「米、インド太平洋で優位に」＝トランプ政権に対中政策の継続期待―国務副長官

　【ワシントン時事】知日派で知られるキャンベル米国務副長官は１９日、ワシントン市内で一部メディアと会見し、２０２１年に発足したバイデン政権のインド太平洋戦略を振り返って「４年前に比べ明らかに米国が優位になった域内環境が、トランプ次期政権に引き継がれる」と語った。

2024/12/20

「一国二制度」の堅持強調＝マカオ返還２５年―中国主席

　【マカオ時事】ポルトガルから中国に返還され、「一国二制度」下で２５年を迎えたマカオで２０日、記念式典が催された。中国の習近平国家主席は演説で一国二制度について「平和、包容、開放、共有の価値観」を含んだものだと述べ、「長期的に堅持しなければならない」と強調。

2024/12/20

バヌアツ、水の確保急務に＝地震で貯水池破壊

　【シドニー時事】南太平洋の島国バヌアツの首都ポートビラでは、１７日に発生した地震で主要な貯水池２カ所が破壊され、深刻な水不足に陥っている。安全な水の確保が急務となっており、国連機関などが給水支援を進めている。

2024/12/19

鳥インフルで初の重症患者＝高齢、基礎疾患抱える―米

　米南部ルイジアナ州で１８日、国内初の高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の重症患者が報告された。感染した飼育中の鳥と接触していた疑いがあり、重体で入院中という。　ルイジアナ州の保健当局はこの患者について、深刻な呼吸器症状を呈していると明らかにした。

2024/12/19

北朝鮮兵の死傷者「数百人」＝ウクライナ軍との戦闘で―米

　【ワシントン時事】米軍高官は１７日、ウクライナ軍が越境攻撃を加えるロシア西部クルスク州で、戦闘に参加する北朝鮮兵に「最新の推計で数百人の死傷者が出ている」と明らかにした。ＡＦＰ通信が報じた。　米軍高官は、死傷者には「軽傷から戦死まで含まれる」と説明。「あらゆる階級」に犠牲が出ていると語った。

2024/12/18

バヌアツ地震で１４人死亡

　【シドニー時事】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１８日、南太平洋の島国バヌアツで１７日に起きた地震で少なくとも１４人が死亡、２００人以上が負傷したと発表した。交通網や通信回線の不通が続き、被害の詳細が把握しづらい状況にある。

2024/12/18

ベラルーシでまた邦人拘束＝大使館が確認、「高架橋撮影」と報道

　在ベラルーシ日本大使館は１７日、ベラルーシ外務省から日本人１人を拘束していると連絡があったことを明らかにした。今月上旬に拘束情報が報じられていた。ベラルーシでは７月にも日本人男性が「スパイ容疑」で拘束されている。

2024/12/18

バヌアツで地震、複数死傷か＝Ｍ７．３、建物倒壊や地滑り

　【シドニー時事】南太平洋の島国バヌアツで１７日午後０時５０分（日本時間同日午前１０時５０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．３の地震が起きた。首都ポートビラで建物が倒壊し、港の近くで地滑りも発生。警察は少なくとも１人の死亡を確認し、多数の負傷者が病院に搬送された。

2024/12/17

シリアでＩＳ復活の懸念＝アサド政権崩壊で「空白」

　【イスタンブール時事】アサド政権崩壊後のシリアで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の復活に対する懸念が強まっている。旧反体制派が首都ダマスカスなど国家の中枢部を制圧したものの、北部ではトルコが支援する武装組織とクルド人勢力の交戦が続き、ＩＳの再興を抑え込んでいた状況が不安定化した。

2024/12/17

危機管理白書2025年版

 A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー12月17日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2024年12月23日から順次発送いたします（12月28日～2025年１月６日は年末年始休業となります）。

2024/12/17

シリアでＩＳ復活の懸念＝アサド政権崩壊で「空白」

【イスタンブール時事】アサド政権崩壊後のシリアで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の復活に対する懸念が強まっている。旧反体制派が首都ダマスカスなど国家の中枢部を制圧したものの、北部ではトルコが支援する武装組織とクルド人勢力の交戦が続き、ＩＳの再興を抑え込んでいた状況が不安定化した。

2024/12/16

サイクロンで数百人死亡か＝仏海外県マヨット、救助難航

【サンドニ（仏海外県レユニオン島）ＡＦＰ時事】アフリカ東岸沖のフランス海外県マヨット島をサイクロンが通過し、県知事は１５日、死者数について「数百人に上ることは明白で、１０００人近く、あるいは数千人に達する恐れもある」との見方を示した。空港や送電施設が被害を受けており、救助活動は難航しそうだ。

2024/12/16

暗号資産に資金流入＝次期米政権にらみ、価格変動リスクも

　【ニューヨーク時事】トランプ次期米政権が暗号資産（仮想通貨）への厳しい規制に消極的で、業界にとって有利な環境になるとの観測が広がっている。市場では暗号資産に関連する金融商品が増え、資金の流入が加速するとの期待が高まっている。ただ、激しい価格変動をリスクとして指摘する声は根強い。

