パプア地滑り、６７０人死亡か＝国連機関

　【シドニー時事】南太平洋のパプアニューギニアで２４日に起きた地滑り災害で、国連専門機関の国際移住機関（ＩＯＭ）は２６日、死者が６７０人以上と推定されると明らかにした。オーストラリア公共放送ＡＢＣなどが伝えた。　ＩＯＭは、地滑りが広範囲に及び、１５０軒以上の家屋が土砂に埋まっていると説明。

2024/05/26

ガザ休戦、交渉再開か＝「新たな提案」協議―報道

　【カイロ時事】イスラエルのメディアは２５日、パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘の停止や人質解放を巡る間接交渉が近く再開される見通しだと報じた。仲介国カタールとエジプトが主導してまとめた「新たな提案」について協議するという。

2024/05/26

対パキスタン、揺らぐ関係＝テロに萎縮、経済不振で投資選別―中国

　【北京時事】「鉄のように固い友情」と称される中国とパキスタンの関係が揺らいでいる。政治的な連帯に変わりはないものの、パキスタンの政情不安を受け、中国企業の対パ投資は萎縮。中国経済の低迷を背景に、投資選別の傾向も強まり、経済的なつながりが薄まりつつある。

2024/05/26

ケネディ氏、保守層浸透図る＝米大統領選、トランプ氏と争い

　【ワシントン時事】１１月の米大統領選に無所属で出馬している「第３の候補」ロバート・ケネディ・ジュニア氏が、保守層への浸透を図っている。トランプ前大統領（共和党）との票争奪戦の様相を呈している。

2024/05/26

地滑り死者３００人以上か＝パプア、崖崩れ続く

　【シドニー時事】南太平洋のパプアニューギニア中部の山村で起きた地滑り災害で、地区の代表者は２５日、地元メディアに対し、「３００人以上が死亡した恐れがある」と説明した。当局は救援要員を現地に順次送っているが、道路の寸断で重機の搬入が難しく、捜索・救助活動の本格化には時間がかかりそうだ。

2024/05/25

ニッケル市場に暴動の影＝産地ニューカレドニアは苦境

【シドニー時事】南太平洋のフランス領ニューカレドニアで続く暴動が、ニッケル市場に暗い影を落としている。世界３位の産地からの供給が停滞し、相場は急騰。もともと激しい国際競争にさらされていたニューカレドニアは、暴動に伴う混乱で一層苦境に追い込まれそうだ。

2024/05/25

米、対中制裁関税を大半で復活＝適用除外終了、調達多様化促す

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、米通商法３０１条に基づく対中制裁関税について、月末に期限を迎える適用除外措置の大半を延長せず、終了させると発表した。除外されていた４２９品目の多くで関税の上乗せが復活する。

2024/05/25

パンデミック条約、合意できず＝交渉延長の公算―ＷＨＯ各国

　【カンヌ（仏）時事】コロナ禍を教訓に、将来の感染症のパンデミック（世界的大流行）に備える国際条約の策定を議論してきた世界保健機関（ＷＨＯ）加盟各国は２４日、条約の内容で合意できないまま、２年余りに及んだ交渉をいったん終了した。

2024/05/25

「育成就労」法案、参院審議入り＝人権侵害継続に懸念も

　技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案が２４日、参院本会議で審議入りした。人手不足の分野で未熟練の人材を受け入れ、中長期の在留につなげる狙いがあり、岸田文雄首相は「外国人にとって魅力ある制度を構築し、選ばれる国になることが必要不可欠だ」と強調。

2024/05/25

過剰生産、連携対応で共通理解＝中国に懸念、為替合意再確認へ―Ｇ７財務相会議

　【ストレーザ（イタリア北部）時事】当地で開幕した先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議は２４日（日本時間２５日未明）、初日の討議を終えた。巨額の補助金に支えられた中国の過剰生産問題では、世界経済に悪影響を及ぼすことへの懸念を各国が表明。連携した対応が必要との共通理解が図られた。

2024/05/25

国際司法裁、ラファ侵攻の即時停止を命令＝イスラエルは戦闘継続の意向

　【ブリュッセル時事】国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は２４日、イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻を即時停止するよう求める暫定措置命令を出した。人道支援のためのラファ検問所開放も要求した。

2024/05/25

ラファでハマスと接近戦＝「緻密な作戦」強調―イスラエル軍

　【カイロ時事】ロイター通信は２３日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで、イスラエル軍とイスラム組織ハマスによる接近戦が発生したと報じた。地元保健当局などの話としている。軍はこのほか、ガザ各地で空爆や地上戦を実施し、２３日だけでパレスチナ人少なくとも６０人が死亡したという。

2024/05/24

政府安全保障能力強化支援、ベトナムなど５カ国

　上川陽子外相は２４日の参院政府開発援助・沖縄北方問題特別委員会で、２０２４年度の「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」に向け、ベトナムなど５カ国を候補に事前調査・準備を行っていると明らかにした。国民民主党の浜口誠氏への答弁。　対象国はベトナム、ジブチ、フィリピン、モンゴル、インドネシア。

