海外リスク
-
台風11号、ベトナムで猛威=死者46人以上
【ハノイ時事】南シナ海で発達し、ベトナムや中国などで猛威を振るった台風11号は8日、熱帯低気圧に変わった。ベトナム地元メディアによると、政府は9日午後5時(日本時間同7時)の時点で、国内で少なくとも46人が死亡したと明らかにした。 複数の地元メディアによると、ベトナムではこの他、250人以上が負傷。
2024/09/09
-
気候変動で作業部会開催=政府間対話が活発に―米中
【ワシントン時事】米政府は8日、米中政府高官が気候変動問題を巡って意見交換する作業部会を4~6日に北京で開催したと発表した。11月に予定されている国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)での協力を確認。交流を継続することで一致した。両国間の対話が活発になっている。
2024/09/09
-
ヨルダン境界検問所で銃撃=イスラエル人3人死亡
【カイロ時事】イスラエルの占領地ヨルダン川西岸とヨルダンの境界にあるキング・フセイン橋(アレンビー橋)検問所で8日、男がイスラエル治安部隊などに向けて発砲し、イスラエル人3人が死亡した。地元メディアなどが報じた。
2024/09/08
-
非財務情報の開示動向 その2~最低限知っておくべき国際基準と開示項目~
9月のESGリスク勉強会の発表者は、国際的なESGの格付け会社CRIF(本社イタリア)日本法人Sales Manager/Business Development Specialistの村上裕貴氏です。
2024/09/06
-
8月の気温が観測史上最高=中国
【北京時事】中国気象局は5日、今年8月の平均気温が22.6度で、平年より1.5度高かったと発表した。記録が整備された1961年以降で最も高かった。全国の主要な19の観測地点で最高記録に並ぶか更新し、とりわけ重慶市や四川省東部など内陸部で猛暑が続いた。
2024/09/06
-
どちらが勝っても円安圧力か=トランプ氏復帰の混乱懸念―米大統領選
11月の米大統領選は、民主党候補のハリス副大統領と、共和党候補のトランプ前大統領との接戦が続く。結果は円相場や株価に影響を与えるだけに、日本の市場関係者も固唾をのんで情勢を見守る。先行き不確実性は高いが、どちらが勝っても米国の財政赤字拡大や物価上昇に働き、長い目で円安・ドル高要因との指摘は多い。
2024/09/06
-
中国、アストラゼネカ社員拘束=ブルームバーグ報道
【北京時事】ブルームバーグ通信は5日、中国の警察当局が英製薬大手アストラゼネカの社員や元社員計5人を違法行為に関与した疑いで拘束したと報じた。全員が中国籍で、抗がん剤の販売に携わっていた。 拘束はこの夏で、中国南部・広東省深セン市の警察当局が捜査を主導。
2024/09/05
-
米、ロシア国営TV編集長ら制裁=大統領選介入、分断を助長
【ワシントン時事】米政府は4日、分断をあおる内容の動画などをSNS上で拡散し、11月の米大統領選に不当に介入したとして、ロシア国営テレビRTの編集長や従業員ら10個人と2団体を制裁対象に指定したと発表した。昨年11月以降、2000件近くの動画をユーチューブで公開し、1600万回以上再生されたという。
2024/09/05
-
トランプ氏、化石燃料拡大で攻勢=エネルギー政策争点に―米大統領選
【ワシントン時事】投開票まで残り2カ月となった11月の米大統領選で、エネルギー政策が大きな争点として浮上している。共和党のトランプ前大統領が石油など化石燃料の生産拡大を掲げて攻勢を掛ける一方、民主党のハリス副大統領はクリーンエネルギーの利用拡大を重視。両者の主張は真っ向から対立している。
2024/09/05
-
50代邦人男性、ベラルーシで拘束=今年7月、現地TV「工作員」―政府
林芳正官房長官は5日の記者会見で、50代の日本人男性が7月9日、ベラルーシ当局に国内法違反で拘束されたと明らかにした。大使館関係者が面会して健康を確認。「政府としてできる限りの支援を行っていく」と強調した。
2024/09/05
-
高校で銃乱射、4人死亡=容疑者の14歳生徒拘束―米南部
【ニューヨーク時事】米南部ジョージア州のアパラチー高校で4日、銃の乱射事件が発生し、生徒2人と教師2人の計4人が死亡、9人が負傷した。捜査当局は容疑者の少年(14)を拘束。同校の生徒だといい、殺人容疑で捜査を始めた。
2024/09/05
-
人権尊重という企業責任
安い労働力を求めて開発途上国に次々と生産を移転してきた結果、世界中に伸びて全体の把握ができなくなったサプライチェーン。いまそこに「人権」というリスクが突き付けられています。低コスト調達という一面の正義が生み出した、強制労働・児童労働という不義。ジレンマを抱えつつも、企業による人権尊重の取り組みは始まりました。先行する海外の動きと日本企業の状況、実践活動のポイントを紹介します。
2024/09/05
-
ミサイル攻撃で51人死亡=「ロシアは代償」―ウクライナ大統領
