安全衛生 | リスク対策.com

ドローンとAIで建物劣化を自動診断

日立システムズは20日、日立建設設計の建築物診断ノウハウと、AI(人工知能)技術を活用し、ビルなどの建築物などの点検作業を大きく効率化する、劣化箇所の「自動劣化診断機能」を開発したと発表した。「ドローン運用統合管理サービス」の一つとして、４月から提供開始する。建築物・構造物の点検作業や点検結果の判定、点検レポートの作成・管理、維持保全計画策定までを支援する。

2018/03/22

ドローンとアプリ一体で安全飛行支援

ドローンのコンサルタント・システム開発を手がけるブルーイノベーションは19日、ドローン機体と独自開発した飛行支援アプリを組み合わせた「パイロット支援システム」を５月初旬に販売開始すると発表した。独自アプリにより飛行中の詳細な飛行・操縦の双方データを記録表示できる技術を生かし、操作履歴に基づいた改善指導、事故が起きた場際の原因解析、飛行実績報告書の一括作成、事故につながりそうな操作をした場合のリアルタイム通知まで、操縦支援機能を提供。パイロット養成学校などに向けたシステムとして需要開拓を図る。

2018/03/20

都立病院、事案・事故報告数５%増

東京都は14日、「都立病院医療安全推進委員会」の今年度第２回会合を開催。今年度上期（2017年４～９月）インシデント・アクシデントレポートの集計結果を公表した。８都立病院における日常診療の場での「ヒヤリハット」事例である「インシデント」と、患者に変化が生じ、治療や処置を要した「アクシデント」は計１万3969件で前年同期比5.0%増だった。８病院の総病床数は4997床で、１病床あたりのレポート数は5.2%増の2.80件。

2018/03/19

初の労働安全衛生ISO規格発行

世界161カ国の国家標準化団体でつくる国際標準化機構（本部スイス・ジュネーブ、通称：ISO）は、同機関初となる労働安全衛生のマネジメントシステム「ISO 45001」を12日に発行した。これを受けて国内でも同等の新JIS規格を制定する動きが進んでおり、現在、日本規格協会（JSA）が原案を作成中。日本工業標準調査会（JISC）の審議を経て、８月ごろに厚生労働大臣による制定を目指す。

2018/03/19

マスク60万枚にオリジナルアプリ、ディスコの感染症対策

半導体の元となるシリコンを研削、切削、研磨する半導体製造装置の製造と販売を行う株式会社ディスコ（東京都大田区）は、国内でいち早くBCPの構築に着手し、地震だけでなく新型インフルエンザなど感染症に対する危機管理にも力をいれている。同社の感染症に関するBCPを取材した。

2018/03/19

外国人労働者向けの安全マニュアル公開

厚生労働省は15日、日本国内に就労する外国人労働者に向けて安全衛生マニュアルの外国語版を一括して閲覧できる特設サイトを公開した。15日時点では製造業向けの「未熟練労働者向け安全衛生教育マニュアル」（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・日本語）を公開しているほか、今月から４月にかけて、陸上貨物運送事業、商業の外国語版マニュアルも順次公開していく。また必要に応じてほかの産業についても順次作成を検討しているという。

2018/03/16

消防指令と無線の接続仕様公開し競争を

消防庁は15日、「消防指令システム等の相互接続に関する研究会」の第４回会合を開催。メーカーごとに異なる消防指令システムと消防救急無線の相互接続の仕様の標準化へ中間とりまとめが行われた。どちらかのシステムが新規メーカーとなる場合の接続のための事業をシステム開発から分離することや、共通インターフェース仕様の公開などが盛り込まれた。

