事故・テロ
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今あなたがいる場所は安全ですか?
先月より、航空保安から学ぶ『大規模イベントセキュリティ』についてお話をしています。今月と来月の2カ月は、多くの人々が集うスポーツイベントと、世界中からの旅行者が交差する空港それぞれのセキュリティ対策について比較をしてみたいと思います。
2018/02/19
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東京都、子どものベランダ転落防止対策
東京都は15日、「東京都商品等安全対策協議会」の今年度第4回会合を開催。子どものベランダからの転落防止のための手すりの安全対策について報告書をまとめた。越山健彦会長(千葉工業大学社会システム科学部金融・経営リスク科学科教授)が都生活文化局の三木暁朗・消費生活部長に報告書を手渡した。報告書には手すりの高さ1200mm以上を検討することや、手すりの位置を工夫すること、エアコン室外機など足がかりになるようなものを設置する際の注意などが盛り込まれた。
2018/02/16
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葛西臨海水族園で首都直下想定救助訓練
東京都江戸川区・葛飾区・江東区・墨田区の消防・救急を管轄する東京消防庁第七消防方面本部は14日、江戸川区の葛西臨海水族園で首都直下地震を想定した救助・救急訓練を実施した。東京消防庁の消防隊200人のほか、葛西消防団、東京墨東病院と東京曳舟病院の東京DMAT(災害派遣医療チーム)、葛西臨海水族園自衛消防隊から計223人が救助側として、外国人10人を含む55人がけが人として参加した。
2018/02/15
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自治体向けにSMS送信サービス提供
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション は7日、 地方自治体が通常業務で利用している 総合行政ネットワーク(以下LGWAN) 接続の端末からSMS(ショートメッセージサービス)を送信できる 「空電(からでん)プッシュ for LGWAN」の本格的販売を開始すると発表した。
2018/02/15
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東京DMAT、4月から早期運用本格化
東京都は13日、「東京DMAT運営協議会」の今年度第2回会合を開催した。119番通報の際に必要があれば東京DMAT(災害派遣医療チーム)を直ちに派遣する「早期運用」と呼ばれる派遣を4月1日から本格運用することを承認した。
2018/02/14
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徳川8代将軍吉宗~享保改革の手腕:大胆な財政再建と人材登用~
江戸幕府<中興の祖>とされる8代将軍吉宗(1684~1751)の治世は、享保改革という一大改革期であった。江戸幕府3大改革の一つであるこの改革は、行き詰った財政事情の打開策を模索するものであった。倹約の奨励、武芸の振興、年貢の増強、定免制の実施、株仲間の承認、町人による新田開発の奨励、足高制・公事方御定書の制定、目安箱の設置、養生所の設立、医学洋学の奨励、人材の登用(今日の<おともだち政治・政権>とは正反対である)。紀州藩主にすらなれないと思われた男が55万石の藩主になり、あげくに将軍にまで上り詰めた。吉宗の享保改革は旧弊を打破する高邁で現実的な政策として評価が高い。以下「日本の時代史16」(吉川弘文館)などを参考にし、一部引用する。
2018/02/13
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災害時もコンセントなしで大容量充電
ティ・アール・エイ株式会社(本社:大阪市)は8日、おにぎり型特大量モバイルバッテリー「cheero Power Mountain 50000mAh」の販売を開始したと発表した。スマホやタブレットの充電を、コンセントのない場所で超高速に行うことができる。本体充電も対応アダプターを使用することで、大容量をスピーディに充電できる。
2018/02/09
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災害拠点病院完全耐震化や機能強化図る
東京都は6日、今年度第3回東京都医療審議会を開催。2018~23年度までの第6次東京都保健医療計画案について概ね了承された。3月に小池百合子知事への答申を行う。災害拠点病院の完全耐震化やBCP(事業継続計画)策定推進、東京DMAT(災害医療派遣チーム)の体制強化などが盛り込まれている。
2018/02/08
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地下鉄には防毒マスク!韓国の危機管理事情
いよいよ直前に迫った平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック・パラリンピック競技大会。韓国の大会関係者はどのようなリスクに対し、どう備えているのか―。
2018/02/08
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ドライバーの視認率高いキッズベスト
株式会社マシュール(本社:高知県宿毛市)は、車を運転するドライバーからの視認率を高めた高視認性安全子供服「セーフティーキッズベスト」を1月31日から販売開始したと発表した。蛍光生地と反射材を採用して、昼夜を問わずドライバーからの視認率を高めた。日本交通安全教育普及協会の「児童向け高視認性安全服規格」の認証(JATRAS 001:2016)を取得している。
2018/02/05
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外務省、平昌五輪での渡航者に注意喚起
2月9日から翌3月18日にかけて平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック・パラリンピックが開催されるのにあたり、外務省は1日、観戦やビジネスなどで現地に赴く渡航者に対して「たびレジ」登録など各自で心掛けるべき安全管理に関する注意喚起情報を公開した。
2018/02/02
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豆やナッツ類、3歳までは食べさせない
消費者庁は1月31日、3日の節分を前に、同庁ホームページで豆やナッツ類の誤嚥(ごえん)について注意を呼びかけた。奥歯が生えそろわず、かみ砕く力や飲み込む力が十分ではなく、気道も狭い子どもが豆やナッツ類を食べると、気道に入って気管支炎や肺炎、窒息のおそれがあるので、3歳頃までは食べさせてはいけないという。万が一、豆やナッツ類がのどに詰まってしまった時の応急処置方法も紹介している。
