韓国、一時「非常戒厳令」＝民主化後初、国会決議受け解除―野党反発、尹大統領の退陣要求

【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は３日夜、緊急談話を発表し、野党が多数の弾劾を試み、「国政がまひ状態にある」などとして、１９８７年の民主化後初めて「非常戒厳」を宣言した。戒厳司令部は、国会や政党などの政治活動を禁止し、言論と出版が同司令部の統制を受けるとの布告を発表。

2024/12/04

イラン、シリアへ派兵も＝反体制派をけん制―外相

　【イスタンブール時事】イランのアラグチ外相は、内戦下のシリアで反体制派勢力がアサド政権への攻勢を強めている事態を受け、政権側からの要請があればイラン軍兵士をシリアへ派遣することも検討すると語った。アラブメディアが３日、同外相とのインタビューとして伝えた。

2024/12/04

シリア内戦、関係国の対応二分＝反体制派攻勢、収拾見通せず

　【イスタンブール時事】シリアのアサド政権に対する反体制派勢力の攻勢を受け、内戦に関与してきた諸国の対応は二分している。ロシアとイランが政権への全面支持を掲げる一方、反体制派と緊密とされるトルコや米欧諸国は政権に批判的な立場。深まる国際社会の分断を反映した形で、再燃した内戦が収拾する見通しは立たない。

2024/12/03

ＵＳスチール買収、剣が峰＝トランプ氏が阻止明言―日鉄

　日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画が、頓挫しかねない事態に陥った。トランプ次期米大統領がＳＮＳに「完全に反対する。このような取引を阻止する」と投稿。

2024/12/03

米、対中半導体規制強化＝１４０社追加、ＡＩ向けメモリーも制限

　【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は２日、人工知能（ＡＩ）に必要な先端半導体の製造装置などの中国への輸出を制限する新たな対中規制を発表した。事実上の禁輸リストに当たる「エンティティー・リスト」に中国系の半導体関連企業１４０社を追加。先端技術やＡＩの開発を通じた軍事能力強化を阻止する。

2024/12/03

シリア政権軍が空爆強化＝ロシアと連携、反体制派に対抗

　【イスタンブール時事】内戦が続くシリアでアサド政権への攻勢を強める反体制派勢力に対し、政権軍は２日、後ろ盾のロシアと連携し、反体制派が制圧した地域へ空爆を強化した。在英のシリア人権監視団が明らかにした。反体制派はほぼ制圧した北部の要衝アレッポに続き、政権支配下にある中部ハマ県へ進攻。

2024/12/02

有毒ガス漏出、終わらない健康被害＝「世界最悪の産業事故」から４０年―リハビリ施設、「水俣」手本に・インド

　【ボパール（インド）時事】インド中部ボパールで発生し、最大２万５０００人超が死亡したとされる１９８４年１２月の有毒ガス漏出事故から４０年を迎える。いまだ後遺症に苦しむ住民は多く、負の影響は次世代にも引き継がれている。　◇深刻な土壌汚染　事故は８４年１２月２～３日、米化学企業現地子会社の工場で起きた。

2024/12/02

「脱ドルなら１００％関税」＝ＢＲＩＣＳの動きけん制―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は３０日、中国やロシアなどの新興国で構成するＢＲＩＣＳに対し、米ドルから離れる動きをすれば「１００％の関税を課す」と主張した。貿易決済などで脱ドルを進めるＢＲＩＣＳをけん制した。自身のＳＮＳに投稿した。

2024/12/02

アイスランド、政権交代も＝総選挙で与党議席大幅減

　【ロンドン時事】北欧の島国アイスランドで１１月３０日、議会（一院制、定数６３）選挙が行われた。国営放送（ＲＵＶ）によると、与党が大きく議席を減らし、政権が交代する可能性がある。

2024/12/01

アレッポ市民、歓迎と不安＝反体制派、市内に展開―シリア

　【イスタンブール時事】内戦が続くシリアで、アサド政権の支配下にあった北部の要衝アレッポの大部分を反体制派勢力が掌握した。拠点とする北西部イドリブ県から攻勢をかけ、わずか数日間で人口約２００万人の第２の都市をほぼ制圧した電撃的な進攻。

2024/12/01

ＥＵ新体制始動、対米関係カギ＝トランプ氏就任でかじ取り困難も―２期目の欧州委員長

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）の執行機関に当たる欧州委員会は１日、フォンデアライエン委員長率いる２期目の新体制が始動する。

2024/11/30

陸海空に異変、ロシア関与か＝「ハイブリッド戦争」警戒―欧州

　【ベルリン時事】欧州の陸海空の各領域で、異様な事件や事故が相次いで報告され、ロシアに疑いの目が向けられている。証拠がないケースがほとんどだが、プーチン政権が仕掛ける軍事的威圧と非軍事的な工作を組み合わせた「ハイブリッド戦争」の一環との見方がもっぱらだ。

2024/11/30

イスラエル軍、レバノン南部で再び空爆＝ヒズボラ指導者「偉大な勝利」

　【イスタンブール時事】イスラエル軍は２９日、ロケット発射装置を移動させるなどイスラム教シーア派組織ヒズボラの「テロ活動」が確認されたとして、レバノン南部で空爆を行ったと発表した。２７日にレバノンでの停戦発効後、イスラエルは停戦合意違反を理由にレバノン領内を断続的に空爆。

