安全衛生
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消防士の熱中症予防対策、リハブ(体力調整)ユニットについて
これからのホットな季節、燃え盛る火災現場で輻射(ふくしゃ)熱にあおられながら防御活動を行う消防士たち。夏冬兼用の防火衣の上下と空気呼吸器、縛帯、小綱、カラビナ、ライトなどの個人装備を身につけ、長時間の現場活動に従事しなければならない。
2018/05/31
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都、今年も東京港でヒアリ調査
東京都は29日、「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」の今年度第1回会合を開催した。都では東京港や周辺の公園などでヒアリの調査を年2回実施するほか、2017年に発見された品川区の大井ふ頭周辺を国が調査することなどが報告された。
2018/05/30
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東京都、公園監視など蚊媒介感染症対策
東京都は25日、今年度のデング熱やジカウイルス感染症などの蚊媒介感染症対策について発表した。6月の「蚊の発生防止強化月間」に水たまりの解消などをPR。また、都内25施設で蚊のサーベイランス(調査監視)を秋まで行う。
2018/05/29
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東京都、五輪会場で熱中症予測実験
東京都は24日、「熱中症予測実証実験」の参加事業者募集を発表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場で、ビッグデータを活用した熱中症予測の向上へ都と一緒に実証実験に参加する事業者を募集する。参加希望企業は28日までに都に応募届を提出する必要がある。
2018/05/25
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東京都、暑さ対策技術・製品の出展募集
東京都は21日、暑さ対策に関する技術や製品を展示する事業者を募集すると発表した。6月12日まで募集している。7月下旬に都が実施予定の3日間のイベントで展示や実証実験を実施。夏季に実施される2020年東京オリンピック・パラリンピックも見すえ、暑さ対策を進める。
2018/05/24
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新型インフルBCP、業種で内容ばらつき
内閣官房は18日、2017年度「新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査」の結果を発表した。70業種141事業者を対象にした調査。対処が必要となる救護施設や生活に関連が深い食料品スーパーは比較的3社ともBCP(事業継続計画)の内容に共通性があるが、医薬品関連は低いことなどがわかった。調査は1業種3社が目安。調査期間は2017年10月17日から今年2月28日まで。
2018/05/23
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大和リース、熱中症対策に空調作業服
大和ハウス工業グループの大和リースは22日、建設現場の熱中症対策のため、株式会社空調服の送風ファンの付いた作業服を社員や協力会社の作業員に支給すると発表した。
2018/05/23
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江戸後期の思想家たちと蘭方医・関寛斎
江戸後期の知識人たちが、当時の「内憂外患」の危機意識をどう表現したのか、科学に対する思想がどう芽生えたのか。「外患」で最初の衝撃は文化5年(1808)のフェートン号事件であった。オランダと交戦中だったイギリスの軍艦が突如、長崎湾に侵入して出島のオランダ館を襲った。これに対して幕府は対処するすべがなかった。200年来の鎖国政策が外からの強い力によって激しく揺り動かされた。
2018/05/21
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東京都、感染症マニュアル9年ぶり改定
東京都は17日、「東京都感染症マニュアル2018」を策定したと発表した。前回のマニュアルを9年ぶりに見直し。ジカウイルス感染症など新たな近年の新たな感染症の追加などを行った。
2018/05/18
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ARで現場作業の効率化や技術伝承
東芝デジタルソリューションズは17日、設備のオペレーションやメンテナンスなどの現場作業の業務効率化や熟練作業者の技術継承などをAR(拡張現実)で支援する、現場作業のデジタル化ソリューション「Meister AR Suite」の提供を開始したと発表した。ものづくりIoTソリューション「Meisterシリーズ」の新たなラインナップ。経験が少ない作業者でも正しい現場作業をスムーズに行うことができる。
2018/05/18
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東京消防庁、町田に初の救急隊待機所
東京消防庁は16日、町田消防署がJR横浜線・小田急線町田駅近くに救急隊の待機場所を設置し、運用を開始した。救急出動要請の多い町田駅周辺での事態に対応し、出動しても待機場所に常時救急隊が入れ替わりで待機する。このようなローテーション式の救急隊の待機場所の設置は東京消防庁管内で初の取り組み。
2018/05/17
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製造装置の故障や危険を事前に予測
日立情報通信エンジニアリングは15日、製造装置の状態を認識し、その先を予測するソフトウェア「状態予測エンジン」を6月1日から販売開始すると発表した。装置の故障予測に基づいた先行対策による生産効率を向上し、人物の動きの予測から危険な予兆をとらえ回避する対策ができる。
2018/05/16
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情報共有など高齢者救急対応強化
東京都は14日、「救急医療対策協議会」の今年度第1回会合を開催。「地域包括ケアシステムにおける迅速・適切な救急医療について」と題した、主に高齢者の救急医療についての最終報告のとりまとめを行った。救急医療情報キットの準備やかかりつけ医などとの連携強化などの方針を示した。また「高齢者施設における救急対応マニュアル作成のためのガイドライン」もとりまとめた。今後、高齢者施設に救急対応マニュアルの作成を促す。
2018/05/15
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NTTデータとドローン運航管理で提携
ドローンによる業務用ソリューション事業を手がけるブイキューブロボティクスは10日、NTTデータと業務提携契約を締結したと発表した。ドローンの運航管理ソフトを相互利用し、安全に利用し災害などへの活用のためシステム開発を進める。