2024/12/16

反グローバリズムの台頭による混沌

ルールが本来の目的を逸脱し独り歩きをすることのリスクを考えてきました。その最大の事案は、いわゆるグローバルルールでしょう。たとえ自国に不利でも逸脱すれば国際社会の圧力を受ける。ただ、昨今は自国益最優先の動きが広がり、その象徴的存在のトランプ氏が米大統領選で再選、これまでのグローバルルールを見直す必要が出てきています。

2024/12/16

コントロール・リスクスが「リスクマップ2025」を発表

リスク・セキュリティコンサルティングサービスを提供する「コントロール・リスクス」（本社：英国）はこのほど、グローバルリスクの見通し「リスクマップ2025」を発表した。コントロール・リスクスに所属する30か国以上の専門家の知見・洞察を持ち寄って分析を行い、2025年における各国のビジネスリスク見通しを総合的に評価し世界地図に反映したもの。2025年に企業が特に注視が必要な5つのトップリスクも提示している。

2024/12/16

暫定政府、「アサド離れ」着々＝安定と再建へ課題山積―独裁崩壊から１週間・シリア

　【イスタンブール時事】シリアで半世紀以上に及んだアサド父子による独裁政権が崩壊して１５日で１週間。政権打倒を果たした旧反体制派が主導する暫定政府が発足し、前政権下の治安部隊解体、憲法や国会の停止など、圧政を極めたアサド体制との決別が進む。

2024/12/15

中国ＥＶ企業「極越」破綻か＝バイドゥ出資、値下げ競争影響

　【北京時事】中国ＩＴ大手の百度（バイドゥ）と自動車大手の吉利（ジーリー）は１３日、共同出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー「極越（ジーユエ）」の経営が悪化していると明らかにした。ほぼ全ての従業員を解雇する構えで、事実上、経営破綻したもようだ。　中国では近年、ＥＶメーカーが激しい値下げ競争を展開。

2024/12/13

北朝鮮「ＩＴ戦士」、収益１３０億円＝身分偽り遠隔勤務、１４人起訴―米

　【ワシントン時事】米司法省は１２日、身分を偽って米企業の遠隔勤務で不法な収入を得て、制裁に違反したなどとして、北朝鮮国籍の１４人が起訴されたと発表した。１４人は部下を「ＩＴ戦士」と呼び、収益を競わせ、約６年で８８００万ドル（約１３４億円）を稼いだという。

2024/12/13

アサド政権下の憲法停止へ＝トルコ高官が訪問―シリア

　【イスタンブール時事】シリア暫定政府の報道官は１２日、ＡＦＰ通信に対し、アサド政権下で制定された憲法と人民議会（国会）を３カ月間停止する方針を明らかにした。司法と人権に関する委員会を設置し、憲法修正案策定を目指すとしている。

2024/12/13

停戦後の安全の保証協議＝ウクライナ巡り仏ポーランド首脳

　【ベルリン時事】フランスのマクロン大統領とポーランドのトゥスク首相は１２日、ワルシャワで会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を協議した。停戦実現後に、再び侵攻されることを防いでウクライナの将来の安全を保証する方策について意見を交わした。

2024/12/12

豪、ＩＴ大手にニュース対価強制へ＝メタの「打ち切り」に対抗

　【シドニー時事】オーストラリア政府は１２日、米ＩＴ大手のメタやグーグルなどに対し、ニュース掲載の対価支払いを来年から強制する仕組みを導入すると発表した。メタが報道各社との契約に基づく支払いを来年から打ち切る方針を示したことに対抗した。

2024/12/12

ギプスで爆発物隠し接近か＝閣僚死亡テロ、ＩＳ犯行声明―アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブールで１１日、イスラム主義組織タリバン暫定政権のハッカニ難民相が自爆テロで殺害された事件で、実行犯は腕に巻いたギプスの中に爆発物を仕込んで接近したとみられることが１２日、分かった。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。　爆発は難民省内で発生。

2024/12/12

アフガン首都で爆発、難民相死亡＝タリバン内強硬派幹部

　【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブールにある官庁施設で１１日、爆発があり、イスラム主義組織タリバン暫定政権のハッカニ難民相が死亡した。暫定政権の内務省報道官は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による自爆テロだとしている。主要閣僚がテロの犠牲になるのは異例。

2024/12/11

民主化実現へ反体制派連携訴え＝統一組織「シリア国民連合」幹部

2024/12/11

米、中国のＩＴ企業制裁＝重要インフラにサイバー攻撃

　【ワシントン時事】米政府は１０日、重要インフラ関連の米企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして、中国四川省成都に拠点を置くＩＴ企業「四川静音情報技術有限公司」と同社従業員の男（３０）を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。

2024/12/11