大学の理事長らの逮捕という不祥事からどう信頼回復してきたか（写真：写真AC）

9月12日、日本大学（以下、日大）の学長ブログがひっそりとスタートしました。林真理子新理事長が積極的な情報開示方針を表明していただけにやや拍子抜けした感があります。

日大の理事らの逮捕から1年。トップが逮捕された時にはどうすればいいのか（危機管理）、そもそもトップ逮捕に至らないようにするための組織運営はどうすればいいのか（リスクマネジメント）、信頼回復のためのリカバリーコミュニケーションはできたのかを考えます。

トップが逮捕されるまでの経緯

日大に東京地検特捜部の捜索が入ったのは2021年9月8日。1カ月後の10月7日、井ノ口忠男理事（当時）が逮捕されました。病院建て替えの発注にあたり、設計監理者に水増しさせてリベートを受け取り、日大に損害を与えたとする背任容疑です。

この井ノ口氏は日大アメフト部出身で、2018年に起きた悪質タックル問題で一度理事を退任したものの、検察が不起訴としたことから、田中英壽理事長（当時）に許され理事に再就任していました。11月29日にはその田中理事長も所得税法違反容疑で逮捕。日大に関係する業者からリベートを受け取り、その中には井ノ口氏から受け取った金銭も含むとする内容でした。

背景には、理事長への権限集中と報復人事を許していたガバナンス不全がありました。理事長による報復の恐怖は学生にまで及んでおり、日本大学新聞ではアメフト部のタックル問題を報道できなかったことが明らかになっています。

まさに「恐怖政治」の状態。一連の事件を巡り、大学の運営管理が不適切とされ、5年間に予定されていた315億円の私学補助金が不交付になることが見込まれ、経営に大きなダメージを与えました。

この事件について、日大はウェブサイトに特設ページ「本学の一連の不祥事に関するお知らせについて」*１を立ち上げ、2021年9月10日の「東京地方検察庁による捜査の報道について」と題する見解書を発表しています。この特設ページの立ち上げは捜索の2日後でしから、比較的迅速だったといえます。理事解任や被害届けの状況も特設ページで発信し続けました。

＊１
特設ページ：「本学の一連の不祥事に関するお知らせについて」は「日本大学の再生に向けた取り組み」に名称変更
https://​www.nihon-u.ac.jp/announcement01/page/1/#