2018/03/19
防災・危機管理ニュース

世界161カ国の国家標準化団体でつくる国際標準化機構(本部スイス・ジュネーブ、通称:ISO)は、同機関初となる労働安全衛生のマネジメントシステム「ISO 45001」を12日に発行した。これを受けて国内でも同等の新JIS規格を制定する動きが進んでおり、現在、日本規格協会(JSA)が原案を作成中。日本工業標準調査会(JISC)の審議を経て、8月ごろに厚生労働大臣による制定を目指す。
「ISO 45001」は、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格。同機構が発行する品質マネジメントシステム「ISO 9001」や環境マネジメントシステム「ISO 14001」などすでに取得している企業にとっては、他のISO規格と一体的なシステムを構築できるメリットがある。
一方、労働環境は国によって多様性があることから、「ISO 45001」では具体的な実施事項具については組織の自主的な裁量に任せている。日本では労働安全衛生面で、厚生労働省の法律、省令、規則、指針、通達などが整備されており、指針や通達では、推奨される具体的な実施事項が記載されている。このため「ISO 45001」に準拠しながら、日本国内の労働安全衛生管理体制と調和させる新JIS規格の制定を計画している。現時点では「ISO 45001」と同等のJIS規格「JIS Q 45001」を7月に、新JIS規格(名称未定)を8月ごろにそれぞれ制定を予定している。
新JIS原案は現在JSAが主体となり策定中。JSAの公式サイトでは12日から「ISO 45001」の原本(英文)を購入可能。また新JIS規格案の作成にあたり、「ISO 45001」の特設ページをつくり原案の具体的内容について紹介しているほか、1~30日までサイト内でパブリックコメントを募集している。
■ISOのニュースリリースはこちら(英文)
https://www.iso.org/news/ref2272.html
■日本規格協会公式サイトのISO 45001特設ページはこちら
https://www.jsa.or.jp/iso45001sp
(了)
リスク対策.com:峰田 慎二
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