２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２日、期間中に自然災害に見舞われた場合の対策を定めた「防災実施計画」を公表した。地震などによって、会場のある人工島「夢洲」への交通アクセスが寸断される事態を想定。船舶による来場者の退避も可能とする。
　防災実施計画では、最大１５万人が３日間、会場内にとどまることを想定。６０万食の食料のほか、敷物や簡易トイレも備蓄する。南海トラフ地震などが発生した際は、夢洲をつなぐ橋やトンネルが通れなくなり孤立が長期化する懸念もある。そうしたケースでは、万博会場に隣接するコンテナターミナルから船で来場者らを運ぶ。また、けが人の搬送にはドクターヘリを活用する。
　津波に関しては、夢洲がかさ上げされていることから、浸水被害は想定していない。
　台風接近時は、最接近の１～２日前に営業時間の短縮や閉場の可能性を検討する。このほか、落雷のリスクが高まった際は、「大屋根リング」への立ち入り制限や屋内への退避誘導を行う。　
〔写真説明〕２０２５年大阪・関西万博の会場予定地の人工島「夢洲」＝８月２１日、大阪市住之江区のさきしまコスモタワー展望台から撮影

（ニュース提供元：時事通信社）