安全衛生 | リスク対策.com

新広尾病院、開設時期決定は来年度に

東京都は16日、「広尾病院整備基本構想」を発表した。都心における基幹災害拠点病院である渋谷区の都立広尾病院は移転の方針を転換し、現在地での建て替えが決定。当初は2023年度に予定していた新病院のオープン時期については、2018年度策定される見込みの基本計画で新たに決定する。

2017/11/17

消防士は惨事ストレスとどのように向かい合うべきか

先日、私の消防の後輩が十数年前に自死していたことを知った。とてもまじめで誰もが認める消防士のレジェンド的存在だった。今回は追悼の意を込めて、消防士の惨事ストレスについて書かせていただく。消防現場によっては、目を背けたくても背けられないような、要救助者の様態に直面しながら、救急救助活動を行わなければならない。

2017/11/16

海外出張者の慢性疾患は大きなリスク

インターナショナルSOSは14日、世界糖尿病デーにあわせ、海外出張者と駐在員が自身の糖尿病を管理する重要性を喚起した。糖尿病などの慢性疾患を持つと、渡航に伴うさまざまな要因により、継続的な健康管理を中断しがち。慢性疾患の管理を怠ると、一部のビジネストラベラーにとって感染症よりも大きなリスクとなる可能性があると指摘する。

2017/11/16

長崎大感染症研究施設、2021年度開設へ

内閣官房は13日、「感染症研究拠点の形成に関する検討委員会」の第３回会合を開催した。長崎市にある長崎大学が設置を目指す高度安全実験施設（BSL-４施設）について2021年度の開設を目指す。

2017/11/15

消防士イメージした男女コラボパンツ

株式会社フェリシモ（本社：神戸市）は９日、メンズインナーブランド「PEAK15［ピーク・フィフティーン］」が神戸市消防局とコラボレーションし、消防士と消防団の制服をイメージしてデザインした男性用ボクサーパンツ３種と女性用ボクサーショーツ３種を発売したと発表した。商品売上のうち100円が「神戸市消防局とつながる応援基金」として運用され、消防活動に必要な装備の購入に充てられる。アイテムを通じて、ひとりひとりの防災意識がより高まることを願い、消防局からの広報情報を記載したオリジナルカードをすべてのコラボモデルに封入している。

2017/11/15

東京の熱中症搬送、前年比１割増

東京消防庁は10月30日、今夏の熱中症による救急搬送状況を公表した。６～９月の都内（稲城市と島しょ地区を除く）の熱中症による救急搬送者数は前年同期比9.7%増の3093人だった。過去５年では2016年に次ぐ少なさで、この５年間のピークである2013年と比較すると37.6%減となっている。

2017/11/07

山菜おこわ、アレルギー・ハラル対応

尾西食品は10月30日、備蓄食として活用できる「尾西のアルファ米シリーズ」の「山菜おこわ」が、「食物アレルギー対応」「ハラル対応」となったと発表した。既存のアレルギー・ハラル対応商品を含め、４月の食品表示法の施行に伴う法定表示の変更を行うとともに、見やすい位置にマークを付けるなど、パッケージのデザインを変更した。

2017/11/06

抗菌剤噴射でオフィス全体感染症予防

株式会社デルフィーノケアは、室内で接触するすべての面を抗菌コーティングする感染予防対策サービス「オフィスまるごと抗菌」の販売を進めている。専用の噴霧器「ミクロジェット」を使い、抗菌剤「デルフィーノ」を３ミクロンの霧状で噴射し、床・壁・天井の６面をはじめ、ドアノブや電話の受話器、キーボードなど普段触れる全てのものにナノ単位の細かな粒子を潜り込ませる。室内全体を抗菌仕様にするので、従業員が意識することなく、感染症のリスクを減らすことができる。

