2018/02/15
防災・危機管理ニュース

東京都江戸川区・葛飾区・江東区・墨田区の消防・救急を管轄する東京消防庁第七消防方面本部は14日、江戸川区の葛西臨海水族園で首都直下地震を想定した救助・救急訓練を実施した。東京消防庁の消防隊200人のほか、葛西消防団、東京墨東病院と東京曳舟病院の東京DMAT(災害派遣医療チーム)、葛西臨海水族園自衛消防隊から計223人が救助側として、外国人10人を含む55人がけが人として参加した。

2020年東京オリンピック開催期間中に震度6強の首都直下地震が発生。葛西臨海水族園の「空の広場」で改装中のドームの足場が倒壊するなど、多数の負傷者が出たという設定で訓練が行われた。けが人の内容は重症7人、中等症14人、軽症25人、無症9人。
地震発生のアナウンス後、ドーム内の負傷者に対し水族園の自衛消防隊が応急救護や外への誘導を行った。その後、東京消防庁の救急隊や消防団、東京DMATが到着。足場の崩壊で挟まれた負傷者の救助、トリアージ、救護や搬送作業を行った。外国人には英語も交え説明。トリアージで重症を示す赤判定の負傷者を優先し救護や搬送を行った。
葛西臨海水族園の年間来場者数は約150万人。五輪カヌースラロームの会場も近く、今後外国人の来場増も予測される。東京消防庁第七消防方面本部の山本豊本部長は訓練後の講評で「この水族園は救急隊がなかなか来ることができず、早くトリアージし搬送することが大事。今回は最初の搬送に30分かかった。本番に備え、一つずつ検証を行いたい」と述べた。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方