2018/03/16
防災・危機管理ニュース

厚生労働省は15日、日本国内に就労する外国人労働者に向けて安全衛生マニュアルの外国語版を一括して閲覧できる特設サイトを公開した。15日時点では製造業向けの「未熟練労働者向け安全衛生教育マニュアル」(英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・日本語)を公開しているほか、今月から4月にかけて、陸上貨物運送事業、商業の外国語版マニュアルも順次公開していく。また必要に応じてほかの産業についても順次作成を検討しているという。
同サイトでは、2020年東京オリンピック・パラリンピックの関連施設建設需要をまかなうため政府が2015~20年度まで時限的に実施している「外国人建設就労者受入事業」で派遣された外国人建設就労者のために厚労省が作成した「安全衛生教育テキスト」(中国語・ベトナム語・英語・インドネシア語・日本語)や、厚労省の地方支部にあたる東京労働局が作成した「労働安全マニュアル」(英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・日本語)も紹介している。
このほかベトナム建設人材育成推進協議会が作成した「建設作業員の安全」(ベトナム語・日本語)では、現場のルールや、起こりやすい事故の例示、廃棄物の分別方法まで、ベトナム語で詳しく解説している。
■外国人労働者向けの安全衛生マニュアルについてまとめた厚労省の特設サイトはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186714.html
■厚労省がまとめた労働安全衛生関係のリーフレット一覧はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
(了)
リスク対策.com:峰田 慎二
- keyword
- 労働災害
- 安全衛生
- 東京オリンピック・パラリンピック
- 外国人建設就労者受入事業
- 厚生労働省
- 外国人
- 外国人労働者
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方