東京都、LPガス協会と防犯見守り連携

東京都は19日、一般社団法人東京都LPガス協会と「ながら見守り連携事業」の覚書を締結した。新宿区の都庁での締結式に都青少年・治安対策本部の大澤裕之本部長と同協会の尾崎義美会長が出席。LPガス事業者がボンベ交換など業務のかたわらで、防犯に役立つ見守りを行う。

2018/04/20

2020年、ターゲットは日本

あと２年で2020年です。この年、日本で何が開催されるのか、皆さまご存知ですね。今月から2020年とその先に向けたセキュリティ対策についてお話しします。

2018/04/20

第12回：防災教育ならぬ「BCP教育」なんてあるの！？（適用事例６）

総務のM君は防災担当です。BCP事務局という役割名も与えられており、BCP文書に何か書き換えの必要が生じたら、オリジナルのファイルを開いて訂正し、災害対策本部メンバーに配布するといったことも手掛けています。これらの業務を引き継いで足掛け２年目、覚えることは山ほどあります。

2018/04/19

仲間を称え繋がる証し。チャレンジコイン (Challenge Coin) について

出典：Las Vegas Fire Departmentアメリカの消防士達なら、ほぼ誰でも持っていると言われているチャレンジコイン。チャレンジコインは、帰属意識や士気を向上させるため、隊長や上司から隊員に与えられる直径4センチほどの円形の金属製コインだ。

2018/04/18

訃報　東京2020組織委員会警備局長の今井勝典氏が死去

今井勝典さんの死を悼む公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会警備局長の今井勝典さんが4月16日、体調不良により52歳の若さで永眠いたしました。2015年４月に、警察庁から組織委員会に出向。

2018/04/18

＜没後55年記念特集＞青山士のパナマ運河開削時代～青春の情熱、唯一の日本人土木技術者～その１

「『その頃から、私の気がだんだん変になってきたんですよ』と、先輩（注：青山士〈あおやま・あきら〉）はなつかしげに笑いながらパナマ時代を回顧された。その精神の底には、なんとか全人類のための工事に参加しようという烈しい志が、大学生時代の青山さんの心につねに秘められていたのであろう。全人類の立場で仕事を選び、それを実行しようとする意志、このような人生観を培うことが出来たのは、青山さんが高校・大学時代、毎日曜日に通われた内村鑑三の影響がおそらく至大であろうと思われる（青山は生涯内村の唱えた無教会クリスチャンであった）」

2018/04/16

災害時モード搭載無線LANポイント

ヤマハは４日、オフィスや学校などの公共施設、ホテルなどの宿泊施設で使用する、トライバンドに対応した無線LANアクセスポイント「WLX313」を５月に販売開始すると発表した。災害時モードを搭載し、地方自治体の施設や学校などが防災拠点や避難所となる場合には、スマートフォンやタブレットなどによる安否確認や連絡に必要な専用の通信環境を提供するだけでなく、認証局を搭載し証明書を発行することで、単体で高度なセキュリティシステムを構成する。

2018/04/12

火災現場の原因を読む力を学ぼう

近年、世界の先進国における消防は、火災出動件数に減少により火災原因調査の機会も減っている。 アメリカでは全ての消防士達に、「現場活動において、人命救助・財産の保護はもちろん大切だが、消火活動を行いながらも火災原因調査を考慮しつつ、現場を読む力、焼け跡や燃料臭によるエビデンスに基づく想像力、そして、勘を有効に働かせることが重要」と消防学校で教えている。

2018/04/11

LINE、熊本市と震災時情報伝達訓練

LINEは９日、熊本市と15日に震災対処実動訓練を実施すると発表した。全国の地方自治体でLINEを活用した初の情報収集・伝達の実証実験も共同で実施。避難所の情報共有などを実施する。

2018/04/11

サイネージの遠隔配信・管理に対応

大日本印刷は９日、デジタルサイネージ（電子看板）に表示するコンテンツの配信、機器の状態監視などの機能をもつ「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage」の新バージョンサービスの提供を開始すると発表した。普及が進むデジタルサイネージの各種機器や通信環境などに合わせて、コンテンツの即時配信や一元管理に遠隔でも対応し、ユーザーインターフェイス面や運用面において使いやすさを追求した。

2018/04/11

佐倉藩・二大噺～＜義民＞佐倉惣五郎と幕末の老中・堀田正睦～

私は柏市に移り住んで以降、千葉県が生んだ古今の歴史上の人物に関心を持ち、その生き様を確認する旅を続けている。＜義民＞佐倉惣五郎はその中の一人であった。成田市、佐倉市などのゆかりの地を訪ね文献にもあたってきた。藩主堀田氏（佐倉藩）の圧政に抗議し将軍に直訴して妻子もろとも処刑にされ怨霊となった惣五郎。正義・人道のために一身をささげる＜義民＞の姿が歌舞伎・講談・浪曲の一大ヒットとなり民衆のヒーローとなった惣五郎。だが史実となると、確認できる文献は少なく、存在否定説も含めて諸説紛々としているのだ。将軍への直訴や処刑後怨霊になったとの説話は、実は惣五郎の死後ほぼ２世紀も経った江戸後期に創作されたものなのである。そこで『佐倉惣五郎』（児玉幸多）や「歌舞伎 東山桜荘子」（高橋敏氏ら鼎談）などを参考にして＜義民＞の実像と虚像に迫ってみたい。

