2024/09/05
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】米政府は4日、分断をあおる内容の動画などをSNS上で拡散し、11月の米大統領選に不当に介入したとして、ロシア国営テレビRTの編集長や従業員ら10個人と2団体を制裁対象に指定したと発表した。昨年11月以降、2000件近くの動画をユーチューブで公開し、1600万回以上再生されたという。
動画は移民や物価上昇の問題を取り上げ、米国内の分断や対立を深める内容だった。ガーランド司法長官は「ウクライナ侵攻などへの米国の反対を弱めるというロシアの利益と合致している」と強調した。
制裁対象となったのは、RTのシモニャン編集長らのほか、人工知能(AI)の技術を駆使した偽情報を使って選挙に介入したロシアの非営利団体など。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。
〔写真説明〕ロシア国営テレビRTのシモニャン編集長=2022年12月、モスクワ(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)
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