2018/02/21
防災・危機管理ニュース
消防庁は20日、「消防指令システム等の相互接続に関する研究会」の第3回会合を開催。メーカーごとに異なる消防指令システムと消防救急無線の相互接続の仕様の標準化へ論点整理が行われた。各消防本部の独自機能への対応や、既設設備メーカーと新規メーカーの事業切り分けによる新設側への配慮などが話し合われた。
消防本部と消防・救急隊を結ぶ消防救急無線は2016年にデジタル化を完了。119番通報を受ける電話網や防災情報システム、消防OAシステムとも消防救急無線は接続されている。しかし消防指令システムと消防救急無線の相互接続の仕様がメーカーごとに違うことが明らかとなり、制御や通信の方式が既設メーカーしかわからないと今後の通信に支障をきたす可能性があることから、インターフェースの標準化を行う。
消防指令システムもしくは消防救急無線の整備や更新を行う際、どちらかが既設のままでどちらかが新設とする場合、既設メーカーの方が有利で新設の新規参入が妨げられる恐れがある。そのため論点整理では、両システムの接続へ既設設備の改修や中間サーバーの設置が必要な場合、新設の事業は既設の事業と別に切り分けて実施。新設メーカーがどちらかのシステムを作り、既設メーカーが中間サーバーを設けるもしくは既設システムの改修をするといった対応を行う。また発注元の消防本部が接続に必要な事業者間の調整を行うのが望ましいとした。
各消防本部の独自機能を追加する拡張性については、将来の技術発展を考えれば独自機能拡張は避けられないとし、インターフェース仕様の継続的見直しで新機能が追加できるようにしていく方針。独自機能が特定のメーカー依存につながらないよう留意する。
消防庁では今年度中に中間とりまとめを行い、相互接続の仕様の標準化を2018年度に完了させる計画。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
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