2024/05/24

地滑りで１００人超「絶望」か＝道路寸断で捜索難航―パプア

　【シドニー時事】南太平洋のパプアニューギニアの山村で２４日午前３時ごろ（日本時間同）、大規模な地滑りが起きた。５０軒以上の民家が土砂にのみ込まれ、多数が死亡した。当局は被害状況の詳細を確認中だが、住民は地元メディアに「１００人以上の生存が絶望的」と説明している。

2024/05/24

米、ケニアを同盟国指定＝アフリカで安保協力強化

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は２３日、ケニアのルト大統領を国賓としてホワイトハウスに招き、会談した。バイデン氏は会談後の共同記者会見で、ケニアを同盟国に指定し、安全保障面の協力を強化する意向を示した。　米国が国賓としてアフリカ首脳を招くのは２００８年以来。

2024/05/24

仏大統領「治安要員を長期駐留」＝ニューカレドニア沈静化へ表明

　【シドニー時事】フランスのマクロン大統領は２３日、暴動が続く南太平洋の仏領ニューカレドニアを訪れた。中心都市ヌメアで首長や独立派を含む各党派の指導者、経済関係者らと会談し、混乱収拾のため軍や警察の治安要員をできるだけ長期間駐留させる方針を表明した。

2024/05/23

英総選挙、７月４日実施＝１４年ぶり政権交代か

　【ロンドン時事】スナク英首相は２２日、総選挙を７月４日に実施すると発表した。総選挙は２０１９年１２月以来。１０年以降一貫して政権を担う与党・保守党が支持を落とす一方、最大野党・労働党は勢いづいており、１４年ぶりの政権交代の可能性が濃厚とされる。

2024/05/23

台湾問題「支持」求める＝中央アジアで外交攻勢―中国外相

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は２０～２１日に中央アジアのカザフスタンで開かれた上海協力機構（ＳＣＯ）外相会議に出席した。２０日に台湾新総統に就任した頼清徳氏の動向をにらみ、台湾統一を目指す習近平政権への支持を求める外交攻勢を展開。

2024/05/23

日本の若年層は気候問題への関心が高い!?

今回は保険会社やシンクタンクが実施した調査をもとに、気候問題に対する人々の意識について考えます。まず世代間における意識調査をもとに、Z世代とミレニアル世代、Ｙ世代の特徴を比較。次に最も若いZ世代を対象とした国際的な調査から、日本と他国の若者の意識の違いを比較します。日本の若年層は気候問題への関心が高いのでしょうか。

2024/05/23

仏大統領、２３日に政治対話＝ニューカレドニアの暴動収拾図る

　【シドニー時事】フランスのマクロン大統領は２３日（日本時間同）、南太平洋の仏領ニューカレドニアで続く暴動の収拾に向け、現地で各党派との政治対話に臨む。仏系移民への地方参政権拡大に向けた憲法改正の動きが暴動の引き金になったことから、改憲の扱いが焦点となる。　改憲への抗議行動は１３日に暴動に発展。

2024/05/22

海外サプライヤーを含めた人権デューデリジェンスの評価方法

6月のESGリスク勉強会の発表者は、サステナビリティ評価機関であるエコバディス・ジャパン（EcoVadis本社はフランス）アカウントエグゼクティブの岩山凌也氏です。

2024/05/22

第247回：サイバー攻撃の標的や手法が多様化していくトレンドを把握する（2024年版）

今回紹介するのは、ITセキュリティに関するさまざまなソリューションを提供しているRadware社が2024年2月に発表した「2024 Global Threat Analysis Report」。攻撃側がより発達したAIを活用することで、オープンソース・ソフトウェアの脆弱性をより多く発見できるようになったり、より洗練された攻撃手法の開発が可能になったりすることなどが指摘されている。

2024/05/22

エネルギー網・ＦＴＡで連携＝日サウジ首脳がテレビ会談

　岸田文雄首相は２１日夜、サウジアラビアのムハンマド皇太子とテレビ会談を行った。サウジは脱石油依存を図っており、両首脳は水素やアンモニアなどクリーンエネルギーのサプライチェーン（供給網）構築の協力で一致した。

2024/05/21

逮捕状請求「歴史的暴挙」＝ラファ地上戦の代替案を提示―イスラエル首相

　【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２０日、ビデオ演説で、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官が戦争犯罪などの疑いで、イスラム組織ハマス指導部と並んで自身とガラント国防相に対する逮捕状を請求したことを「歴史的暴挙で、（ＩＣＣにとって）永遠に続く恥だ」と非難した。

2024/05/21

イラン政策に変化なし＝イスラエル元当局者ら分析

　【カイロ時事】イランのライシ大統領の事故死を受け、イランと激しく対立するイスラエルでは、イランの政策に大きな変化はないと受け止められている。イランでは、最高指導者ハメネイ師が方針を決定し、大統領は行政トップとの位置付けのためだ。

2024/05/21