2018/03/16

カロリー消費量が３倍になるマスク

くればぁ(本社︓愛知県豊橋市)は14日、１⽉30⽇より発売を開始した、次世代マスク「bo-biカロリー」の⽇本スケート連盟オフィシャルサプライヤー契約商品「2018モデル」を、定番商品化して販売すると発表した。カロリー消費量が約３倍、肺活量が２倍になり、カロリー消費１⽇200～400kcalを促すマスク。「bo-biカロリー」が発売後約１カ⽉間で、当初⽬標の３倍となる5000個、売上１億円を突破し好評だったことから、２⽉28⽇までの期間限定発売としていた契約商品「2018モデル」を定番商品として販売していく。

2018/03/15

花粉の飛散量24時間先まで予想表示

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は12日、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の「花粉Ch.」でhana 「花粉シミュレーション」を公開したと発表した。花粉の予想飛散量がマップ上に表示され、大量に飛散する場所や時間帯が確認できる。迫ってくる花粉に備えて事前に対策を取ることが可能だ。

2018/03/14

東京都女性防災人材育成、３・11に開始

東京都は11日、女性防災人材育成の最初の講座として今年度「防災ウーマンセミナー」を新宿区の都議会議事堂にある都民ホールで開催。約200人が参加した。女性が防災リーダーになる意義や避難所、災害時の食中毒予防、帰宅困難者対策などについて説明。2011年の東日本大震災からちょうど７年の午後２時46分に黙とうも捧げられた。

2018/03/12

２月倒産、28年ぶり低水準も中小厳しく

東京商工リサーチは８日、２月の全国企業倒産状況を発表した。これによると負債額1000万円以上の倒産企業件数は617件、負債総額は899億7900万円だった。倒産件数は前年同月比10.3％減（71件減）で2カ月ぶりに前年同月を下回り、２月では1990年の448件以来の低水準だった。一方で、倒産企業はすべて中小企業基本法における中小企業が100％を占める状況。都道府県別では前年同月より増加が22府県、減少が21都道府県と6カ月連続で増加が減少を上回っており、全国的には中小企業を中心に倒産減少の底打ちの動きを持続している。

2018/03/12

＜医師は自己を捨てて人を救うべし＞蘭医・緒方洪庵とその精神

江戸後期・蘭学者の代表格の一人、蘭医・緒方洪庵（1810～63）を私は尊崇する。彼は大坂の適塾で後世に名を残す多くの人材を育成した。大村益次郎、橋本左内、大鳥圭介、佐野常民、長与専斎、福沢諭吉、高松凌雲…。

2018/03/12

東京都、五輪へ安全対策司令塔設置へ

東京都は９日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの安全対策などを公表した。大会運営の総合的な連絡調整やインシデント対応のため、都は司令塔として「都市オペレーションセンター（仮称、COC）」を設置。関連情報を一元的に集約し、国や大会組織委員会、都各局が連携し危機的事態に対応する。

2018/03/09

安全向上へ屋根点検ドローン活用新団体

屋根工事業にドローンを活用しようと、一般社団法人・日本屋根ドローン協会が設立され、１日、設立発表会が東京都港区のベクトルラウンジで開催された。代表理事には東京都品川区で屋根工事業を営む石川商店代表・石川弘樹氏が就任。屋根に登らず、初期点検を10分で完了できる強みを生かし、これまでドローン活用に消極的だった屋根業界に向けて安全性の向上、人材不足や高齢化の解決策として普及促進を図っていく。

2018/03/02

昨年の労災死者、約５%増917人

厚生労働省は19日、2017年の労働災害発生状況の速報値を発表した。死亡者数は917人で前年比4.9%増加。２年連続で過去最少だった前年までを覆す結果となった。死傷者数は11万4842 人と2.5%増加。2012年比の目標15％削減に対して、0.3％増加する結果となった。

2018/02/28

計画改定でエボラなど新感染症対策推進

東京都は23日、「東京都感染症予防医療対策審議会」の今年度第３回会合を開催。東京都感染症予防計画の改定内容を答申した。今年度内に改定する。2017年３月に国の感染症予防の基本指針が改められたのを受け、都でも2008年3月に策定された現計画改定のため審議を進めていた。エボラ出血熱など国内未発生の感染症やデング熱など蚊媒介感染症への対策が盛り込まれた。

