2018/02/07
防災・危機管理ニュース

厚生労働省は4日、初めて成田空港(千葉県成田市)で啓発イベントを開催した。1994年以降大規模な流行が起きていなかった風しんだが、2011年に東南アジアで流行が起き、海外渡航者を経由して日本国内の都市部で集団発症する事例が急増した。厚労省は風しんを2020年までに国内から排除することを目指し、東南アジアや中国など流行地域への渡航が多い企業に対して、成人男性社員に予防接種を受けさせるよう啓発を強化していく。
風しんはウイルス性感染症の一つ。流行は春先から初夏にかけて多くみられる。せきやくしゃみなど飛沫で感染し、皮膚の発しんや発熱、リンパ節の腫れなどの症状がある。過去には日本国内でほぼ5年ごとの周期で全国的流行が起きていたが、1990年に男女に定期予防接種制度が整えられて以降は、大規模な流行は起きていなかった。 ところが近年東南アジアや中国で大規模な風しんが流行した影響で、 2011年から首都圏と近畿地方を中心に 海外渡航した成人男性が感染し、その職場や家庭で集団発生に拡大。 2010年に87人であった患者数が、2012~13年の2年間で1万6000人を超える感染例が報告された。
大人では重症になるケースは少ないが、妊娠20週頃までの妊婦が風しんに感染すると、出生児が難聴・白内障・心疾患など障害を持って生まれる先天性風しん症候群(CRS)を発症する危険性がある。 2011年以降の国内での急激な流行の影響で、2012年10月~2014年10月に、45人の先天性風しん症候群の患者が報告された。感染者数はその後2014年以降患者報告数は減少し、2017年は暫定値で年間93人まで減少しているが、厚労省は、今年1月から風しんに関する特定感染症予防指針を改定して管理予防体制を強化し、2020年までに風しん排除の達成を目指している。
特に今後啓発を強化の対象とするのが、30代後半から50代の成人男性。 かつて日本の定期予防接種制度で風しんの予防接種が女性のみを対象とされていた時期があった影響で、 1962年4月2日~1979年4月1日以前生まれ(2018年時点でおよそ39~56歳に該当 )の男性で抗体を持たない割合が高い。さらにこの年代の男性は、海外出張で感染流行地に行く頻度も高く、現地で感染したウィルスを国内の職場や家庭にいる妊娠中の女性に感染させてしまう危険性が高い。
2月4日に成田空港で開かれた啓発イベントでは、30歳代後半から50歳代の成人男性を中心に、風しんに対する免疫の不十分な人、妊婦と接する機会が多い人などに対して、風しんが海外から持ち込まれ、国内で感染が拡大することを予防するため啓発活動を行った。イベントでは、無料の窓口相談や抗体検査を実施するほか、風しん専門家と大学生によるトークショーなども開催した。
イベントに登壇した厚労省の三宅邦明・結核感染課長は「抗体をもっていない人が職場に一人でもいれば、職場で働く女性や、社員の家庭で生まれる子供たちを不幸にしてしまう危険性がある。個人の対応に任せるのではなく、ぜひ企業の危機管理の一環として取り組んでほしい」と話している。
■風しん予防啓発に関する厚生労働省の特設ページはこちら
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/vaccination/
■風しんの概要や発生動向に関する最新情報をまとめた国立感染症研究所のぺーじはこちら
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ha/rubella.html
(了)
リスク対策.com:峰田 慎二
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方