2024/11/30

シリア第２の都市を砲撃＝反体制派攻勢、２５５人死亡

　【イスタンブール時事】内戦下のシリアで２９日、反体制派が第２の都市、北部アレッポにある大学施設を砲撃し、市民４人が死亡した。国営メディアが伝えた。アレッポに近い北西部イドリブ県に拠点を置く反体制派は２７日にアサド政権に攻勢を仕掛け、政権軍も後ろ盾ロシアと共に空爆を実施した。

2024/11/29

自衛隊中堅幹部が防衛交流＝軍施設など視察―中国

　【北京時事】自衛隊中堅幹部の訪中団が２８日、天津市にある中国空軍の施設を視察した。日中制服組の交流事業で、自衛隊の佐官級１３人が２６日に中国入りした。　２７日には、北京市内にある中国軍のシンクタンク、軍事科学院を訪問し、同院の楊笑祥中将や研究員らと意見交換会を開いた。

2024/11/28

抗議抑え込みも募る不満＝若者らの監視強化―中国・白紙運動２年

　【北京時事】中国で、厳格な「ゼロコロナ」政策に抗議する「白紙運動」が起きてから、今月下旬で２年が経過した。政府への抗議活動を抑え込むことに成功した習近平政権だが、今も運動の中心となった若者らへの監視を緩めていない。

2024/11/28

ソウルで記録的大雪＝１１月の最多積雪更新―韓国

　【ソウル時事】韓国では２７日、首都圏を中心に大雪が降り、地元メディアによるとソウルで午後３時（日本時間同）に１８センチの積雪を記録した。気象庁によれば１９０７年の観測開始以来、１１月のソウルの積雪としては過去最多を記録。政府や自治体は野外活動や車の運転を控えるよう呼び掛けた。

2024/11/27

１兆円超の補助金、最終決定＝インテル、先端半導体を生産―バイデン米政権

　【ワシントン時事】バイデン米政権は２６日、米半導体大手インテルに対し、最大７８億６５００万ドル（約１兆２０００億円）の補助金を交付することを最終決定したと発表した。西部アリゾナ州で進める先端半導体の生産工場整備などに充てる。半導体補助金法に基づく措置。

2024/11/27

ＮＹ株、３日連続最高値＝トランプ関税注視

　【ニューヨーク時事】２６日のニューヨーク株式相場は、トランプ次期米大統領が表明したメキシコや中国などに対する関税引き上げの影響が注視される中、５営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１２３．７４ドル高の４万４８６０．３１ドルと、３営業日連続で史上最高値を更新して終了。

2024/11/27

中国副主席「互恵」訴え＝次期米政権をけん制―供給網博が開幕

　【北京時事】中国・北京で２６日、「第２回中国国際サプライチェーン（供給網）促進博覧会」が始まった。開幕式に出席した韓正国家副主席は、「（中国と外国は）より高いレベルの互恵を目指すべきだ」と演説。中国製品に１０％の追加関税を課す方針を表明したトランプ次期米政権をけん制した。

2024/11/26

テロ指定解除示唆、経済協力も＝ロ安保書記がアフガン訪問

　【ニューデリー時事】ロシアのショイグ安全保障会議書記は２５日、アフガニスタンの首都カブールを訪問し、イスラム主義組織タリバン暫定政権のバラダル副首相と会談した。

2024/11/26

独自のＥＶ購入支援策導入へ＝トランプ氏廃止に対抗、テスラは除外か―米カリフォルニア州

　【ニューヨーク時事】米カリフォルニア州のニューサム知事は２５日、トランプ次期大統領が電気自動車（ＥＶ）購入者に対する税額控除を廃止した場合には、州独自の購入支援策を導入すると発表した。ただ、米ブルームバーグ通信によると、電気自動車（ＥＶ）大手テスラは対象から除外される見通し。

2024/11/26

量販店の顔認証に停止命令＝防犯目的でも「同意なく違法」―豪

　【シドニー時事】オーストラリア政府の個人情報保護に関する監視機関「豪情報委員会」は、大手量販店が客の同意を得ず顔認証による防犯システムを運用していたのは違法だとして、停止を命令した。店側は処分を不服として、行政審判所に異議を申し立てた。

2024/11/23

米国、子どもの鳥インフル感染初確認＝カリフォルニア州公衆衛生局報告

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、国内で初めて子どもへの高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）感染を確認したと発表した。症状は軽度で、回復に向かっているという。　子どもの初感染例は１９日にカリフォルニア州公衆衛生局から報告された。ただ、ヒトからヒトへの感染は確認されていないという。

2024/11/23

トランプ関税、日本車標的に＝「経済に大きなリスク」―ムーディーズ

　【ニューヨーク時事】調査会社ムーディーズ・アナリティックスのシニアエコノミスト、シュテファン・アングリック氏が２１日までにインタビューに応じた。トランプ次期米大統領が主張する関税引き上げに関し、日本から米国に輸出される自動車が標的になる恐れがあると予想。

2024/11/22