【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州議会下院は２８日、人工知能（ＡＩ）の規制法案を可決した。ＡＩによる「重大な損害」を防ぐため、ＡＩモデルの開発企業に安全対策を義務付ける内容で、成立にはニューサム知事の署名が必要。企業などは規制が厳しいと反発しており、署名するかどうかが焦点となる。上院は５月に通過済みだが、その後法案を修正したため、形式的に再投票する。
　バイデン米政権では、開発企業にＡＩの安全性評価の提出を義務付ける大統領令が出されたが、連邦レベルの法制化は進んでいない。ＡＩ産業集積地の加州が法規制で先行すれば、各地の議論の方向性に影響を与える可能性がある。州内に拠点がなくても事業を展開していれば対象となる。
　法案を巡っては、「チャットＧＰＴ」のオープンＡＩなどの新興企業が、規制対応コストが膨らみ、技術革新をけん引する州経済の基盤を損なうと主張し、反対を表明。元連邦下院議長で民主党重鎮のペロシ氏も「有害」と明言し、同党所属の知事に署名拒否を迫っている。　
〔写真説明〕米カリフォルニア州のニューサム知事（中央）＝１６日、同州サンノゼ（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）