が響き、手術に必要な抗生剤も不足する環境。

2024/05/12

ＴｉｋＴｏｋ、米で安保懸念根強く＝運営会社、禁止法に猛反発

　【ワシントン時事】中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を禁止する米国の法律を巡り、米運営会社と中国の親会社、字節跳動（バイトダンス）は米政府を提訴し、全面対決の構えだ。米政権や議会では、米国に関するデータの中国政府への流出や情報操作への悪用といった安全保障上の懸念が根強い。

2024/05/12

ラファで新たに退避勧告＝イスラエル、作戦拡大を承認―３０万人既に避難

　【カイロ時事】イスラエル軍は１１日、パレスチナ自治区の最南部ラファ東部に出していた退避勧告に新たな地域を追加し、住民らに避難を呼び掛けた。イスラエル政府は９日夜の治安閣議で、ラファでの軍事作戦拡大を承認したもようだ。

2024/05/11

異常気象、エルニーニョで拍車＝ブラジルで豪雨、パナマは干ばつ―中南米

　【サンパウロ時事】中南米で異常気象の発生が目立っている。中米パナマのパナマ運河は干ばつで通航を制限され、南米ブラジルの南部は記録的豪雨で大規模な洪水に見舞われた。国連機関は、「エルニーニョ現象」で長期的な気候変動の悪影響が深刻化し、重大な事態の頻発につながったと分析している。

2024/05/11

ウクライナ北東部５集落を制圧＝「緩衝地帯」創設へ再侵攻―ロシア

　ロシア国防省は１１日、ウクライナ北東部ハリコフ州の国境地帯の５集落を制圧したと発表した。ロシア軍は１０日、国境地帯で新たな地上侵攻に動いた。ウクライナ軍は反撃し、シルスキー総司令官が「（東・南部各州を含む）前線全体で激しい戦闘が起きている」とゼレンスキー大統領に報告した。

2024/05/11

パンデミック条約、交渉継続＝加盟国合意に至らず―ＷＨＯ

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）加盟各国は１０日、コロナ禍を教訓に新たな感染症のパンデミック（世界的大流行）に備える国際条約の策定作業で合意に至らず、交渉継続を決めた。２７日からの年次総会までに、条約案の修正を進める。

2024/05/11

イスラエル、国際法違反の可能性＝民間人保護に「疑義」―米政府

　【ワシントン時事】バイデン米政権は１０日、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエル軍について、米国製武器を国際人道法に違反する形で使用していると「評価することが合理的だ」と指摘する報告書をまとめ、議会に提出した。国務省が明らかにした。

2024/05/11

パレスチナ加盟を支持＝決議採択、日本など１４３カ国賛成―国連総会

　【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は１０日、緊急特別会合を開き、パレスチナの国連加盟を支持し、安全保障理事会に再検討を求める決議を日仏中ロなど１４３カ国の賛成多数で採択した。総会決議に法的拘束力はないが、国際社会の総意として政治的な重みを持つ。

2024/05/11

米中、温室ガス削減へ協力強化＝気候変動で作業部会

　【ワシントン時事】米国務省は１０日、米中両政府が首都ワシントンで、気候変動問題を巡って意見交換する作業部会を開催したと発表した。温室効果ガス削減に向け、政策対話や技術的交流を強化すると表明。

2024/05/11