2018/02/07
防災・危機管理ニュース

厚生労働省は4日、初めて成田空港(千葉県成田市)で啓発イベントを開催した。1994年以降大規模な流行が起きていなかった風しんだが、2011年に東南アジアで流行が起き、海外渡航者を経由して日本国内の都市部で集団発症する事例が急増した。厚労省は風しんを2020年までに国内から排除することを目指し、東南アジアや中国など流行地域への渡航が多い企業に対して、成人男性社員に予防接種を受けさせるよう啓発を強化していく。
風しんはウイルス性感染症の一つ。流行は春先から初夏にかけて多くみられる。せきやくしゃみなど飛沫で感染し、皮膚の発しんや発熱、リンパ節の腫れなどの症状がある。過去には日本国内でほぼ5年ごとの周期で全国的流行が起きていたが、1990年に男女に定期予防接種制度が整えられて以降は、大規模な流行は起きていなかった。 ところが近年東南アジアや中国で大規模な風しんが流行した影響で、 2011年から首都圏と近畿地方を中心に 海外渡航した成人男性が感染し、その職場や家庭で集団発生に拡大。 2010年に87人であった患者数が、2012~13年の2年間で1万6000人を超える感染例が報告された。
大人では重症になるケースは少ないが、妊娠20週頃までの妊婦が風しんに感染すると、出生児が難聴・白内障・心疾患など障害を持って生まれる先天性風しん症候群(CRS)を発症する危険性がある。 2011年以降の国内での急激な流行の影響で、2012年10月~2014年10月に、45人の先天性風しん症候群の患者が報告された。感染者数はその後2014年以降患者報告数は減少し、2017年は暫定値で年間93人まで減少しているが、厚労省は、今年1月から風しんに関する特定感染症予防指針を改定して管理予防体制を強化し、2020年までに風しん排除の達成を目指している。
特に今後啓発を強化の対象とするのが、30代後半から50代の成人男性。 かつて日本の定期予防接種制度で風しんの予防接種が女性のみを対象とされていた時期があった影響で、 1962年4月2日~1979年4月1日以前生まれ(2018年時点でおよそ39~56歳に該当 )の男性で抗体を持たない割合が高い。さらにこの年代の男性は、海外出張で感染流行地に行く頻度も高く、現地で感染したウィルスを国内の職場や家庭にいる妊娠中の女性に感染させてしまう危険性が高い。
2月4日に成田空港で開かれた啓発イベントでは、30歳代後半から50歳代の成人男性を中心に、風しんに対する免疫の不十分な人、妊婦と接する機会が多い人などに対して、風しんが海外から持ち込まれ、国内で感染が拡大することを予防するため啓発活動を行った。イベントでは、無料の窓口相談や抗体検査を実施するほか、風しん専門家と大学生によるトークショーなども開催した。
イベントに登壇した厚労省の三宅邦明・結核感染課長は「抗体をもっていない人が職場に一人でもいれば、職場で働く女性や、社員の家庭で生まれる子供たちを不幸にしてしまう危険性がある。個人の対応に任せるのではなく、ぜひ企業の危機管理の一環として取り組んでほしい」と話している。
■風しん予防啓発に関する厚生労働省の特設ページはこちら
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/vaccination/
■風しんの概要や発生動向に関する最新情報をまとめた国立感染症研究所のぺーじはこちら
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ha/rubella.html
(了)
リスク対策.com:峰田 慎二
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