コンプライアンス | リスク対策.com

大規模通信障害の初期広報対応はどうすべきか？

大規模通信障害は、災害時には必ず起こるリスクです。しかし7月2日に発生したKDDIの大規模通信障害は人為的問題ですので、回避できる可能性はありました。KDDIの記者会見を絶賛するコメントが広がりましたが、危機管理広報は危機発生時にダメージを最小限にするコミュニケーション活動です。この観点から初期対応の教訓をまとめます。

2022/08/08

外部経営資源の調達を止めない！

機械コンポーネント大手のナブテスコはサプライチェーン全体の強靭化に取り組んでいる。製造業にとって、部品や原材料といった外部経営資源の調達活動は、生産活動とともに基幹業務を支える生命線とされる。同社では、「モノづくり（生産）の大前提はモノあつめ（調達）」と考え、この外部経営資源の調達BCPを実践。自社のBCP に取り組むとともに、個々のサプライヤーが自社の事業継続力を強化することを目標に、サプライヤーのBCP 支援を加速させている。

2022/08/01

第5回できないスタッフをできるスタッフに変える

行動科学マネジメントでは、人が物事を〝できない〟理由は、２つだけだとされています。ひとつは「『やり方』を知らないから、できない」というもの。そしてもうひとつは、「やり方を知っていても『継続の仕方』を知らないから、できない」というものです。逆にいえば、この２つさえクリアしていれば、スタッフはみな、安全行動を取ることができるスタッフになれる、ということです。

2022/07/28

真正の学者といえども偏向から逃れられない

今回は学術界が発信する情報を取り上げますが、真正の学者といえども偏向のリスクから逃れられません。同質性・閉鎖性が高い組織では、派閥による力学が働くからです。多様な学説が自由に戦わされるべき学術界の言論が偏向してしまうのは忌々しきことですが、だからこそ論理性を保った姿勢で個々の情報に触れ、自ら思考する必要があります。

2022/07/28

企業が信頼を落とさないために（後）

企業の商品が売れなくなる背景には、時代の変化などさまざまな要因がありますが、今回は主にリスクマネジメントの観点から、製品や企業が信頼されなくなる事態について考えてみたいと思います。。レモン市場と呼ばれる経済効果を例に、なぜ信頼をされなくなるのか、信頼とはそもそも何かについて解説します。

2022/07/24

CROの視点から考えるコミュニケーション

企業を取り巻く事業環境変化のスピードは年々加速し、それにともない多様なリスクが出現するなかで、経営の意思決定をサポートし、さまざまなリスクを管理し、事業の成長につなげるCRO（Chief Risk Officer）の役割はますます重くなっている。今回は、CROの視点から、企業に求められているコミュニケーション戦略の重要性やポイントについて考察したい。

2022/07/20

コーポレート・インテグリティ総まとめ

本連載も何とか上半期を乗り越え、第15回を迎えました。スポーツ・インテグリティ、コーポレート・インテグリティを総論的に概説することを通し、それらの概念を実現する手段・方法としてのガバナンス、コンプライアンス論に踏み込んでいく準備は整ったように思います。今回は今後の連載への架け橋となるよう、これまでのまとめを行います。

2022/07/13

事案が発生してからの対応では遅い

引き続き、4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。今回は「職場におけるパワーハラスメントに関する事後の迅速かつ適切な対応」について。企業は「事実関係の正確な確認」「被害者に対する配慮措置」「行為者に対する措置」「再発防止措置」の4項目を迅速かつ適正に講じることが求められています。

2022/07/13

自称専門家を重用するマスメディアの弊害

そもそも専門家とは、どのような人をいうのか。実は明確な定義はなく、よって専門家はすべからく自称といえます。もちろん、自称専門家が何らかの分野で自身の見解を語ることは自由です。しかし、その見解を金科玉条の如くメディアが扱うことには弊害がある。そしてその弊害は、いまや無視できないほど大きくなっています。

2022/07/12

第185回：徐々に普及しつつある「オペレーショナル・レジリエンス」

欧米を中心に急速に議論が進み、各国にて規制の整備が進みつつある「オペレーショナル・レジリエンス」。この「オペレーショナル・レジリエンス」がどのように認識され、取り組まれているかを調査した報告書を紹介する。

2022/07/06

内部通報体制は「外部」ヘルプラインの設置で

6月１日から「改正公益通報者保護法」が施行されました。公益通報者保護法は、組織の不正を内部通報した労働者を保護する法律です。それがなぜ改正されるのか、企業はどうすればいいのか。内部通報制度の構築支援及び運営、コンプライアンス関連のコンサルティングを提供する株式会社アリスヘルプライン代表取締役の松本一成さんにお聞きしました。