2018/02/02
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東京都、薬物乱用根絶に新5カ年計画
東京都は31日、都庁で開いた「東京都薬事審議会」で、新たに2019年度から5カ年計画で進める「薬物乱用対策推進計画」に向けた協議を開始した。青少年の覚せい剤・大麻など薬物乱用根絶が狙い。
2018/02/01
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感染症対策ツールをワンパッケージで
船山株式会社(本社:新潟県長岡市)は1日、災害が起きた際に避難所で発生する感染症などの拡大、症状の重篤化を防止する災害備蓄品「防災衛生パーソナルキット」を販売開始する。避難所での初動対応のため配布の利便性を考慮し、基礎的なツールをワンパッケージ化した。経口補水液パウダータイプ2袋、マスク3枚、歯ブラシ1本、マニュアルが入っていて、5年間の備蓄ができる。1カートン50個入りで3万5000円(税抜き)。
2018/02/01
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映像とSNSをAIでテロ予兆検知
企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスの100%子会社、エルテスセキュリティインテリジェンス (ESI)は1月30日、VAAKと業務提携し、ESIの警備する施設・イベントの警備で映像とSNS投稿のAIモニタリングを組み合わせた新しい犯罪・テロ検知サービスを共同で展開していくと発表した。
2018/02/01
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メーター自動読取で点検負荷軽減
日立製作所は29日、日立システムズと連携し、アナログメーターの自動読み取りにより、製造工場やエネルギー分野など社会インフラ設備の点検業務を効率化する「メーター自動読み取りサービス」を2月1日から販売開始すると発表した。各種設備のアナログメーターの値を自動で測定・収集、可視化することで、従来人手で行っていた巡回点検作業の負荷を軽減、設備監視作業を容易にする。
2018/01/31
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災害時に避難所へ電気自動車使い送電
さいたま市と東京電力エナジーパートナーは25日、「E-KIZUNA Project 協定」を締結し、「低炭素で電気が止まらない街」の構築に向けて共同で取り組むことに合意したと発表した。災害時には、発電設備から、電気自動車で電気を避難所などへ運べるような制度構築を行う。将来的には、市内全域の発電と蓄電、消費をコントロールするシステムを構築することを目指す。
2018/01/30
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衝撃吸収力高い文庫本サイズ防災帽子
株式会社山善(本社:大阪市)は10日、DICプラスチック株式会社とコラボし、携帯にも便利な「防災帽子」を1月初旬より販売を開始したと発表した。基準の3倍以上の衝撃吸収力があり、コンパクトに折り畳んで、収納・携帯ができる。
2018/01/29
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東京消防庁移転へ災害対応強化費3倍増
東京都は26日、2018年度予算案を発表した。一般会計は今年度比1.3%増の7兆460億円。災害対応力の強化については、千代田区大手町にある東京消防庁本部庁舎の移転建て替えへ、隣接地取得費を先行計上する影響で236.8%増の357億円となった。注目された都民提案事業は、防災分野では自転車整備支援事業が選ばれた。
2018/01/26
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調布飛行場の離着陸情報をネット公開
東京都は23日、調布飛行場の「航空機離着陸情報提供サービス」をインターネットで開始すると発表した。周辺住民の要望を受け、翌日の離着陸予定回数などを知らせる。
2018/01/24
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犯罪総数、重要犯罪とも減少
警察庁は18日、2017年の犯罪統計資料暫定値を発表した。刑法犯総数は、犯罪の発生を認知した件数を示す「認知件数」は91万5111件となり、前年の99万6120件に対して、8.1%減少した。また検挙状況も、検挙件数32万7105件と前年比3.0%減少、検挙人員21万5063人と同5.0%減少した。
2018/01/23
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備蓄品の調達、管理を一括サポート
東京電力ホールディングスの子会社、東電不動産は17日、防災備蓄品の管理する「防災備蓄品トータルサポートサービス」を開始したと発表した。顧客の業種・業態、業務内容に応じた防災備蓄品の調達、管理、廃棄など一連の業務を防災士が一括でサポートする。
2018/01/23
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東京都心初のミサイル対応訓練を実施
内閣官房、消防庁、東京都、東京都文京区は22日、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を文京区の東京ドーム周辺で開催。約350人が参加した。東京都心で地方自治体も巻き込んだ大規模なミサイル対応訓練は初めて。ミサイル発射のJアラートを受け、周辺の地下鉄駅である東京メトロ後楽園駅と都営地下鉄・春日駅や、ドーム隣接の遊園地の屋内施設などへの避難を行った。
2018/01/22
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検知効率化した映像解析ソフト
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、イスラエルのエージェントビデオインテリジェンス社と販売代理店契約を結び、映像解析ソフトウェア「savVi(サービ)」を18日から発売した。映像から探し出したいものの検知を効率化などが特徴。
2018/01/22
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東京消防庁、スプレー缶火災注意喚起
東京消防庁は2017年12月19日、スプレー缶による火災への注意を呼びかけた。冬季は鍋料理などでカセットコンロの使用量が増え、スプレー缶が原因の火災も増加する。また廃棄の際の穴開けでの引火がよく起こるという。周辺への注意が必要となる。
2018/01/19