コンプライアンス | リスク対策.com

相談窓口と担当者を置くだけでは不十分

引き続き、2022年4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。今回は、企業がパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置の中から「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」について考えます。「適切に対応する」とはどういうことか、具体的にみていきましょう。

2022/06/08

企業に衝撃与えた吉野家幹部の炎上発言

失言は経営に大きなダメージをもたらすことがあり、回避すべき重要テーマです。最近では大手外食チェーン吉野家幹部の「生娘シャブ漬け」発言が、ネット炎上、マスコミ報道に至って企業イメージが失墜、本人は解任されました。この事例から失言回避の方法を考えます。

2022/06/08

企業はなぜ社会から信頼されなければならないのか

今回は、コーポレート・インテグリティとは何かについて考えます。ただしその前に、なぜ民間企業が社会により支えられており、社会からの信頼が必要となるのか、ひいてはコーポレート・インテグリティが必要となるのか。現代の企業が立脚する基盤を、３つの視点で整理します。

2022/06/03

顔認証技術を用いたショルダーハッキング防止対策

キヤノンITソリューションズは、キヤノンの顔認証技術を用いたショルダーハッキング防止ソリューション「のぞき見プロテクター」を提供する。プライバシーフィルターでは防ぐことが難しい背後からの「のぞき見」を防ぐとともに、導入費用を抑えて安心して働くことができる環境の構築を支援する。

2022/06/02

危機をシェアする　志と技の共有

新型コロナウイルスの第６波にはじまった2022年。増大するリスクのなかで企業が重要な経営判断に迫られる場面は急増、同時に危機管理の位置付けもますます高まっています。この難局を乗り切るには、担当者が組織の垣根を越え、危機管理の意識・知見・ノウハウを共有することが必要。今号はそうした観点からの提言と取り組みを紹介します。

2022/06/01

新たに出現するリスク

リスクマネジメントの新たな課題の一つとして、新興リスク（emerging risks:エマージングリスク）に対処することがある。増加する急速な環境変化、複雑化する環境に対応を迫られているからである。

2022/05/31

ワークショップ方式で振り返る「企業の新型コロナ対応における法的課題」

新型コロナウイルスによるパンデミックが始まってから2年半が過ぎようとしています。この間、企業では在宅勤務が一気に加速し、働き方は大きく変わりました。他方で、勤怠管理の在り方や、従業員や家族に感染者や農耕接触者が出た際の対応、ワクチン接種への対応、国内外への出張、さらに感染者が出た際の公表の在り方などについては対応に苦慮された企業も多かったように思います。そこで本セミナーでは、企業のコロナへの対応を法的側面から振り返り、次の大規模災害、あるいは新たな感染症の拡大時に向け、どのような対策が必要なのかを考えます。

2022/05/30

専門家の発言を鵜吞みにしてよいのか

昨今の報道は、専門家と称する人たちがあらゆる事案に解説を加えます。しかし、その言説はどこまで信用に値するでしょうか。コロナに関する感情的世論が醸成されたのは、メディアが視聴率を稼ぐために専門家を都合よく利用した結果といえます。そうした偏向情報から自己を防衛するには、専門家の解説であっても妄信しない姿勢が必要です。

2022/05/26

AIが炎上・風評被害から企業を守る投稿監視ツール

インターネット上の炎上対策やネットパトロールなどの企業向け「WEBリスク対策」事業を手掛けるクロコ（仙台市青葉区、森啓太代表取締役）は、「自分が知りたいキーワード」に関する投稿をAIによって収集・分析・レポート作成し、LINE通知することで、エゴサーチを効率化する投稿監視ツール『tom』ベータ版を期間限定で無料提供する。ネガティブな内容のクチコミなど「見たくない投稿」をブロックする機能も搭載し、誹謗中傷から利用者の心を守るツールとして提案する。

2022/05/23

リーダーシップとフォロアーシップの理想的関係

組織で不祥事などが起きる背景にあるのが職場環境です。風通しが悪く言いたいことが言えない、上司から威圧的な指示ばかりが出され現場には権限がない――。こうした環境では、仮に組織内で不祥事やそれに類するような行為が行われていても、誰も指摘することないまま陋習化していくことになりかねません。今回は、こうした職場環境を生み出す上司のリーダーシップとフォロアーの関係についてみていきます。

2022/05/20

コーポレート・インテグリティが求められている

社会により生かされ育まれているスポーツは、その基盤たる信頼を失わないよう、スポーツ・インテグリティを志向することが求められています。ひるがえって考えれば、民間企業においても同様のことが当てはまるのではないでしょうか。今回から、スポーツ・インテグリティとコーポレート・インテグリティの結節点について触れていきます。

2022/05/18

レピュテーションコントロールに必要な４つのステップ

コミュニケーション戦略における効果的な予防対策には、広い領域に関する深い知識が必要になる。今回の記事では、ますます多様化、専門化する時代にコミュニケーション戦略における、レピュテーションコントロールのポイントについて考察していく。

2022/05/14

あらゆる手段で周知してこそのパワハラ防止

引き続き、4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。企業がパワハラを防止するためには、方針を明確にするだけでなく、それをあらゆる機会、あらゆる手段で従業員に周知しなければなりません。厚生労働省のガイドブックをもとに、そのポイントを説明します。