2018/05/14
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厚労省、改定労災保険料率の周知パンフ
厚生労働省は10日、事業主向けに「労働保険の成立手続はおすみですか」と題したパンフレットの配布を開始した。4月から改定した全54種の労災保険料率を周知するとともに、電子申請・電子納付の手続き方法や、各企業の保険加入状況がわかる検索システムなども紹介している。
2018/05/14
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災害・労働安全向上へドローン活用を
国土交通省が事務局を務めるインフラメンテナンス国民会議は10日、「『ドローン×インフラメンテナンス』連続セミナー」の第1回を東京都港区の日立製作所で開催。約220人が参加した。国交省など行政や民間企業、研究者などからドローンの災害やインフラ点検への活用について報告が行われた。
2018/05/11
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独立ヘッドセットでVR火災避難体験
株式会社理経は7日、VR(バーチャルリアリティ・仮想現実)を活用し、火災からの避難を体験できる新製品を開発し、提供を開始したと発表した。スタンドアロン型VRヘッドセットを使用した防災VRコンテンツを製品化。避難誘導灯を頼りに自分で避難経路を判断し、避難口まで避難する一連の流れをVR空間上で体験できる。避難誘導灯が見えづらい、煙の濃い場所では低い姿勢で避難するといった避難時に重要なポイントを体感できる。
2018/05/09
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五輪暑さ対策全額補助、千代田区と港区に
東京都は4月26日、「東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業」として、2020年東京オリンピック・パラリンピック会場周辺で、かつ観光客が多く集まる地域での暑さ対策設備導入の全額補助の対象区市を千代田区と港区に決定したと発表した。設備を導入する事業者の募集を29日まで行う。
2018/05/07
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海外での感染症を防ぐ「クロスドミナンス」
いよいよ待ちに待ったゴールデンウィークですね。なかには9連休を取られた方もいらっしゃるようで、ステキだと思います。 私は年に十数回、海外安全調査などの仕事で海外に行きますが、特にアジアや南米へ行くときには、場所にもよりますが、日本では発生していない動物や蚊・マダニなどが媒介する病気が流行していることがあり、いつも注意しています。
2018/05/02
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東京都調べ、食中毒経験者6割原因不明
東京都は4月23日、「家庭における食中毒予防に関する調査」の結果を発表した。食中毒経験者は全体の約25%で、そのうち原因がわからないというのが約6割を占めた。調査は週1回以上調理する都内在住者3000人を対象にした。
2018/05/01
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<没後55年記念特集>青山士のパナマ運河開削時代~青春の情熱、唯一の日本人土木技術者~最終回
明治37年(1904)6月7日、熱帯の夕日が燃えるパナマ大西洋側の港コロンに測量隊を乗せたユカタン号が接岸した。大勢の隊員中、日本人は背丈の低い青山だけである。晩年になって、青山は当時を振り返って言う。
2018/05/01
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工事現場の安全や健康をIoT管理
日立建機は12日、土木・建設業に携わる顧客の施工現場で安全性や生産性の向上、ライフサイクルコスト低減に役立つICT・IoTソリューション「Solution Linkage(ソリューション リンケージ)」の一環として、IoT施工ソリューション「Solution Linkage Mobile(ソリューション リンケージ モバイル)」の発売を国内向けに開始すると発表した。施工現場の進捗管理、指定エリアへの進入を通知する機能のほか、現場で働く人の健康管理を支援する。
2018/04/24
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<没後55年記念特集>青山士のパナマ運河開削時代~青春の情熱、唯一の日本人土木技術者~その2
パナマ情勢は青山がシアトル滞在中の明治36年(1903)11月5日に急変し、パナマがコロンビアから分離独立を宣言する。翌6日、アメリカ政府はパナマ独立を承認する。アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトは、海軍力の増強とにらみあわせて、アメリカによるパナマ地峡での運河開削に強硬であった。大統領ルーズベルトの手法は帝国主義国家に突入するアメリカの「棍棒(こんぼう)外交」である。同月18日アメリカ・パナマ両国政府は、26条からなる運河条約(ジョン・ヘイ=ビュノオ・ヴァリア条約)に調印する。この条約は「パナマ人が調印していない条約」と呼ばれた。これによって、「パナマは、幅10マイル(約16km)の陸地及び水面下の土地の使用及び管理をアメリカに対して永久に譲与する」ことになるのである。1000万ドルの一時金、25万ドルの年金と引き換えに、アメリカはパナマ運河地帯の永久租借権を得ることになった。
2018/04/23
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AIで企業向けメンヘル解決策提供
株式会社ラフールは11日、次世代のメンタルヘルス専門のサービスプラットフォ-ム確立に向け「LAFOOL PLATFORM(ラフール プラットフォーム)」を開発、メンタルヘルスをはじめとするヘルスケアビックデータをAI(人工知能)解析し、対処法を途切れなくなく提供するオープンプラットフォームの開発を開始すると発表した。自社サービス「priskHR(プリスク エイチ アール)」の従業員メンタルヘルスチェック結果のほか、パートナー企業のウェアラブルデバイスによる生体情報、感情・表情データなど蓄積データを、公立はこだて未来大学の松原仁副理事長や立正大学との産学連携でAI研究開発を進め、最適なヘルスケア対策ソリューションの提供を行えるプラットフォーム化を目指す。
2018/04/18
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建設業の週休2日へ吹付ロボット
大和ハウス工業は、建設現場の働き方改革の一環として、鉄骨の柱や梁(はり)にロックウール・モルタルを耐火被覆吹き付けするロボットを開発。9月に竣工予定の同社東京都江東区有明の建設現場で16日、ロボットを報道陣に公開した。通常3人の職人が必要な作業を2人ででき作業を3割省力化。作業時間も2割短縮できる。同社はロボット化などで現場の生産性を高めることで2021年までに週休2日となる4週8休を目指す。
2018/04/17