2017/11/01

消防局員の体調見守りIoT実証実験

ミツフジ株式会社（本社：京都府精華町）は27日、福岡市消防局の消防学校で、同社のウェアラブルIoT製品で心拍、筋電、呼吸、脳波などの生体情報を収集できる「hamon（ハモン）」を使用し、教育訓練と研修時の見守り実証実験を11月７日より開始すると発表した。受講する消防局員がhamonを装着し、RRIや加速度の取得を行う。得られたデータを元に心拍数の算出、ストレス値の算出、体調の検知、転倒の検知などのロジックの開発、精査を行い、体調見守りサービスのレベル向上と、ビジネス展開に生かしていく予定だ。

2017/10/31

港湾施設点検の安全向上へドローン活用

国土交通省は港湾施設や風力発電機、船舶といった海洋分野での点検のドローン活用を推進し、安全性や生産性の向上を図る。27日、「海洋分野の点検におけるドローン活用技術に関する連絡会」を開催。研究を進め、点検事業者向けドローン活用のガイドラインの2019年度策定を目指す。

2017/10/30

119と同時に医療従事者らにSOS

Coaido(コエイド) 株式会社は26日、豊島区・池袋エリアで実装を開始しているアプリ「Coaido119」（コエイド119）の一般利用者登録を11月１日より開始すると発表した。119番通報と同時にアプリの受信登録をしている医療有資格者や救命講習受講者、AED設置者にSOS信号を届けることができる緊急情報共有アプリ。事前に登録したAED設置施設に自動電話がかかる「AEDエリアコール」とも連動していて、救急車到着まで市民による迅速な救命処置を促す。利用は無料。

2017/10/30

都立病院、アクシデント報告４割増

東京都は25日、「都立病院医療安全推進委員会」の今年度第１回会合を開催。2016年度インシデント・アクシデントレポートの集計結果を公表した。８都立病院における2016年度の日常診療の場での「ヒヤリハット」事例である「インシデント」と、患者に変化が生じ、治療や処置を要した「アクシデント」は計2万6107件で前年度比7.4%増だった。８病院の総病床数は4997床で、１病床あたりのレポート数は7.2%増の5.22件。

2017/10/26

５~９月の熱中症搬送、前年比約５%増

消防庁は18日、５～９月の熱中症による救急搬送状況を発表した。５万2984人で前年同期比5.1%増。７月に多かったほか、地域別に見ると首都圏や福岡県の増加が大きかった。同日に発表された９月の搬送者数は47.7%減の2098人だった。

2017/10/24

救急搬送、高齢者以外に乳幼児も多数

東京消防庁は17日、2016年「救急搬送データからみる日常生活の事故の実態」を発表した。2016年の都内（稲城市と島しょ部を除く）の日常生活事故による救急搬送者数は前年比2.6%増の約13万1925人。65歳以上の高齢者が54.7%を占めているがそれ以外では０～４歳の乳幼児が多い。乳幼児の身近な事故として歯みがき中の事故を取り上げている。

2017/10/18

保育所・幼稚園の事故防止をサポート

インターリスク総研は17日、保育所・幼稚園向けに「事故防止・再発防止対策サービス」を開発し提供を開始したと発表した。保育の質の向上や事故防止を目的とし、セミナー・研修会への講師派遣、ヒヤリハット事例などの分析・報告書作成、新型インフルエンザ等BCP（事業継続計画）策定支援、事故防止・再発防止に関するマニュアル策定支援などを行う。

2017/10/18

熱中症リスク予知「スマート消防服」

帝人（本社：大阪市北区）は２日、「消防機能向上への取り組み」の一環として、ウェアラブルデバイスを内蔵した「スマート消防服」を開発し、熱中症リスク予知に成功したと発表した。消防隊員が身に着けている衣服内の温度や位置情報などの通信が可能で、火災現場や消防本部などの管理システムにリアルタイムで送信できる。共同研究先である大阪市立大学が大阪市消防局とともに行った実証実験データを分析した結果、深部体温の予測による熱中症リスクの予知に成功。熱中症リスクの予知や管理を行うシステム構築が可能になる。