2022/05/11

本音で語らなければ同じ事故がまた起きる

知床観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」の悲惨な事故に対し、杜撰な安全管理や意識の低さなど、会社の責任を追及する厳しい声が続出しています。もちろん、会社の責任は免れようのない事実。しかし、感情的な攻撃・糾弾だけでは本質的な問題に向かうことができません。今回は再発防止の観点から、この事故の問題点を検証します。

2022/05/06

職場からハラスメントをなくす７ステップ

職場での社会的な環境整備にとって欠かせないのは、ハラスメントを生じさせないことである。セクハラ、パワハラなど多様なハラスメントは、職場での心理的な安心感を損なうものであり、ある調査によれば、多くの従業員はそうしたハラスメントの現場に遭遇していること、またリモートワークへ移行しても、そうした事態は決して減少するわけではないことも明らかになっている。しかも、ハラスメントが解消されないことで離職する者も決して少なくないという。

2022/05/06

いま目の前にある　富士山噴火という危機

噴火は自然のサイクルとして必ず起きますが、富士山は最後の噴火から300年以上沈黙。もし前回の宝永噴火と同規模で噴火したら降灰による首都圏への影響も甚大です。それはいつか、そのとき何が起きるのか。山梨県富士山科学研究所所長の藤井敏嗣氏に解説いただくとともに、企業の備えと取り組みを調査、取材しました。

2022/05/02

改正公益通報者保護法の着眼点（後編）

6月1日から施行される改正公益通報者保護法は、形式的・実質的にみて、事業者における内部公益通報体制の整備義務を定めた改正法11条が重要な眼目の一つといえます。後編となる本稿では、まず改正法が定める内部公益通報体制の整備義務の概要を紹介したうえで、企業がガバナンス構築・コンプライアンス確保の手段としてこれを積極的に展開することの重要性を説明します。

2022/05/02

上層部の失言がなくならない理由

最近、大手飲食チェーンの上層部による「不適切発言」や、消費者への「お客様相談室の高圧的な態度」、飲み物の中に「虫（異物）混入」など、さまざまな不祥事が各メディアで取り上げられ、炎上による企業ブランドのイメージ毀損（きそん）が相次いでいる。そうした事象を抑制するにはどうしたらよいか、リスクコミュニケーションの視点から考察します。

2022/04/27

「GoTo＝感染拡大」という意図的な誤誘導

感染者を特定、隔離して拡大を防ぐのは感染症対策の基本。しかし「だから行動規制が必要」とするのは論理の飛躍です。状況を客観的に見る限り、強力なロックダウンでなければ感染抑止の効果があるとはいえない。にもかかわらず「人流＝感染拡大」の煽りはやまず、GoToトラベルなどは中断に追い込まれました。コロナ対策としての行動規制を考えます。

2022/04/25

改正公益通報者保護法の着眼点（前編）

本年6月1日から改正公益通報者保護法が施行されます。「事業者自ら不正を是正しやすく」「通報を行いやすく」「通報者が保護されやすく」を観点に、現行法にない規定が「条」レベルでいくつか新設されました。11条「事業者がとるべき措置」もその一つ。内部公益通報体制の整備義務を定めているところをみても、法改正の大きな眼目がそこにあるといえるでしょう。企業はこれを規制ととらえず、ポジティブに転換する姿勢が重要です。

2022/04/24

社内不正を吸い上げる仕組みづくり

リスクマネジメントの第1歩とも言えるリスクの洗い出しに課題を持っている企業は少なくありません。「他社はどのようにやっているのか」「単純作業のように毎年行うことに意味があるのか」など、疑問や課題を感じている企業も少なくないのではないでしょうか？　今回は、リスクの洗い出しの目的や手法、改善のポイントを解説します。

2022/04/19

健康も害するパワハラ　全職場で防止措置

ハラスメントは人権侵害行為であるとともに、職場の雰囲気が悪くなる、仕事の生産性が落ちるなど、健康経営の観点からも重大な問題です。2020年6月1日に「改正労働施策総合推進法」が施行され、中小企業においても4月1日からパワーハラスメント防止措置が義務化されました。今回は、パワーハラスメント防止対策の内容を確認します。

2022/04/13

企業は社会に生かされているという認識

今年1月から開始した本連載も今回で第10回。これまではスポーツの感動の源泉たる「スポーツ・インテグリティ」とスポーツ団体、オリンピック等との関係、またスポーツ界の取り組みをみてきました。本連載の目的はそれらを手がかりに、近時の組織運営におけるガバナンスやコンプライアンスのあるべき姿を考えていくというものです。本題に入っていくにあたり、これまでのまとめをお示しします。

2022/04/12

目的・効果論に立てば全員マスクはもう不要

マスクに対する議論が活発になってきました。3月に開催されたG7の映像を見て分かる通り、世界ではもうノーマスクが主流。岸田首相は現地ではマスクなし、帰国すればマスク着用という不可思議な構造です。これが日本国内で適切に議論した結論であればいいですが、実際は感情論に支配された結果に過ぎません。目的・効果論からマスクの問題を考えます。

2022/04/11