2018/02/26

五輪暑さ対策で味スタ最寄駅前にミスト

東京都は７日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として、調布市の味の素スタジアム（大会期間中の名称は東京スタジアム）と武蔵野の森総合スポーツプラザの最寄駅である京王線飛田給駅前広場の微細ミスト設備整備への全額補助を発表した。整備を行う調布市に対し、2200万円の補助を行う。

2018/02/26

医療機器メンテ料金削減し防災対策を

株式会社アースインフォメーションは20日、大規模病院のCT・MRIなどのメンテナンス料金を削減する医療機器保守料金適正化コンサルティングを開始したと発表した。医療機器メンテナンス費用を削減し、緊急地震速報や安否確認・衛星電話の導入費用に充てることで、災害時には地域防災の拠点となる大病院の防災対策を充実させるのが狙い。

2018/02/21

東京DMAT、４月から早期運用本格化

東京都は13日、「東京DMAT運営協議会」の今年度第２回会合を開催した。119番通報の際に必要があれば東京DMAT（災害派遣医療チーム）を直ちに派遣する「早期運用」と呼ばれる派遣を４月１日から本格運用することを承認した。

2018/02/14

順天堂大と花粉症予防のアプリ開発

ヘルスケア支援事業をおこなうメディカルローグは１日、順天堂大学眼科と共同開発した、花粉症予防ができる生活者向けのiPhone用アプリ「アレルサーチ」を発表した。花粉症を患うユーザーが日々の症状管理や対策に役立てるほか、データを医学的分析に活用して新たな花粉症対策の確立を目指す。

2018/02/09

抗菌性高く顔をすっきり見せるマスク

株式会社デルフィーノケアは１月25日、薬が飲めない妊婦や、絶対に体調を崩せない働く母親に向けてインフルエンザなどの感染を防ぐための抗菌性のあるマスク「MAMA　MASK（マママスク）」を開発し、販売開始すると発表した。３種混合で高い抗菌性があり、厚みがあるのに呼吸がしやすく、SIAA（抗菌製品技術協議会）の基準をクリアしている。

2018/02/08

災害拠点病院完全耐震化や機能強化図る

東京都は６日、今年度第３回東京都医療審議会を開催。2018～23年度までの第６次東京都保健医療計画案について概ね了承された。３月に小池百合子知事への答申を行う。災害拠点病院の完全耐震化やBCP（事業継続計画）策定推進、東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化などが盛り込まれている。

2018/02/08

IoT活用し豪雨や雷から作業者守る

ウェザーニューズ（本社:千葉市）とKDDIは１月29日、気象予測モデルと作業現場の気象情報を組み合わせ、ゲリラ豪雨や雷などから屋外作業者の安全を守る安全管理ソリューションの実証実験を３月より開始すると発表した。KDDIはIoT基盤を活用した気象アラートを発信する仕組み、安全衛生責任者向け管理画面を提供、ウェザーニューズは超局地的気象予測モデル、屋外作業責任者向けスマートフォンアプリ、気象センサーを提供する。今後、この結果を生かして、屋外作業現場向け安全管理ソリューションサービスの提供を目指す。

2018/02/07

厚労省、成田空港で風しん啓発イベント

厚生労働省は４日、初めて成田空港（千葉県成田市）で啓発イベントを開催した。1990年以降大規模な流行が起きていなかった風しんだが、2011年に東南アジアで流行が起き、海外渡航者を経由して日本国内の都市部で集団発症する事例が急増した。厚労省は風しんを2020年までに国内から排除することを目指し、東南アジアや中国など流行地域への渡航が多い企業に対して、成人男性社員に予防接種を受けさせるよう啓発を強化していく。

2018/02/07