2022/07/06

安心して働ける環境整備は企業の責務

リモートワークが日常化しつつある日本。米国でも、その導入がすでに進んでいる。こうした中、新たに対応しなければならないリスクが認識されつつある。気候変動は従来よりも深刻な自然災害を引き起こす可能性を高めている。リモートワーカーに対しても検討を要するようなったリスクである。

2022/07/06

【Lesson1（5講義）】リスクマネジメントと保険の関係を理解しよう

リスクマネジメントの起源にもなっている保険について、成り立ちからその理論的な背景、実務まで基礎的な知識をわかりやすく解説します。

2022/06/30

第4回「安全文化」とは現場マネジャーの姿勢のこと

ビジネスの現場における安全に関するマネジメントは、行動原理の存在を理解し、マネジメントの対象となるスタッフの行動を上手にコントロールすることが肝。企業に安全をもたらすためには、マネジャー、上司自身が変わらなければなりません。

2022/06/30

判断の基準・視座たるコーポレート・インテグリティ

前回、コーポレート・インテグリティを具現化するにはどのような方法が考えられるかを整理。その上で、ガバナンスの見直し、コンプライアンスプログラムの改善はそれ自体が目的ではなく、コーポレート・インテグリティを実践・具現化する手段と位置づけるべきとお伝えしました。今回はそのことについて、より具体的に考えてみたいと思います。

2022/06/29

第184回：激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか【後編】

激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか、世界有数の大企業でリスクマネジメントを主導する立場にいる人々への調査結果をまとめた報告書。感染症によるパンデミック、気候変動、ウクライナ侵攻といった3つの重大な事象が同時に発生している現状において、リスクや脅威の変化に機敏に適応していく必要があるため、継続的なリスクマネジメント活動や、それに基づく俊敏な対応が求められる。

2022/06/28

企業が信頼を落とさないために（前）

企業の商品が売れなくなる背景には、時代の変化などさまざまな要因がありますが、今回は主にリスクマネジメントの観点から、製品や企業が信頼されなくなる事態について考えてみたいと思います。。レモン市場と呼ばれる経済効果を例に、なぜ信頼をされなくなるのか、信頼とはそもそも何かについて解説します。

2022/06/27

地上波メディアと専門家の相互依存関係

前回は専門家の発信について、正確性にこだわるあまり逆に分かりにくく誤解を招くケースを紹介しました。今回は、学術的に純粋な解説ではなく、別の目的・意図を持って発信されるケースを考えます。これはマスメディアの特性と絡んだ、ある意味、最も問題のある行為と思われ、我々はよほど注意して自己防衛する必要があります。

2022/06/24

第183回：激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか【前編】

激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか、世界有数の大企業でリスクマネジメントを主導する立場にいる人々への調査結果をまとめた報告書。感染症によるパンデミック、気候変動、ウクライナ侵攻といった3つの重大な事象が同時に発生している現状において、企業におけるリスクマネジメントや、リスクマネジメントのプロフェッショナルの仕事をどのように変えていくべきか、示唆に富む内容となっている。

2022/06/21

ガバナンス、コンプライアンスは手段・方法

コーポレート・インテグリティは、世界的コンサルタントの報告書でも盛んに触れられるようになっています。企業が社会の信頼を獲得するにはコーポレート・インテグリティが不可欠であり、これを具体化することは社会に有益な価値を生み出す、そうした前提が共通の理解になってきているといえるでしょう。今回はコーポレート・インテグリティを具体化する方法について考えます。

2022/06/15

第3回職場が「曖昧な言葉」であふれてはいないか？

スタッフ一人ひとりの行動を変容させ職場でのミスや事故を防止するためには、職場全体の文化として、「安全行動を取る」という文化を、現場のリーダー、マネジャーが率先して築かなければならないのです。今回は「安全行動」について掘り下げます。

2022/06/15

内部通報制度を整えて終わりになっていませんか？

「公益通報者保護法」が改正され、従業員301人以上の企業や医療法人、学校法人、その他公益法人等は内部通報制度の整備が義務付けられました。どのような規則やルールを作ったところで、それらが実質的に機能する保証がなければ、ただ「ペーパー化、ルール化しただけ」で終わります。

2022/06/11

安全・安心な観光は産業の課題であり地域の課題

知床観光船の遭難事故で、観光事業のリスク管理・危機管理上の問題が浮き彫りとなりました。杜撰な経営や不適切な契約の排除は不可欠ですが、それが一過性の対策で終わっては意味がありません。安全・安心な観光地づくりに向けて地域の産業・行政が危機を共有し、信頼回復とブランド構築の取り組みを進めていくためには何が必要か。立教大学観光学部の野田健太郎教授に聞きました。

2022/06/09

相談窓口と担当者を置くだけでは不十分

引き続き、2022年4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。今回は、企業がパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置の中から「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」について考えます。「適切に対応する」とはどういうことか、具体的にみていきましょう。

2022/06/08