2017/10/17

災害医療強化など次期６カ年計画案報告

東京都は13日、「東京都医療審議会」の今年度第2回会合を開催。「東京都保健医療計画推進協議会」でとりまとめた2018～23年度までの第6次東京都保健医療計画の骨子の報告を受けた。11月に素案をまとめ、その後11月から2018年1月をめどにパブリックコメントの募集などを実施。今年度中に次期計画を公表する。災害時拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定といった災害医療や救急についても今後の取り組みを盛り込んでいる。

2017/10/16

ドローンに装着可能な赤外線カメラ

株式会社スカイロボットは９月28日、小型のドローンに装着できる脱着式の赤外線カメラ装置「SKYFUSION(スカイフュージョン)」を10月２日から販売すると発表した。手持ちの小型ドローンにFLIR VUEシリーズの赤外線カメラを装着し、標準装備の可視光カメラと同時に使用することで、各種の点検・監視業務を行うことが可能だ。

2017/10/16

BCP作成など企業の感染症対策支援

東京都は10日、東京商工会議所、東京都医師会と連携し、企業の感染症対策を支援する「職場で始める！感染症対応力向上プロジェクト」の今年度参加企業の募集を発表した。感染症BCP（業務継続計画）など3つのコースを用意。参加企業は都のホームページに掲載される。

2017/10/12

通信環境がなくても無線LAN構築

NECは、３月に発売した、場所を選ばず容易に無線LANのネットワーク環境を構築できる「インフラレス通信アクセスポイント」の販売を進めている。既存の通信インフラがない場所でも無線LANのネットワークを用いたセキュアな通信環境を容易に短期間で構築が可能なほか、一時的に通信が途切れても復旧後、確実にデータを伝送できる。既設工場や工事現場、災害現場、スマートシティ、イベント会場などで活用できる。

2017/10/10

エボラやデングなど新脅威や蚊媒介対策

東京都は5日、「東京都感染症予防医療対策審議会」の今年度第2回会合を開催。2008年３月に策定された現行の「東京都感染症予防計画」改定方針の中間まとめを行った。エボラ出血熱など国内未発生の感染症やデング熱など蚊媒介感染症への対策を盛り込む方針が示された。近くパブリックコメントを実施。2018年２月をめどに最終答申をまとめ今年度内に改定する。

2017/10/10

マンホール監視で防犯・安全対策

日立システムズは４日、株式会社トミス、株式会社イートラストなどとともに、マンホールを所有、管理しているさまざまな業種の企業や自治体に向けて、蓋の開閉状態や、内部の有毒ガス発生有無、水質・水量などを監視する「マンホールの防犯・安全対策ソリューション」を販売開始したと発表した。既設のマンホール内に顧客の監視目的に合致するさまざまなセンサーを後付けで設置し、蓋の開閉状態や内部の有毒ガス発生有無、水質・水量などの状態をセンサーやIoT技術を活用して収集・監視することで、マンホールの防犯・安全対策をトータルにサポートする。価格は個別見積もり。

2017/10/06

災害拠点病院やDMAT、高齢者対応強化

東京都は５日、「東京都保健医療計画推進協議会」の今年度第２回会合を開催。2018～23年度までの次期東京都保健医療計画の骨子案が示された。災害医療として災害拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定の推進や東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化など、救急医療では高齢者対応の整備が挙げられた。2018年3月の公表を目指す。

2017/10/06

外国人向け防災・医療情報23区に拡大

NTTタウンページは13日、在日・訪日外国人向けの英語情報サイト「Japan Tips」の対象エリアを従来の東京・港区から東京23区全域に拡大したと発表した。実施したのは6日。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け外国人の増加が見込まれることから、対応が必要と判断した。防災や医療に関する情報も掲載している。

2017/09/27