【パリ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、中部ポルタワ州でロシアによるミサイル攻撃があり、少なくとも51人が死亡、270人余りが負傷したと明らかにした。欧米メディアによれば、軍の通信専門家を養成する施設や付近の医療機関が直撃を受けた。 攻撃があったのは3日で、ロシアが弾道ミサイル2発を発射。
2024/09/04
-
首都で自爆テロか、6人死亡=アフガン
【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブールで2日、自爆テロとみられる爆発があり、巻き込まれた市民6人が死亡、13人が負傷した。犯行声明は出ていない。 警察によると、容疑者が身に着けていた爆破装置を起爆した。
2024/09/03
-
ハリス氏、USスチール買収に反対=終盤戦、ラストベルトで攻勢―米大統領選
【ワシントン時事】米民主党のハリス副大統領(59)は2日、11月の大統領選に向け「ラストベルト(さび付いた工業地帯)」に位置する東・中西部の激戦2州で選挙集会を開いた。
2024/09/03
-
人質解放へ合意求め大規模デモ=労組は全土でストライキ呼び掛け―イスラエル
【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで拘束されていた人質6人の遺体が収容されたことを受け、イスラエルの商都テルアビブなどで1日、人質解放のためにイスラム組織ハマスと合意するよう求める大規模なデモが行われた。主要労組の労働総同盟は2日に全土でのストライキ実施を呼び掛けた。
2024/09/02
-
サイバー安保基本計画を発表=対北朝鮮、14省庁で対応―韓国
【ソウル時事】韓国大統領府は1日、北朝鮮などによるサイバー攻撃や偽情報の流布を防ぐため、「国家サイバー安全保障基本計画」を策定したと発表した。情報機関の国家情報院や外務省、警察庁など14省庁・機関を対象に計100項目の「実践課題」をまとめた。
2024/09/01
-
グローバル同一化の弊害から脱せよ
かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称された日本のモノづくり。その背景にはトヨタのカイゼンに代表される現場活動がありました。が、グローバル社会の進展によっていつの間にか部分最適思考がはびこり、活動自体が目的化していったと筆者は思っています。何をどう間違えたのか、そこからどう脱すればよいのか。個人的な意見を開陳します。
2024/08/30
-
ハリス氏、シェール採掘手法容認=気候変動対策「合意形成重視」―米
【ワシントン時事】米民主党大統領候補のハリス副大統領は29日、シェールオイル・ガス採掘で用いるフラッキング(水圧破砕法)について、「(現在も)禁じていないし、大統領としても禁止しない」と明言した。
2024/08/30
-
エネ生産拡大、改めて主張=気候変動対策を批判―トランプ前大統領
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は29日、米中西部ミシガン州で演説し、「米国はエネルギーで独立し、エネルギーを支配するだろう」と述べ、石油や天然ガスなどエネルギー生産の拡大を目指す方針を改めて表明した。
2024/08/30
-
「選挙で勝利し、改革実行」=タイ最大野党のナタポーン党首
【バンコク時事】タイ下院(定数500)の最大野党・国民党のナタポーン党首(37)が28日、バンコクで時事通信のインタビューに応じ、「2027年にも実施される総選挙で勝利し、全面的な憲法改正などの改革を実行する」と語った。
2024/08/30
-
ハリス氏、共和党から閣僚起用方針=気候変動「緊急の課題」―大統領候補指名後初インタビュー
【ワシントン時事】米民主党のハリス副大統領(59)は29日、CNNテレビのインタビューに応じた。「最も重要な決断が下される時、異なる見解や経験を持つ人が(同じ)テーブルに着くことが大切だ」と述べ、11月の大統領選で当選すれば、共和党員を閣僚に起用する考えを明らかにした。
2024/08/30
-
途上国、3割が金融リスク=今後1年で―世界銀行リポート
【ワシントン時事】世界銀行は29日公表したリポートで、主要な新興・途上国50カ国の3割で今後1年、銀行などの金融業が高いリスクに直面するとの見通しを示した。途上国でも所得が比較的高い国より、低い国のほうが脆弱(ぜいじゃく)で、低所得国などでは半数が高リスクと指摘した。
2024/08/29
-
西岸の死者17人に=イスラエル、対テロ作戦
【カイロ時事】イスラエル軍によるヨルダン川西岸での「対テロ」作戦は29日、2日目に入り、パレスチナ通信はこれまでに少なくとも17人が死亡したと伝えた。作戦はパレスチナ自治区ジェニンなど数カ所で行われている。
2024/08/29
-
米加州AI法案、下院を通過=安全対策義務、企業は反発
【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州議会下院は28日、人工知能(AI)の規制法案を可決した。AIによる「重大な損害」を防ぐため、AIモデルの開発企業に安全対策を義務付ける内容で、成立にはニューサム知事の署名が必要。企業などは規制が厳しいと反発しており、署名するかどうかが焦点となる。
2024/08/29