2018/04/09

BCP発動時の宿泊移動費80％補償

JTBは４日、今月よりサービスを開始したBCP（事業継続計画）実行支援サービス「RECOVALUE」に連動した BCP対応費用保険の販売を開始すると発表した。同サービスを契約した企業が対象となる保険。震度６弱以上の地震発生など所定の条件で事業が中断する恐れが生じ、BCPを発動してサービスを利用した際の宿泊・移動費用の80％を補償する。

2018/04/06

第11回：BCPを"賞味期限切れ"にしないために（適用事例５）

「 ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。淀みに浮かぶ うたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし」。平安末期から鎌倉時代にかけて生きた歌人で随筆家の鴨長明さんは、有名な「方丈記」の出だしでこのように書いています。

2018/04/05

海外出張時に火災警報器を持参することの必要性について

2018年3月23日（金曜日）の午前1時30分頃、ベトナムのホーチミン市8区にある20階建て700世帯が入居するマンション「カリーナプラザ・ビル（Carina Plaza Building）」で火災が発生。出火から3時間経った午前4時に消し止められた。

2018/04/04

外国人・障害者への伝達や避難の指針

消防庁は３月29日、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」を公表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックまで約２年と迫る中、駅・空港、競技場、旅館などを多くの人が利用することを想定。これまで対策が手薄になっていた多数の外国人来訪者や障害者・高齢者などに向けて、災害情報の伝達方策や避難誘導について指針を示し、災害対応の強化を促す。

2018/04/03

消防庁、消火器点検アプリを無償配布

消防庁は、2019年10月１日から小規模飲食店等にも消火器具の設置が義務付けられることになったのをうけて、小規模飲食店の従業員自ら点検・報告ができる「消火器点検アプリ」を１日から無償で提供開始した。

2018/04/02

海外子会社のリスクを把握し対策の手立てを

海外企業をM&Aしたものの、その後のマネジメントに失敗し、大きな損失計上を出すケースが近年目立っている。海外子会社のリスクマネジメントにおける日本企業の問題点、海外子会社のリスクをカバーする保険について、スイスに本社があるチューリッヒ保険会社・企業保険事業本部の大谷和久本部長に話を聞いた。

2018/04/02

国交省、自動路肩停車システムの指針

国土交通省は29日、ドライバーが急病などで運転できなくなった時に自動車を路肩に自動で退避し停止させるシステムの技術要件を定めたガイドライン（指針）を策定したと発表した。同省によると自動で路肩に退避するシステムのガイドラインは世界で初めてという。メーカーの安全システムの開発を促す。

2018/03/30

建設現場の安全性向上IoTシステム

日立製作所は27日、IoT技術を活用し、建設現場の生産性や安全性を向上させるシステムを開発したと発表した。屋内・屋外問わず作業者や建設機材の位置情報をリアルタイムに把握することで、作業員の余剰・不足の検知や人員の適正配置ができ生産性が向上。転倒などの危険動作や熱中症環境のほか、立入禁止区域などへの進入を迅速に察知し、安全性を向上させる。

2018/03/30

災害拠点病院完全耐震化やBCP策定推進

東京都は29日、今年度第４回東京都医療審議会を開催。2018～23年度までの第６次東京都保健医療計画について答申を行った。災害拠点病院の完全耐震化やBCP（事業継続計画）策定推進、東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化などが盛り込まれている。

2018/03/30

90カ国で安心のセキュリティ・医療を提供

世界90カ国に1000カ所の拠点を持ち、１万1000人以上のスタッフがいるインターナショナルSOS。日本では1996年から事業を展開。海外に進出する日本企業に対し医療や渡航安全管理対策といった手厚い支援を行っている。

2018/03/30

五輪向け大規模イベント医療指針改定へ

東京都は28日、「東京都災害医療協議会」の今年度第２回会合を開催した。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見すえ、大規模イベントの医療・救護ガイドライン（指針）の改定作業を2018年度に行うことと災害拠点病院2施設の追加を承認。DMAT（災害時派遣医療チーム）の精神医療版といえる東京DPAT（東京都災害派遣精神医療チーム）を30日付で創設することが報告された。

2018/03/29

米国における火災原因調査の多業種コラボ研修について

現在、全国で消防戦術ワークショップなどを行っているが、消防の火災現場対応件数の大幅な減少による消防戦術力の低下はもちろん、火災原因調査力もスキルアップが難しいという意見を耳にする。

2018/03/28

Jアラート訓練、15市町村で不具合

消防庁は27日、14日に実施した全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉情報伝達訓練の結果を発表した。全47都道府県と1741市区町村のうち、前回2017年11月の訓練と比べ4.1%減となる1664市区町村が参加。不具合により住民への情報伝達が一切できなかった団体が15市町村あり、前回の12市町と比べ３団体増加する結果となった。

2018/03/28

横浜市とTBS、ドローンなどで協定

横浜市とTBSホールディングスは27日、包括連携協定を締結。林文子市長と武田信二社長が出席し横浜市役所で締結式を行った。ドローンやIoTの活用などが盛り込まれた。

2018/03/28